事業の内容
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/ 原文長 約1196文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 株式取得先の名称 日本賃貸住宅保証機構株式会社 事業の内容 賃貸物件における賃貸家賃保証業務 (2) 企業結合日 2019年３月１日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 追加取得した株式の議決権比率は60％であり、当該取引により日本賃貸住宅保証機構株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該取引は、 グループ全体における更なる事業収益の拡大と利益の向上を図ることを目的としております。 ２． 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 576,000千円 取得原価 576,000千円 ４． 非支配株主との取引に係る当社の持分の変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 553,595千円 （資産除去債務関係） 前連結会計年度（2018年12月31日） 金額的重要性が低いため、注記を省略しております。 当連結会計年度（2019年12月31日） 金額的重要性が低いため、注記を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 当社グループでは、大阪府及び東京都において、賃貸用の住居（土地を含む。）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,248千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,728千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 連結貸借対照表計上額 期首残高 320,173 326,749 期中増減額 6,576 △6,974 期末残高 326,749 319,775 期末時価 329,978 328,614 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の建物等の取得による増加額であり、 主な減少額は減価償却費等であります。 ３．期末の時価は、路線価 に基づいて自社で算定した金額であります。 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約969文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ①目標とする経営指標 当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の２指標であります。 ②当社 グループ の 中長期的な経営戦略 当社グループは主力事業をプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業に定め、継続的な収益力の向上を図ってまいります。また、グループ一丸となって費用の効率化を推し進め、売上販管費率の引き下げに取り組み、更なる収益の確保に努め、企業価値を高めてまいります。 また、既存事業間でのグループシナジーの創出、既存事業とのシナジーが見込まれる業容に対し積極的にアプローチを行うことで、新しい事業領域の拡大を目指し、収益の多元化を推し進めてまいります。 これらの各事業の成長と収益率の向上を中長期的な優先事項として取り組んでまいります。 ③経営環境 経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。 ④当社グループの対処すべき課題 （1）持続的成長 当社グループは、既存事業の推進はもとより、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的成長を目指しております。 （2）利益率の向上 当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。 （3）経営管理体制の強化 当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。 当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。 さらに、今後も企業価値を継続的に向上させるため、既存事業の強化及び当社グループ全体の相乗効果を図り、更なる業績の向上と企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約969文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ①目標とする経営指標 当社グループの重視する経営指標は、①営業収益、②営業利益の２指標であります。 ②当社 グループ の 中長期的な経営戦略 当社グループは主力事業をプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業に定め、継続的な収益力の向上を図ってまいります。また、グループ一丸となって費用の効率化を推し進め、売上販管費率の引き下げに取り組み、更なる収益の確保に努め、企業価値を高めてまいります。 また、既存事業間でのグループシナジーの創出、既存事業とのシナジーが見込まれる業容に対し積極的にアプローチを行うことで、新しい事業領域の拡大を目指し、収益の多元化を推し進めてまいります。 これらの各事業の成長と収益率の向上を中長期的な優先事項として取り組んでまいります。 ③経営環境 経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。 ④当社グループの対処すべき課題 （1）持続的成長 当社グループは、既存事業の推進はもとより、Ｍ＆Ａの実施や業務提携の推進、適宜適切な投融資活動を行うことで、今後も持続的成長を目指しております。 （2）利益率の向上 当社グループは、各事業における費用対効果を勘案したコストの見直しや、人材の育成、グループ全体における人材の最適配置等の施策を積極的に推進し、生産性の高い組織運営を行うことで、利益率の向上を目指しております。 （3）経営管理体制の強化 当社グループを取り巻く経営環境は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等が常に変化し、流動的な状況であると言えます。このような中、変化に対して柔軟に、かつ速やかに対応できる組織を運営するため、組織力の更なる強化が課題となってまいります。 当社は持株会社として事業子会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を目指す一方、事業子会社に対する経営管理・監督機能を整備することにより、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの充実を推進いたします。 さらに、今後も企業価値を継続的に向上させるため、既存事業の強化及び当社グループ全体の相乗効果を図り、更なる業績の向上と企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響や消費税引上げによる消費マインドの低下等の懸念があったものの、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中通商摩擦や中国の景気減速懸念、中東情勢等の不確実性が増し、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの事業領域であるプライズゲーム市場におきましては、アミューズメント施設における売上が増加傾向にあり、年間を通して好調に推移しております。また、オンラインクレーンゲームの台頭により、新たな需要が見込まれる等、更なる成長が期待されております。住宅市場におきましては、2019年12月の住宅着工戸数が前年同月比7.9％の減少となり、前年同月比で６ヶ月連続の減少となりました。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で16ヶ月連続の減少となり、引き続き、今後の動向を注視していく必要がございます。 このような経済状況の中、当社グループは主力事業をプライズ事業、不動産関連事業、投資銀行事業に定め、継続的な収益の拡大に尽力し経営基盤の強化に取り組んでまいりました。また、中国本土を含む新規子会社3社を当連結会計年度に設立し、新しい事業領域の確立を目指し、収益の多元化を推し進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、プライズ事業、不動産関連事業における既存取引先の受注件数及び新規獲得件数が堅調に推移したこと等により、営業収益は4,040,229千円（前年同期比3.0％増）となりました。一方、投資銀行事業での案件成約が想定よりも時間を要し2020年度以降にずれこんだこと、マスターライツ事業で進めていた自社IPの取得コストが増加したこと等により、営業損失は77,085千円（前年同期は営業損失210,757千円）、経常損失は47,327千円（前年同期は経常損失201,500千円）となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失は、当連結会計年度において、一過性の費用として繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額245,825千円を計上したこと等により、156,187千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失592,807千円）となりました。当社が目標としている経営指標である営業収益については、前年同期比3.0％増の増収となりましたが、期中の見通しである営業収益4,588,425千円には及びませんでした。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2349文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 報告セグメント プライズ 不動産関連 投資銀行 コンテンツ イベント マスター ライツ 売上高 外部顧客への売上高 2,201,874 1,138,475 155,537 200,491 159,807 34,289 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,277 2,205,151 1,138,475 155,537 200,491 159,807 34,289 セグメント利益又はセグメント損失（△） 139,410 △ 41,973 79,250 33,837 △ 22,732 △ 108,604 セグメント資産 733,012 2,278,807 155,983 126,393 43,449 2,858 その他の項目 減価償却費 3,894 16,016 9,280 4,136 のれんの償却額 10,355 60,571 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,043 16,779 37,588 49,849 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上額(注)３ フィンテック関連 売上高 外部顧客への売上高 25,938 4,425 3,920,839 3,920,839 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,277 △ 3,277 25,938 4,425 3,924,116 △ 3,277 3,920,839 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 70,892 △ 25,124 △ 16,827 △ 193,929 △ 210,757 セグメント資産 25,774 37,548 3,403,829 589,134 3,992,963 その他の項目 減価償却費 46,772 80,099 10,186 90,285 のれんの償却額 70,926 70,926 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 309,067 414,328 11,915 426,243 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んで おります。 ２．調整額は以下の通りであります。 （1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△193,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額は、本社設備及び管理部門資産に係る減価償却費であります。 ３．…