事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＡＳＪ）及び連結子会社４社により構成されております。なお、当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであり、主要なサービスといたしましては、クラウドインテグレーションサービスとECサービスに分類されます。 （クラウドインテグレーションサービス） 当社が保有するデータセンターを基盤として、主に自社開発のソフトウエアにより構築した各種クラウドサービスを、インターネットを介して顧客に提供しております。具体的なサービスといたしましては、HRTechサービス、決済代行サービス、インターネットグループウェア等であります。 当サービスにおける強みは、基盤となるデータセンターとその上で稼働するソフトウエアの双方を当社グループで保有・開発している点にあります。このことから、顧客の多様な要望に対してきめ細かなカスタマイズが可能である他、複数のサービスをシームレスに連携させ、統合的なソリューションとして提供しております。また、開発から運用の大半を内製化することで、高品質なサービスを安価で提供できる体制を構築しております。 （ECサービス） 連結子会社である株式会社ＡＳＪコマースが中心となって展開しております。主要販売チャネルといたしましては、「楽天市場」「Amazon.co.jp」「Yahoo!ショッピング」等の大手インターネットショッピングモールに出店し、ペットケア商品、ウェルネスケア商品、日用品及び化粧品等の様々な商品を一般消費者向けに販売しております。また、自社が運営するWebサイトを通じ、EC事業者向けのインターネット卸売も行っております。 当サービスにおける強みは、当社開発のデータベースを活用した独自の在庫・受注管理システムと、当社グループで保有する物流拠点を有機的に連携させた運営体制にあります。受注から出荷、顧客対応に至るプロセスをワンストップソリューションで管理することで、業務の正確性を確保しつつ、徹底した効率化と迅速な商品提供を実現しております。 主要サービス 主要な会社 クラウドインテグレーションサービス 当社 アイテックス株式会社 株式会社イー・フュージョン ASUSA Corporation ECサービス 株式会社ＡＳＪコマース [事業系統図]
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約792文字
(1) 経営方針 当社グループは、ネットサービス事業及びその付随するサービスの提供を行っております。 当社グループの基本理念に則り、新たなサービスを積極的に提供することにより、永続的な利益の計上と長期的な成長を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値の向上を図るため、資本効率性の指標として、主に「ROIC（投下資本利益率）」及び「ROE（自己資本利益率）」をモニタリングしております。当連結会計年度は営業利益がグループ全体で増益となったことから、ROICが4.25%（前連結会計年度2.78%）、ROEは8.90%（前連結会計年度4.32%）といずれも前年同期を上回る結果となりました。 安全性の指標としては「DEレシオ（デット・エクイティ・レシオ）」をモニタリングしております。当連結会計年度は「姫路ラボ＆サーバセンター」の建設費の支払のため借入を行った結果、DEレシオは0.24倍（前連結会計年度0.08倍）と上昇いたしましたが、１倍を割っており、財務状況は健全な状況にあります。 市場評価の指標として「PBR（株価純資産倍率）」をモニタリングしております。当連結会計年度末時点のPBRは0.94倍（前連結会計年度末1.25倍）と、１倍を割っている状況にあります。PBRを向上するためには、ROIC及びROEの改善及び収益の向上は必須であると認識しております。 その中で、当社グループでは「(3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、「姫路ラボ＆サーバセンター」の稼働率の向上及び新たな事業領域の進出、人材の確保及び育成による中長期的な成長に向けた先行投資を行うとともに、自己株式の取得等を含む適切な株主還元やIR活動の強化を行うことにより、ROIC、ROE及びPBR水準の中長期的な成長を果たし、企業価値の向上を目指してまいります。
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループにおける経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。 当社グループが属するクラウドサービス業界におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れが継続するとともに、生成AI技術の急速な進化と実装への期待の高まりを背景に力強い市場の拡大が継続し、業容拡大や競争力強化に向けたクラウドサービスへの投資は今後も活性化していくものと予測しております。このような環境の下、当社グループは、当連結会計年度の重点施策として、以下の事項を中心に取り組んでまいります。 ①「姫路ラボ＆サーバセンター」の稼働率の向上及び新たな事業領域への進出 当社グループの業容拡大を目的として、「姫路ラボ＆サーバセンター」が2024年10月に竣工いたしました。 当社グループの収益は、「姫路ラボ＆サーバセンター」の稼働率が向上することにより、サブスクリプションモデルによる売上収益増を見込めることとなります。 稼働率の向上に向けた具体的な施策といたしましては、既存サービスの分散、HRTechサービスに付随する新規サービス、ランサムウェアやデータ消失等から保護することを目的としたセキュアバックアップサービスや組織のBCP対策に寄与した新規サービス等を含む複数の新規サービスを2025年度に開始するとともに、中長期的には、生成AI技術を活用した新たな事業領域への進出等を目指してまいります。 ②人材の確保及び育成 当社グループの持続的な成長のためには、人材の確保及び育成は重要な経営課題の一つとして認識しております。当連結会計年度より、人材採用枠を拡大し、今まで以上に採用活動を積極的に実施することで人材の確保に努めてまいります。 また、生成AIを中心とした新規技術等の人材育成に関する教育基盤の整備等を通じて、優秀な人材の育成に向けた取組みを推進してまいります。 ③東京証券取引所グロース市場の上場維持基準への適合及び上場維持に向けた取組み 当社は、東京証券取引所グロース市場に上場しております。しかしながら、グロース市場の上場維持基準のうち、「時価総額基準（上場10年経過後から適用）」におきましては基準を満たしておらず、2025年４月１日より改善期間入りし、2026年３月31日までに基準を満たす必要があります。 その中で、当社では、個人投資家様を中心とした当社株主様の投資機会の確保に向け、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準への適合を目指しつつ、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分の変更申請並びに名古屋証券取引所メイン市場への新規上場申請を行い、審査を受けている状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済状況の正常化が進む中で緩やかな回復基調が継続している反面、長期化する円安やエネルギー・原材料価格の高止まりを背景とした物価上昇が継続しております。また、世界経済につきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を含む地政学リスクの高まり等による不安定な国際状況が継続しております。 当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントでありますが、顧客のニーズに合わせて柔軟なカスタマイズやインテグレーションを行った上で提供することを強みとしているクラウドインテグレーションサービスと各種ショッピングモールによるインターネット通信販売であるECサービスに分類し、当連結会計年度より売上収益を記載しております。 （クラウドインテグレーションサービス） クラウドサービス市場におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れが継続するとともに、生成AI技術の急速な進化と実装への期待の高まりを背景に力強い市場の拡大が継続し、業容拡大や競争力強化に向けたクラウドサービスへの投資は活性化している状況にあります。 当連結会計年度は「姫路ラボ＆サーバセンター」が2024年10月に竣工するとともに、2026年３月期に提供を予定している複数の新規サービス提供に向けた開発等の先行投資を行ってまいりました。 当連結会計年度におけるクラウドインテグレーションサービスの売上収益は、大規模医療機関向けProSTAFF Cloudを中心としたHRTechサービスの推進等により堅調に推移いたしましたが、仕入売上が減少したことにより、クラウドインテグレーションサービス売上収益は1,787,193千円（前期比1.5%減）となりました。 （ECサービス） EC市場におきましては、物価高による購買意欲の低下や節約志向の高まりから、消費者はより安価な商品の選択や購入商品の抑制にシフトしつつあり、市場全体の取引単価が下落傾向で推移いたしました。また、巣ごもり需要の反動により、モール型ECプラットフォームでは競争激化と相まって取引高の伸びが停滞している状況にあります。 当連結会計年度におけるECサービスの売上収益は、各種ショッピングモール及びインターネット卸サービス等において、積極的な販売促進活動を行ってまいりましたが、消費者物価指数の上昇に伴う消費者マインドの低下等による顧客単価低下の影響等を受け、ECサービス売上収益は954,341千円（前期比7.6%減）となりました。 これらの事業活動の結果、通期連結売上収益は2,741,544千円（前期比3.7%減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4126文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） 千円 千円 サービス 1,069,100 1,102,683 受託開発 622,304 643,185 商品販売 1,155,559 995,675 合計 2,846,964 2,741,544 (3）地域別に関する情報 ① 外部顧客への売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 ② 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (4）主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日） 千円 千円 現金及び現金同等物 現金及び預金 862,878 989,514 合計 862,878 989,514 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日） 千円 千円 売掛金 432,130 307,568 未収入金 386,630 415,769 合計 818,761 723,338 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 ９．その他の金融資産 (1）その他の金融資産の内訳 その他の金融資産は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日） 千円 千円 その他の金融資産 譲渡性預金 12,600 株式 196,360 209,108 保証金 27,241 27,245 合計 236,202 236,353 流動資産 12,600 非流動資産 223,602 236,353 合計 236,202 236,353 譲渡性預金は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、保証金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。…