事業の内容
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/ 原文長 約1744文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビをはじめとする放送通信事業者のソリューションプロバイダとして、各事業者の要望に応じた最適なシステムの提案と構築を目的としたシステムインテグレーション事業を主な事業としております。 なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。 事業の内容としましては、放送通信事業者に対して、施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先は、全国のケーブルテレビ事業者や通信キャリア、ＩＳＰとなりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波障害対策施設の構築やケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。 (1) トータル・インテグレーション部門 コロナ禍を経て人々の行動・生活が大きく変化したことによるデジタル化の推進、少子高齢化による人口減少の進行など、我が国は社会構造が大きく変わる局面を迎えております。ケーブルテレビ業界が更なる発展を遂げるためには、従来のビジネスに固執せず、コンテンツとインフラの両方を持つ事業者としての特色を活かした持続可能な地域づくりへの貢献と、業界をあげて新たな事業領域創出に向けた投資をしていく必要があります。そのような状況の中、当社は放送通信に豊富な実績を持ち、メーカーでありながらシステムの設計・構築・運用保守までトータルで行える強みを活かして顧客ニーズに徹底的に寄り添います。 ＜主なソリューション＞ ・４Ｋ８Ｋ放送に対応したデジタル放送ソリューション ・加速度的に進化する高速データ通信ソリューション ・地域防災のための告知放送システム ・店舗等に安定したＷｉ－Ｆｉスポットの構築 ・次世代を支える光ファイバーネットワークや無線ネットワークの構築 ＜インテグレーションプロセス＞ (a) 事業計画・システム分析 顧客と共に市場ニーズを分析し、新たな事業領域創出に向けた最適なシステムの選定と工事計画策定、運用方法の提案を行います。必要に応じ「放送法」や「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援も行います。 (b) ネットワーク設計 事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の特性を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ、インターネット、電話、災害時の緊急放送など、顧客が複合的なサービスを最適な環境で提供するためのネットワーク設計を行います。 (c) ネットワーク構築 ネットワークの設計を基に、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理によりネットワークを構築します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1674文字
(2) 経営戦略等 当社グループは「つなぐネットワーク、つくるミライ」というパーパスに基づき、情報ネットワークを通して人々のくらしと地球環境がシンクロナイズし、笑顔あふれる未来づくりに向けた企業活動を行います。 当社の主要なターゲット顧客である放送通信事業者を取り巻く環境としては、携帯端末、タブレット等の普及、動画配信サービス、SNSの利用拡大、リッチコンテンツ(高精細映像、メタバース空間)の技術進展に伴い、インターネットトラヒックは継続して増加しており、安定した放送及び通信サービスは生活に欠かせないものとなっています。 その需要に対応するため、当社グループはＦＴＴＨ関連製品やＩＰ関連製品などにおいて、他社との差異化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた製品開発に注力してまいります。 (3) 経営環境 通信サービスの高速化、放送通信インフラの冗長化(障害、災害等を想定した多ルート化)に対する放送通信事業者の設備投資ニーズは継続するものと見込まれる一方で、放送と通信の融合による放送通信事業者間の競争激化、国内の世帯数増加の頭打ち並びに人口減少が想定されることから、資源価格の高騰、円安基調に起因するコスト増加傾向にあっても低コスト化ニーズは根強いものと想定されます。また、ケーブルテレビ事業者を始めとする放送通信事業者は従来のTV、ネット、電話、モバイルに加え、情報インフラの保有、地域密着性等の特色を活用した高付加価値化や地域課題解決に注力するものと見込まれます。 (4) 目標とする経営指標 当社グループを取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案し、2024年12月期から2026年12月期までの３年間は以下の売上高、営業利益、経常利益及び自己資本当期純利益率を計画しております。 (連結・単位：百万円) 2024年12月期 計画 2025年12月期 計画 2026年12月期 計画 売上高 11,700 12,500 13,300 営業利益 630 750 870 経常利益 640 760 880 自己資本当期純利益率 8.2% 8.6% 9.0% (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 上記(4)の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。 １.既存分野技術、既存顧客のさらなる深耕 放送通信業界におけるシェア拡大を目指すため、技術開発と保守サポートの体制を強化します。また、新拠点「SYNC Labo」を活用し、開発力及び提案力を向上します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約73文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4488文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類移行に伴い行動制限が撤廃され、経済活動の正常化が進展し個人消費及びインバウンド需要の回復が見られたものの、中東における情勢の不安定化、円安の進行に起因するコスト高傾向の継続、海外経済の減速懸念等の要因により依然として先行き不透明な状況が続いております。 放送通信業界におきましては4K/8K放送、コミュニティチャンネルなどのメディアコンテンツとICT事業者として情報インフラを保有する特色を生かして、ICTを活用して人々の暮らしをより良い方向へ変革する「地域DX」のメインプレーヤーとなるべく各種取り組みが開始されており、当社においても、これらの動きに合わせ継続してローカル5G実証実験へ参画し、AR(拡張現実)を活用した地域イベント支援などの新領域への取り組みを開始いたしました。 総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果(2023年５月分)」によると、固定系ブロードバンドサービス契約者のダウンロードトラヒック(推計値)は約30.5Tbps(前年同月比17.4%増)となり、高い水準のトラヒック増加が継続しております。 株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」においては、2023年９月末時点のFTTH(光回線サービス)契約数は約3,995万件（半年で約42万件の増加）となりました。2020年から2021年にかけて発生したテレワーク需要などでFTTH未利用層への普及が一気に進んだため、需要の一巡もあり純増数の減少が続いていますが、高速大容量の10Gbpsサービスや宅内通信環境を最適化するメッシュWi-Fiの普及などによる高品質化もさらに進むと見込まれます。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 647百万円減少 し、 10,686百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 998百万円減少 し、 5,002百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 351百万円増加 し、 5,683百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、当社グループはこれらを背景とした課題解決に対するニーズに対応すべく各種機器の販売、工事、保守サービス等の受注活動を展開してまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約177文字
【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )及び当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。