事業の内容
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/ 原文長 約1751文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビをはじめとする放送・通信事業者のソリューションプロバイダとして、各事業者の要望に応じた最適なシステムの提案と構築を目的としたシステムインテグレーション事業を主な事業としております。 なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。 事業の内容としましては、放送・通信事業者に対して、施設の構築に関し、システム全体を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先は、全国のケーブルテレビ事業者や通信キャリア、ＩＳＰとなりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、電波障害対策施設の構築やケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。 (1) トータル・インテグレーション部門 コロナ禍を経て人々の行動・生活が大きく変化したことによるデジタル化の推進、少子高齢化による人口減少の進行など、我が国は社会構造が大きく変わる局面を迎えております。ケーブルテレビ業界が更なる発展を遂げるためには、従来のビジネスに固執せず、コンテンツとインフラの両方を持つ事業者としての特色を活かした持続可能な地域づくりへの貢献と、業界をあげて新たな事業領域創出に向けた投資をしていく必要があります。そのような状況の中、当社は放送・通信どちらにも豊富な実績を持ち、メーカーでありながらシステムの設計・構築・運用保守までトータルで行える強みを活かして顧客ニーズに徹底的に寄り添います。 ＜主なソリューション＞ ・４Ｋ８Ｋ放送に対応したデジタル放送ソリューション ・加速度的に進化する高速データ通信ソリューション ・地域防災のための告知放送システム ・店舗等に安定したＷｉ－Ｆｉスポットの構築 ・次世代を支える光ファイバーネットワークや無線ネットワークの構築 ＜インテグレーションプロセス＞ (a) 事業計画・システム分析 顧客と共に市場ニーズを分析し、新たな事業領域創出に向けた最適なシステムの選定と工事計画策定、運用方法の提案を行います。必要に応じ「放送法」や「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援も行います。 (b) ネットワーク設計 事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の特性を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ、インターネット、電話、災害時の緊急放送など、顧客が複合的なサービスを最適な環境で提供するためのネットワーク設計を行います。 (c) ネットワーク構築 ネットワークの設計を基に、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理によりネットワークを構築します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1762文字
(2) 経営戦略等 当社グループは「つなぐネットワーク、つくるミライ」というパーパスに基づき、情報ネットワークを通して人々のくらしと地球環境がシンクロナイズし、笑顔あふれる未来づくりに向けた企業活動を行います。 スマートフォン等個人端末の普及に加え、ＳＮＳやサブスクリプション型動画配信サービス利用者の増加、ｅスポーツやメタバース等デジタルコンテンツの発展により、インターネットトラフィックは急速に増加しております。また、毎年のように発生する自然災害を踏まえた防災の取り組みとして、地域情報や緊急速報のタイムリーな連絡や、そのための伝送路の冗長化（多ルート化）など、ケーブルテレビ事業者を含めた通信事業者は、持続可能な地域社会づくりを支える企業として重要な役割を担っております。 そのような状況に対応するため次世代の通信インフラ普及が進められており、通信事業者におけるネットワークの高機能化・高速化・高い安定性確保のための設備投資需要は今後も続いていくものと思われます。 その需要に対応するため、当社グループはＦＴＴＨ関連製品やＩＰ関連製品などにおいて、他社との差異化を図るべく競争力のある、業界に先駆けた製品開発に注力してまいります。 (3) 経営環境 設備投資需要は今後も続いていくと思われる一方で、長期化している世界的な半導体等の部品不足、ウクライナ情勢、また円安の影響によるエネルギーや原材料価格の高騰等によるコスト増加等の懸念がある中でもユーザーの低コスト化ニーズは強く、事業を取り巻く環境はより厳しくなるものと想定されます。 (4) 目標とする経営指標 当社グループを取り巻く事業環境の変化や各種施策の進捗状況等を総合的に勘案した結果、2022年２月14日に公表いたしました目標とする経営指標を修正し、2023年12月期までの売上高、営業利益及び経常利益は以下の計画といたしました。 ＜2022年２月14日公表 目標とする経営指標＞ (連結・単位：百万円) 2021年12月期 計画 2022年12月期 計画 2023年12月期 計画 売上高 11,400 11,600 13,500 営業利益 610 680 1,000 経常利益 620 690 1,000 ＜2023年２月14日修正 目標とする経営指標＞ (連結・単位：百万円) 2021年12月期 実績 2022年12月期 実績 2023年12月期 計画（修正） 売上高 13,061 9,965 13,000 営業利益 1,208 414 700 経常利益 1,319 438 710 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 上記(4)の目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。 技術開発関連では、今後以下アイテムの新規リリース（既存製品の機能強化含む）を予定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約73文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4631文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和が継続し回復の兆しが見られたものの、長期化している世界的な半導体等の部品不足、ウクライナ情勢、また円安の影響によるエネルギーや原材料価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 放送・通信業界におきましては「２０３０ケーブルビジョン」（日本ケーブルテレビ連盟策定）のもと、業界内外のパートナーシップによる連携サービスの実現を目指す取り組みとして、学習・教養コンテンツや双方向ライブ講座を配信できる「テレビでまなびイベント」の提供がＫＤＤＩ株式会社とケーブルテレビ各社の連携により開始されました。当社におきましても、株式会社ＺＴＶを中心とした13の団体・事業者からなるコンソーシアムにて実施される「ローカル５Ｇを活用したＡＩ画像認識によるブリ養殖の効率化に向けた実証実験」へ参画しております。 また、各都道府県のケーブルテレビ事業者が加盟する協議会は、ＮＨＫ各放送局と災害発生時に多くの人の命や暮らしを守るため、協力して情報を伝えるための協定を順次結んでおり、放送と通信両方のサービスを提供する社会基盤として、一人ひとりの安心安全な生活に貢献する重要な役割を担っております。 株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」においては、2022年９月末時点のＦＴＴＨ(光回線サービス)契約数は約3,733万件（半年で約67万件の増加）となりました。半年で100万件以上の増加となった前年度上期に比べると、コロナ禍の行動制限も緩和されてきていることもあり成長率は減少しておりますが、継続して成長しております。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 997百万円増加 し、 11,333百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 705百万円増加 し、 6,000百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 292百万円増加 し、 5,332百万円 となりました。 ｂ．…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約177文字
【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 )及び当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。