事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約757文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社19社、関連会社10社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つの報告セグメントで構成されております。 各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主な関係会社 広告プロダクション ＣＭ制作 セールスプロモーション 当社 ㈱二番工房 ㈱ソーダコミュニケーションズ ㈱ENJIN ㈱ダブル・ティー・エフ・シー モバーシャル㈱ ㈱博報堂キャビン コンテンツプロダクション デジタルプロダクション業務 映画・番組制作 日本語版制作 映像学校の運営 当社 ㈱オムニバス・ジャパン ㈱ティーエフシープラス ㈱オフィスＰＡＣ ㈱デジタルエッグ ㈱STUN メディア ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営 番組販売、編成 放送関連業務の受託 当社 ㈱スター・チャンネル ㈱ファミリー劇場 ㈱囲碁将棋チャンネル ㈱東北新社メディアサービス ㈱スーパーネットワーク エーアンドイーネットワークスジャパン(同) ㈱釣りビジョン ㈱ＲＸＣ プロパティ 映像コンテンツの共同企画・製作 版権事業 劇場配給、テレビ配給 当社 物販 映像用メディアの販売 インテリア商品の販売 酒造、酒販事業 ナショナル物産㈱ ㈱木村酒造 ENTERTAINMENT ALIA, INC. ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1992文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループはハイクオリティなアウトプットを産み出すプロダクションの集合体であり、映像をはじめとした魅力的な作品を制作し、それをエンドユーザーに送り届けることにより、社会に貢献してまいります。当社にとってもっとも重要な資産は、社員一人一人のクリエイティビティと、これまで蓄積した映像の技術力（テクノロジー）です。この力をベースとして、様々な分野での創造的な作品に具現化し、会社全体の持続的な成長を図ってまいります。 （2）経営環境 インターネットの進化拡大とともに、社会全体の映像コンテンツへのニーズは益々高まっておりますが、多様なデジタルプラットフォームや動画配信サービスのグローバル展開と普及拡大に伴い、従来のテレビメディアやマス広告市場は縮小しております。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上述の認識のもと、当社は、2024年２月に中期経営計画を策定・公表いたしました。 ５年後の2029年３月期に向け「健全な収益性を伴った“総合クリエイティブプロダクション”」を目指す姿として掲げ、従来のメディアにとらわれず、クリエイティブ・エンターテインメント関連のあらゆる生活シーンにビジネスフィールドを拡大することを目指してまいります。 中期経営計画では３つの重要テーマを掲げております。１つ目は「構造改革」であり、組織・人員再編による適正化及び収益性に基づいたポートフォリオにより、既存事業を「成長力強化」「収益力最大化」「適正規模化／効率化」に分類のもと、利益率の底上げを図ってまいります。２つ目は「新たな収益基盤の確保」であり、積極的な事業開発・投資（Ｍ＆Ａ等）を行ってまいります。３つ目は「財務・資本戦略の実行」であり、保有資産の有効活用と株主還元の強化を図ってまいります。 この３つのテーマに約500億円を充て、積極的に実行してまいります。 広告プロダクションにおいては、従来メディアのみならずＳＮＳや動画配信をはじめとした多様なデジタルメディアへの接触増加に伴い、人々の行動様式が変容しつつある中、当社はＴＶＣＭを主軸としつつ、デジタル領域やリアル領域をも加えた統合的なプロモーションを提供することにより、広告主の課題に対するソリューション力を強化し、中長期的な成長を目指してまいります。 コンテンツプロダクションにおいては、映像コンテンツの利用形態が変化していく中、当社の質の高い映像制作技術を活かし、ドラマ・映画等の大型案件獲得など、高付加価値の領域に注力し、市場におけるシェア拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1992文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループはハイクオリティなアウトプットを産み出すプロダクションの集合体であり、映像をはじめとした魅力的な作品を制作し、それをエンドユーザーに送り届けることにより、社会に貢献してまいります。当社にとってもっとも重要な資産は、社員一人一人のクリエイティビティと、これまで蓄積した映像の技術力（テクノロジー）です。この力をベースとして、様々な分野での創造的な作品に具現化し、会社全体の持続的な成長を図ってまいります。 （2）経営環境 インターネットの進化拡大とともに、社会全体の映像コンテンツへのニーズは益々高まっておりますが、多様なデジタルプラットフォームや動画配信サービスのグローバル展開と普及拡大に伴い、従来のテレビメディアやマス広告市場は縮小しております。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上述の認識のもと、当社は、2024年２月に中期経営計画を策定・公表いたしました。 ５年後の2029年３月期に向け「健全な収益性を伴った“総合クリエイティブプロダクション”」を目指す姿として掲げ、従来のメディアにとらわれず、クリエイティブ・エンターテインメント関連のあらゆる生活シーンにビジネスフィールドを拡大することを目指してまいります。 中期経営計画では３つの重要テーマを掲げております。１つ目は「構造改革」であり、組織・人員再編による適正化及び収益性に基づいたポートフォリオにより、既存事業を「成長力強化」「収益力最大化」「適正規模化／効率化」に分類のもと、利益率の底上げを図ってまいります。２つ目は「新たな収益基盤の確保」であり、積極的な事業開発・投資（Ｍ＆Ａ等）を行ってまいります。３つ目は「財務・資本戦略の実行」であり、保有資産の有効活用と株主還元の強化を図ってまいります。 この３つのテーマに約500億円を充て、積極的に実行してまいります。 広告プロダクションにおいては、従来メディアのみならずＳＮＳや動画配信をはじめとした多様なデジタルメディアへの接触増加に伴い、人々の行動様式が変容しつつある中、当社はＴＶＣＭを主軸としつつ、デジタル領域やリアル領域をも加えた統合的なプロモーションを提供することにより、広告主の課題に対するソリューション力を強化し、中長期的な成長を目指してまいります。 コンテンツプロダクションにおいては、映像コンテンツの利用形態が変化していく中、当社の質の高い映像制作技術を活かし、ドラマ・映画等の大型案件獲得など、高付加価値の領域に注力し、市場におけるシェア拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3506文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ［経営成績等の状況の概要］ 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高52,819百万円（前期比5.5％減）、営業利益2,678百万円（前期比36.3％減）、経常利益2,214百万円（前期比54.1％減）となりました。減収に加え、一部の従業員に対する手当の見直し等による人件費の増加や保有する投資事業組合の運用損の発生等が影響し、減益となりました。一方、当社の連結子会社が営むスーパー事業の譲渡や当社保有の不動産及び非上場株式の売却等による特別利益の計上、さらに当社の連結子会社スター・チャンネルの株式譲渡契約締結に伴い株式評価損等に係る一時差異がスケジューリング可能となった結果、法人税等調整額（益）を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は4,021百万円（前期比28.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ① 広告プロダクション 広告プロダクションの売上高は、前期に比べ4.7％増の27,382百万円となり、営業利益は前期に比べ15.5％増の2,337百万円となりました。ＣＭ制作部門の受注が好調だったことや株式会社ENJINの決算期を12月から３月に変更したことに伴う増収効果もあり、セグメント全体で増収となりました。利益に関しては、当セグメントは従業員に対する手当の見直し等による人件費増加の影響が大きかったものの、利益率の改善や販管費の削減を推進し、増益を確保しました。 ② コンテンツプロダクション コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ9.7％減の12,325百万円となり、営業利益は前期に比べ64.2％減の564百万円となりました。映像制作部門において、グループチャンネル向け等の売上が減少したこと、また音響字幕制作部門において、前期好調だった動画配信サービス会社からの受注が減少したことに加え、全米俳優組合のストライキによる洋画、海外ドラマ、ゲーム等の製作中止や延期の影響等も加わり、減収減益となりました。 ③ メディア メディアの売上高は、前期に比べ7.7％減の11,041百万円となり、営業利益は前期に比べ21.2％減の1,399百万円となりました。関連チャンネル子会社２社の決算期を12月から３月に変更したことに伴う増収効果はありましたが、前期に株式を譲渡した株式会社ザ・シネマの連結除外の影響及び契約世帯数の減少もあり、減収となりました。利益に関しては、大幅な費用削減に努めましたが、減収をカバーするには至らず、減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1133文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円には、セグメント間取引消去△18百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの219百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 広告 プロダクション コンテンツ プロダクション メディア プロパティ 物販 売上高 外部顧客への売上高 27,202 9,684 10,888 1,797 3,246 52,819 52,819 セグメント間の内部売上高又は振替高 179 2,640 152 460 113 3,546 △ 3,546 27,382 12,325 11,041 2,257 3,360 56,366 △ 3,546 52,819 セグメント利益又は 損失（△） 2,337 564 1,399 △ 208 170 4,264 △ 1,586 2,678 セグメント資産 19,990 13,182 11,323 7,469 2,982 54,949 42,922 97,871 その他の項目 減価償却費 378 271 356 12 58 1,076 168 1,245 のれんの償却額 211 211 211 持分法適用会社への投資額 159 774 2,661 201 3,796 230 4,026 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 123 266 104 39 534 103 637 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△1,586百万円には、セグメント間取引消去144百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,202百万円及び全社費用△2,932百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額42,922百万円には、セグメント間取引消去△1,614百万円及び全社資産44,537百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額168百万円には、セグメント間取引消去△39百万円及び全社資産の減価償却費208百万円が含まれております。 全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2104文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社電通 8,253 14.8 7,395 14.0 株式会社博報堂 6,263 11.2 6,089 11.5 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］ 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績の分析 Ａ．売上高、売上総利益及び営業利益 当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ3,102百万円減少し、52,819百万円（前期比5.5％減）となりました。売上高が減少した主な要因は、コンテンツプロダクションの映像制作部門において受注が減少したこと及び音響字幕制作部門において全米俳優組合のストライキにより製作中止や延期等の影響を受けたこと、また物販において連結子会社が営むスーパー事業の譲渡に伴い減収となったためであります。 売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,962百万円減少し、13,800百万円（前期比12.5％減）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ1,523百万円減少し、2,678百万円（前期比36.3％減）となりました。 Ｂ．営業外損益及び経常利益 当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ1,082百万円減少し、463百万円の損失となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ2,605百万円減少し、2,214百万円（前期比54.1％減）となりました。その主な要因は、連結子会社の投資運用に関する損失906百万円を計上したことによるものであります（前連結会計年度は245百万円の利益）。 Ｃ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の特別損益は1,930百万円の利益となりました。その主な要因は、連結子会社が営むスーパー事業の譲渡や当社保有の不動産及び非上場株式の売却等による特別利益を計上したことによるものであります。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ941百万円減少し、4,145百万円（前期比18.5％減）となりました。…