事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。 なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。 事業の内容としましては、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全般を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先はケーブルテレビ事業者であり、ケーブルインターネットシステムを含めたケーブルテレビシステムがその対象となりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、大規模コンベンション施設内のデータ通信機能の構築など、ケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。 (1) トータル・インテグレーション部門 ケーブルシステム・インテグレーション事業の主要な販売先は、ケーブルテレビ事業者であり、トータル・インテグレーション部門では、ケーブルテレビ事業者の持つ課題、要望を解決するための包括的なきめの細かいサービスの提供を行います。 ケーブルテレビ事業者には、ブロードバンド化への施設の改修やデジタル放送の提供、あるいはサービス地域の拡大等、様々な課題や計画があります。当社事業のケーブルテレビ事業者への取り組みを例示すると以下のとおりとなります。 (a) 事業計画分析・支援 ケーブルテレビ事業者が立ち上げようとする事業の分析を行い、その運用体制、設備、工事計画の策定支援を行います。また、ケーブルテレビ事業を開始するにあたり必要な「放送法」に則った登録・届出や、インターネットサービスを導入するにあたり必要な「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援を行います。 (b) ネットワーク設計 事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の人口、住居の特性、地形を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ放送のみならず、インターネット接続、プライマリ電話（固定電話の番号がそのまま使え、警察・消防への緊急通話にも対応する高品質な電話サービス)、災害時の緊急放送などの新たなサービスが最適な環境で実現するネットワークコンセプトの確立と、システムの提案を行います。 (c) ネットワーク構築 ケーブルテレビ・ネットワークを通じて様々なサービスが確実に提供されるには、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理が重要となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2499文字
(2) 経営戦略等 事業構造改革の実施に伴い、平成29年３月期（2016年度）から平成30年12月期（2018年度）までの３年間は以下のとおりとしております。平成30年12月期の実績は下記のとおりとなりました。引き続き事業構造改革を推進してまいります。 （連結・単位：百万円） 平成29年３月期 （2016年度） 平成30年３月期 （2017年度） 平成30年12月期 （2018年度） 計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画比 売上高 7,260 6,504 7,490 8,543 6,100 7,784 1,684 営業利益 220 287 230 452 190 369 179 経常利益 220 294 230 410 170 386 216 親会社株主に帰属 する当期純利益 185 238 205 356 150 327 177 自己資本 （自己資本比率） 1,349 （20.3％） 1,411 （23.3％） 1,534 （24.2％） 1,715 （22.9％） 1,660 （25.2％） 1,999 （23.3％） 339 （△1.9） 借入金 （売上高借入比率） 2,130 （29.3％） 2,228 （34.2％） 1,730 （23.1％） 2,448 （28.7％） 1,580 （19.4％） 2,864 （27.6％） 1,284 （8.2） (注)当社は、平成30年６月27日開催の第56期定時株主総会の承認を経て、平成30年度より決算期を３月31日から12月31日に変更を行うことといたしました。従いまして、平成30年12月期は決算期変更の経過期間となることから、通期については、３月決算の連結対象会社は９ヶ月間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）、12月決算の連結対象会社は従来どおり12ヶ月（平成30年１月１日～平成30年12月31日）を連結対象期間としております。このため、３年目にあたる2018年度の計画値は、平成30年12月期の業績予想値に修正しており、売上高借入比率は実績値共９ヶ月の年率修正をしております。 また、中期３ヶ年計画の最終事業年度にあたる当事業年度の目標値に対する実績値は下記のとおりとなりました。 目標値 実績（平成30年12月期） 製商品売上高（年間） 27億円 34億円 経常利益率 3.0％以上 4.97% 自己資本額 17億円以上 19億円 売上高借入比率 20.0%未満 27.6% 決算期変更により９ヵ月の変則決算となりましたが、特に製商品売上高（年間）は９ヵ月で目標の数値を大きく上回る結果となりました。売上高借入比率は未達成となりましたが、当初計画以上に増収となり、立替期間が増加した要因によるものです。 上場以後の12月期では過去最高の利益水準となりました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約95文字
(4) 対処すべき課題 当社グループ内においては、引き続き事業構造改革を推進し、コストの削減、業務の効率化、財務体質の一層の改善を図り、安定的な収益確保に向けた体制づくりに務めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2104文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、企業収益が高水準で推移する中、製造業の能力増強、人手不足対応の省力化、東京五輪関連の建設等の活発な企業設備投資により緩やかに回復しております。一方、欧米経済では安定的な成長が続いているものの、米中貿易摩擦や米国内政治の動向が、日本を始め世界経済への不安材料の要素として、今後懸念されます。 ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入世帯数は、わが国の総世帯数の約52.6%にあたる3,022万世帯と、重要な社会基盤としてその役割を果たす一方、通信事業者やネット動画配信サービス事業者との競争は依然として激化傾向であり、また利用者のライフスタイルの変化や第四次産業革命への対応など、サービスの更なる高度化が望まれております。 平成30年12月１日に開始されました新4K8K衛星放送によるチャンネル数の増加、並びに高度化するインターネットサービスへ対応するため、ケーブルテレビ事業者は、より大容量で高速通信が可能なオール光ファイバーによる伝送路システム（以下「FTTH」という）への移行を急速に進め、設備増強に継続して投資されております。 このような状況の中、FTTH関連の新規受注に注力した結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 なお、当社は決算期変更に伴い当連結会計年度は９ヵ月の変則決算となっため、前連結会計年度との比較は行っておりません。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、8,587百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、6,587百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、1,999百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高7,784百万円となりました。また、利益につきましては、営業利益369百万円、経常利益386百万円、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円となりました。 当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。 (a) トータル・インテグレーション部門 FTTH関連売上が堅調に推移したことにより、当部門の連結売上高は 4,362百万円となりました。 (b) 機器インテグレーション部門 光端末器および増幅器の売上が堅調に推移したことにより、当部門の連結売上高は 3,422百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約170文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日） 当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2585文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社コミュニティネットワークセンター 1,327 15.5 1,259 16.2 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。 これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きく影響を及ぼすと考えております。 ① 収益の認識 当社グループのトータル・インテグレーション部門の売上高は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については契約書及び注文書に基づいた顧客による完了確認に基づき計上され、機器インテグレーション部門の売上高は、顧客からの注文書に基づき商品及び製品が出荷された時点で計上されます。 ② 貸倒引当金 当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ③ たな卸資産 当社グループは、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額との差額に相当するたな卸資産の収益性の低下額及び陳腐化の見積額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ④ 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産についてその回収可能性を毎期見直し、当該判断を行った期間に法人税等調整額により費用又は利益として計上します。…