事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。 なお、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。 事業の内容としましては、ケーブルテレビ事業者に対して、その施設の構築に関し、システム全般を効率的にまとめ上げ、システムの設計、機器の選定、施工、保守管理等を行う「トータル・インテグレーション部門」と、システムに最適な機器の選定、販売を行う「機器インテグレーション部門」があります。事業の主要な販売先はケーブルテレビ事業者であり、ケーブルインターネットシステムを含めたケーブルテレビシステムがその対象となりますが、この他にビルや集合住宅のテレビ共聴システムの設計・施工、大規模コンベンション施設内のデータ通信機能の構築など、ケーブルを利用した一定エリア内でのネットワーク構築も行っております。 (1) トータル・インテグレーション部門 ケーブルシステム・インテグレーション事業の主要な販売先は、ケーブルテレビ事業者であり、トータル・インテグレーション部門では、ケーブルテレビ事業者の持つ課題、要望を解決するための包括的なきめの細かいサービスの提供を行います。 ケーブルテレビ事業者には、ブロードバンド化への施設の改修やデジタル放送の提供、あるいはサービス地域の拡大等、様々な課題や計画があります。当社事業のケーブルテレビ事業者への取り組みを例示すると以下のとおりとなります。 (a) 事業計画分析・支援 ケーブルテレビ事業者が立ち上げようとする事業の分析を行い、その運用体制、設備、工事計画の策定支援を行います。また、ケーブルテレビ事業を開始するにあたり必要な「放送法」に則った登録・届出や、インターネットサービスを導入するにあたり必要な「電気通信事業法」に則った登録・届出の支援を行います。 (b) ネットワーク設計 事業計画、システムの分析を基に、サービス提供地域の人口、住居の特性、地形を考慮した最適なネットワーク設計を提案します。テレビ放送のみならず、インターネット接続、プライマリ電話（固定電話の番号がそのまま使え、警察・消防への緊急通話にも対応する高品質な電話サービス)、災害時の緊急放送などの新たなサービスが最適な環境で実現するネットワークコンセプトの確立と、システムの提案を行います。 (c) ネットワーク構築 ケーブルテレビ・ネットワークを通じて様々なサービスが確実に提供されるには、最適な機器選定と適切且つ効率的な工事管理が重要となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1824文字
(2) 経営戦略等 事業構造改革の実施に伴い、平成29年３月期（2016年度）から平成31年３月期（2018年度）までの３年間は以下のとおりとしております。平成29年３月期の実績は下記の通りとなりました。引き続き事業構造改革を推進してまいります。 （連結・単位：百万円） 平成29年３月期 （2016年度） 平成30年３月期 （2017年度） 平成31年３月期 （2018年度） 計画 実績 計画比 計画 計画 売上高 7,260 6,504 △755 7,490 8,000 営業利益 220 287 67 230 240 経常利益 220 294 74 230 250 当期純利益 185 238 53 205 205 自己資本 （自己資本比率） 1,349 （20.3％） 1,411 （23.3％） 62 （3.0） 1,534 （24.2％） 1,719 （27.2％） 借入金 （売上高借入比率） 2,130 （29.3％） 2,228 （34.2％） 98 （4.9） 1,730 （23.1％） 1,350 （17.5％） 当社の主要顧客であるケーブルテレビ事業者の伝送路システムは、光・同軸ハイブリッドシステム（HFC）が主体でありますが、テレビ放送・インターネット・電話というサービス面で大手通信キャリアとの棲み分けがなくなり、顧客獲得競争に打ち勝つためにも伝送路のFTTH化を急ぐケーブルテレビ事業者が増えつつあります。当社グループはFTTH構築市場において確固たる地位を築くことを目的に、ケーブルテレビの特色を活かすFTTH製品の開発を推進し、また、これに伴う工事管理体制の充実にも努めてまいります。 一方、既存HFC施設のFTTH化には数年の移行期間を要することから、エリア内に残る老朽HFC機器の改修が同時に必要となります。自社他社製を問わず既設のどの機器にも対応が可能な改修対応HFC製品の開発を進め、同時に将来FTTH化を見据えるケーブルテレビ事業者への販路拡大を図ってまいります。 また、集合住宅加入者獲得を目的とした、インターネット関連機器の販売拡大を図ってまいります。 そして、これらに加え、当社グループがこれまで培ってきたRF伝送システムと、国内外で今後大きく伸張するIP伝送システムを融合した、最新のネットワークシステムを提供できる企業への変革を推進してまいります。 当社グループ内においては、事業構造改革に従い、コストの削減、業務の効率化、財務体質の改善等により、安定的な収益確保に向けた体制づくりを推進します。さらに防災・減災を軸とした新規市場開拓を推進するため、地方公共団体への販路拡大を図ってまいります。 個別重点施策としては以下のとおりとなります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約95文字
(4) 対処すべき課題 当社グループ内においては、引き続き事業構造改革を推進し、コストの削減、業務の効率化、財務体質の一層の改善を図り、安定的な収益確保に向けた体制づくりに務めてまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約169文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） 当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約298文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社コミュニティネットワークセンター 921 14.2 豊橋ケーブルネットワーク株式会社 1,225 17.2 914 14.1 （注）前連結会計年度の株式会社コミュニティネットワークセンターは、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。