事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約815文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フォーサイド）及び連結子会社９社により構成されております。 当社グループのセグメントは、①プライズ事業、②不動産関連事業、③投資銀行事業、④コンテンツ事業、⑤イベント事業、⑥マスターライツ事業、⑦その他の事業から構成されており、各セグメントの内容及び各社の位置付けは以下のとおりであります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ①プライズ事業 株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。 ②不動産関連事業 主に日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務を行っております。 ③投資銀行事業 フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がＭ＆Ａ等のアドバイザリー業務を行っております。 ④コンテンツ事業 株式会社モビぶっくが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行い、フォーサイドメディア株式会社が映像制作事業を行っております。 ⑤イベント事業 株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。 ⑥ マスターライツ事業 株式会社マーベラスアークが音楽関連事業を行い、フォーサイドメディア株式会社が出版事業を行っております。 ⑦ その他の事業 主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が金融事業を行っております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1273文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ①目標とする経営指標 当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の２指標であります。 ②当社 グループ の 中長期的な経営戦略 当社グループは、主力事業をプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業に定め、これら主力事業を中心に企業収益の拡大を図ってまいります。 プライズ事業では、取り扱い商品について、これまで以上に柔軟且つ機敏に対応をし、消費者のニーズを掴んだ商品製作や商品選定を実現できるよう、努めてまいります。これらを実現することが、他社との差別化につながり、既存販売先からの受注拡大や新たな販売先の創出につながるものと考えています。 不動産関連事業では、電子入居申込システムを採用する等、コロナ禍においても代理店が利用しやすい環境を作ることで、新規申込数の増加につなげてまいります。また、家賃滞納者を抑えることが最重要課題のひとつという認識のもと、審査の厳格化や回収業務のさらなる人材確保に取り組んでまいります。 投資銀行事業では、クライアントの要望に添った提案を続けることが、案件成約につながるものと考え、これまでに築いた独自の様々なルートを最大限に活用し、実現してまいります。 また、グループ一丸となって費用の効率化を推し進め、売上販管費率の引き下げに取り組み、更なる収益の確保に努め、企業価値を高めてまいります。 これら主力事業の成長と収益率の向上を中長期的な優先事項として取り組んでまいります。 ③経営環境 経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。 ④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （1）持続的成長 当社グループは、既存事業の推進はもとより、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的成長を目指しております。 （2）利益率の向上 当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、不採算事業の撤退、継続事業における人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。 （3）経営管理体制の強化 当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。 当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1273文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ①目標とする経営指標 当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の２指標であります。 ②当社 グループ の 中長期的な経営戦略 当社グループは、主力事業をプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業に定め、これら主力事業を中心に企業収益の拡大を図ってまいります。 プライズ事業では、取り扱い商品について、これまで以上に柔軟且つ機敏に対応をし、消費者のニーズを掴んだ商品製作や商品選定を実現できるよう、努めてまいります。これらを実現することが、他社との差別化につながり、既存販売先からの受注拡大や新たな販売先の創出につながるものと考えています。 不動産関連事業では、電子入居申込システムを採用する等、コロナ禍においても代理店が利用しやすい環境を作ることで、新規申込数の増加につなげてまいります。また、家賃滞納者を抑えることが最重要課題のひとつという認識のもと、審査の厳格化や回収業務のさらなる人材確保に取り組んでまいります。 投資銀行事業では、クライアントの要望に添った提案を続けることが、案件成約につながるものと考え、これまでに築いた独自の様々なルートを最大限に活用し、実現してまいります。 また、グループ一丸となって費用の効率化を推し進め、売上販管費率の引き下げに取り組み、更なる収益の確保に努め、企業価値を高めてまいります。 これら主力事業の成長と収益率の向上を中長期的な優先事項として取り組んでまいります。 ③経営環境 経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。 ④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （1）持続的成長 当社グループは、既存事業の推進はもとより、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的成長を目指しております。 （2）利益率の向上 当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、不採算事業の撤退、継続事業における人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。 （3）経営管理体制の強化 当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。 当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6930文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、緊急事態宣言が発出されたことで経済活動が著しく制限され、景気は急速に悪化しました。その後は、Go To キャンペーン等の政府による各種施策や金融緩和策の継続により、緩やかな回復の兆しが見られましたが、感染の再拡大、雇用・所得環境の悪化懸念等、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの事業領域であるプライズゲームを含むアミューズメント市場におきましては、休業要請や営業時間の短縮による来店者数の減少にくわえ、コロナ禍での生活・行動様式の変化を受け、余暇時間の過ごし方が大きく変化しており、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。一方で、自宅にいながら遊ぶことができる“オンラインクレーンゲーム”は、市場規模が拡大傾向にあり、更なる成長が期待されています。住宅市場におきましては、2020年12月の新設住宅着工戸数が前年同月比9.0％の減少となり、前年同月比で18ヶ月連続の減少となりました。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で28ヶ月連続の減少となり、今後も低調に推移することが予想されます。 このような経済状況の中、当社グループにおいても、大幅な営業活動の自粛を余儀なくされ、従来とは異なる新たな働き方を取り入れる等、外部環境の変化に柔軟に対応してまいりましたが、事業によって成績の明暗が分かれる形となりました。 家賃保証事業は民法改正を追い風に底堅く推移し、音楽関連事業はインターネット販売を強化することで増収となった一方、投資銀行事業は景気後退懸念や将来の不透明感から案件成約数が著しく減少し、プライズ事業は販売先の休業に伴う出荷遅延や慎重な購買動向が続いたことで減益となりました。また、当連結会計年度において、固定資産及びのれんの減損損失、貸倒引当金繰入額並びに投資有価証券評価損など計302,863千円を特別損失として計上しております。 これらの結果、当連結会計年度の営業収益は4,033,481千円（前年同期比0.2％減）、営業損失は105,009千円（前年同期は営業損失77,085千円）、経常損失は49,688千円（前年同期は経常損失47,327千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は348,710千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失156,187千円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2398文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 該当 事項はありません。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 該当 事項はありません。 (関連当事者情報) 関連当事者との取引 前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日） (ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有 （被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 役員 泉 信彦 当社 取締役会長 （被所有） 直接 0.10% 間接16.78% 資金の借入 資金の借入 利息の支払 60,000 522 短期借入金 未払利息 60,000 522 役員 飯田 潔 当社 常務取締役 （被所有） 直接 0.16% 被債務保証 借入に対する被債務保証 156,635 役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 レクセム株式会社 東京都中央区 100,000 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 （被所有） 直接 6.74% 間接10.04% 資金の援助 子会社株式の取得 貸付の返済 資金の貸付 利息の受取 576,000 582,417 349,634 4,930 長期貸付金 未収利息 334,080 725 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1)資金の貸付及び資金の借入に係る利率については金融機関からの調達金利に基づき、決定しております。 (2)銀行借入に対して、常務取締役である飯田潔より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。 (3)子会社株式の取得に係る取引金額については、独立の第三者算定機関に株式価値算定を依頼し、その評価額を勘案して決定しております。 当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日） (ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有 （被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 役員 泉 信彦 当社 取締役会長 （被所有） 直接 0.30% 間接16.…