事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社毎日コムネット（当社）、連結子会社株式会社毎日コムネットレジデンシャル、株式会社毎日コムネットグリーン電力、株式会社ワークス・ジャパン、持分法適用関連会社ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社及びその他の関係会社株式会社ＫＪホールディングスの６社により構成されております。 当社グループは首都圏の大学生を中心とした学生（以下学生等）を対象にクラブ・サークル活動で行われる合宿・研修旅行の企画手配を中心とした旅行業に端を発し、学生等と密接なネットワークを構築しながらそのニーズを的確に捉え、事業領域を拡大してまいりました。 現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げ、不動産の有効活用策として学生向け賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門及び自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。 一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携させることで事業の拡大深化を進めております。 事業区分と事業内容、また、当社グループ内における事業の位置付けは次のとおりであります。 なお、事業区分及び事業部門・内容とセグメントは同一の区分であります。 事業区分 事業区分 事業部門・内容 関係する会社 不動産ソリューション事業 (不動産デベロップメント部門) 学生向け賃貸住宅の開発、不動産有効活用コンサルティング 当社 (不動産マネジメント部門) 学生向け賃貸住宅の賃貸及び管理 学生向け賃貸住宅の入居者募集及び仲介 当社、株式会社毎日コムネットレジデンシャル、ＴＵＡ学生寮ＰＦＩ株式会社 (エネルギーマネジメント部門) 自然エネルギーによる発電事業 株式会社毎日コムネットグリーン電力 学生生活ソリューション事業 (課外活動ソリューション部門) 合宿・研修及び一般旅行の企画・販売、イベントの企画・運営 当社 (人材ソリューション部門) 新卒採用支援（学生への就職情報の提供、採用コンサルティング、採用広報支援、採用システムの提供、企業説明会及び就職関連セミナーの開催） 当社、株式会社ワークス・ジャパン 各事業の内容は次のとおりであります。 (1) 不動産ソリューション事業 当該事業は首都圏に進学する学生等への住まいの提供を事業の軸として、三つの部門から構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ① 中長期的な会社の経営戦略及び中期経営計画 上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図ります。この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域経済や社会に貢献する企業グループへの進化を進めてまいります。 経営指標については、当社グループは経常利益の成長を第一の目標にしております。中期経営計画については、2020年５月期に経常利益20億円を目標に掲げたフェーズⅠである2018年５月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画は達成し、フェーズⅡに向けた「新中期経営計画」を策定する予定でしたが、旅行分野である課外活動ソリューション部門において新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、中長期での見通しが難しいことから現時点での策定については見送り、単年度のみの計画としております。 2022年５月期の連結計画は、売上高18,100百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益1,623百万円（同8.2％増）、経常利益1,550百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,030百万円（同8.1％増）を計画し、１株当たり配当につきましては、前連結会計年度に引き続き配当額を維持することとし、中間配当は８円、期末配当は20円、年間配当は28円を予定しております。 ② 中期経営計画の結果状況 中期経営計画については、策定を見送っており単年度のみの計画としております。2021年５月期については、2020年12月14日付で業績予想を公表しており、売上高及び各利益は計画値を上回り終了しております。 なお、各セグメントの主な取り組みの結果状況は次のとおりであります。 不動産ソリューション事業（不動産デベロップメント部門) ・全国エリアの物件開発積極推進・・・2021年５月期は３件の土地を取得、2022年５月期は新たに大阪、富山がオープン予定 ・大手不動産会社との連携強化・・・大手２社との連携により２物件がオープン 不動産ソリューション事業（不動産マネジメント部門) ・ ＷＥＢ募集力の強化・・・ブランディングサイト、パノラマ写真や動画ＣＭの強化 ・ 外国人留学生募集力の強化・・・専門チームを設置、中国人社員も採用しＳＮＳ、チャットの活用 学生生活ソリューション事業（人材ソリューション部門） ・新卒採用活動のオンライン化に対応・・・動画配信スタジオの新設（ＷＥＢ講演会、ＷＥＢセミナー、動画研修に活用）
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(2)に記載の会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 不動産ソリューション事業 ・不動産デベロップメント部門 当社の学生向け賃貸住宅は、単に戸数を増やすものではなく一定の収益性を確保していく中で、入居者ニーズに応える商品バリエーションの拡充を図りつつ、立地や品質にこだわった付加価値の高い物件開発を行うことを方針としております。そのためには、高度で幅広い事業ノウハウの蓄積を進めるとともに、土地オーナー等の主な情報入手先である金融機関等との協力・連携の強化が重要であると考えております。 また、東京圏一極集中リスクを回避する観点及びＥＳＧのＳ（地域・社会への貢献）の取り組みから、地方都市での物件開発にも積極的に取り組んでまいります。 ・不動産マネジメント部門 賃貸住宅運営管理においては、入居者ニーズに応える新たなサービスを拡充し、入居者対応についても継続的に強化していくことで入居者への付加価値を高めていくことが重要であると考えております。 また、入居者募集においては、既に導入済みのＷＥＢ契約や一部物件で導入している、360°ＶＲ内見等に加え、ＷＥＢ接客等のＩＴサービスの拡充を図るとともに、非対面型の入居者募集体制を推進していくことが必要であると考えております。 ② 学生生活ソリューション事業 ・課外活動ソリューション部門 学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配等を行う当部門は、中長期的にみて学生の課外活動への参加率の減少等による縮小傾向にある中で、今回の様な大規模感染症が流行した場合には大きな影響を受けることが見込まれます。また、それらが収束した場合においても、直ちにこれまでの市場環境に戻らないことも想定し、より一層の効率化を進め生産性を高める体制を整備することが必要であると考えております。 ・人材ソリューション部門 企業の採用活動は、新卒一括採用から通年採用への企業意識の変化や新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、新卒採用方針や新卒採用の活動方法が変化し、多様化していくことが想定されます。それらに対応するためには、企業毎のニーズにあった商品・サービスの開発、拡充を図るとともに、急激な変化に対応できる柔軟な発想と組織の強化及び人材の育成が重要であると考えております。 ③ 全社 自然災害や大規模感染症の流行等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。 また、女性社員の活躍、働きやすい職場環境づくりを推進し、将来を担う人材の育成に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済・社会活動が制限され、個人消費や企業活動が大きく収縮するなど厳しい状況となりました。ワクチンの普及により今後の経済正常化は期待されるものの、依然として先行きに対する不透明な状況が続いております。 当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。 当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2020年春の大学入学者数は63.5万人、大学生総数291.5万人（文部科学省「学校基本調査」による）といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。 また、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、合宿旅行等のほとんどが中止となり売上高が大きく減少し、不動産マネジメント部門においては主に食事付物件の食事未喫食者等に対して減免措置等の対応を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は17,012,188千円（前年同期比5.3％減）、営業利益は1,500,120千円（同33.7％減）、経常利益は1,465,237千円（同32.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は952,509千円（同20.6％減）となりました。 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は17,012,188千円（前年同期比5.3％減）となりました。 セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 不動産ソリュ ーション事業 学生生活ソリュ ーション事業 売上高 外部顧客への売上高 13,822,098 4,143,966 17,966,065 17,966,065 セグメント間の内部売上高 又は振替高 13,822,098 4,143,966 17,966,065 17,966,065 セグメント利益 2,548,690 517,519 3,066,209 △ 804,447 2,261,761 セグメント資産 20,356,123 1,573,968 21,930,092 5,204,042 27,134,135 その他項目 減価償却費 (注)３、４ 440,790 156,643 597,434 7,237 604,671 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 57,621 180,181 237,803 585 238,389 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 小田急不動産株式会社 1,934,027 10.8 1,041,751 6.1 上記は不動産デベロップメント部門における販売用不動産の売却によるものであります。 ３ 学生生活ソリューション事業（課外活動ソリューション部門）における売上高の大幅な減少は、新型コロナウイルス感染症の影響により旅行関連商品の売上高が減少したことによるものであります。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等は、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅行分野である課外活動ソリューション部門において合宿旅行等のほとんどが中止となり売上高が大きく減少し、その影響により連結業績においても前年を大きく下回る結果となりました。しかしながら、不動産マネジメント部門においては、16年連続で４月入居率100.0％を達成し、新型コロナウイルス感染症の影響が最小限に収まったことなどにより、計画値については上回る結果となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。また、現時点では学生生活ソリューション事業において、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることが見込まれるため、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②学生生活ソリューション事業」に記載の課題に対応してまいります。また、他のリスクについても引き続き、リスク管理委員会や事業現場等との連携を強化し、それらの状況等が発生しうる可能性がある場合には、即座に対応できる体制を整えてまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社は、不動産ソリューション事業における学生向け賃貸住宅開発において、建設用地としての土地の取得及び学生向け賃貸住宅の建設を行っており、資金については主に金融機関からの借入により調達しております。そのため、2017年12月26日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする総額100億円のタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。また、2020年３月31日付でサブリース物件オーナー様の物件売却ニーズに応えるための中長期的な資金の確保を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート方式による総額70億円のコミットメントライン契約を締結しております。…