事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約896文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社、関連会社９社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つの報告セグメントで構成されております。 各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの一部の区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主な関係会社 広告プロダクション ＣＭ制作 セールスプロモーション 当社 ㈱二番工房 ㈱ソーダコミュニケーションズ ㈱ダブル・ティー・エフ・シー ㈱ホワイトボックス モバーシャル㈱ コンテンツプロダクション デジタルプロダクション業務 映画・番組制作 日本語版制作 映像学校の運営 当社 ㈱オムニバス・ジャパン ㈱ティーエフシープラス ㈱オフィスＰＡＣ ㈱東北新社クリエイツ CENTE SERVICE CORP. ㈱デジタルエッグ メディア ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営 番組調達、編成 放送関連業務の受託 当社 ㈱スター・チャンネル ㈱ファミリー劇場 ㈱ザ・シネマ ㈱囲碁将棋チャンネル ㈱東北新社メディアサービス ㈱スーパーネットワーク エーアンドイーネットワークスジャパン(同) ㈱釣りビジョン ㈱ＲＸＣ プロパティ 映像コンテンツの共同企画・製作 版権事業 劇場配給、テレビ配給 当社 物販 スーパーマーケットの運営 映像用メディアの販売 インテリア商品の仕入、販売 酒造、酒販事業 ナショナル物産㈱ ㈱木村酒造 ENTERTAINMENT ALIA, INC. ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1105文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社はハイクオリティなアウトプットを産み出すプロダクションの集合体です。映像をはじめとして、それにとどまらない様々な分野での創造的な商品を制作することにより、社会に貢献してまいります。当社にとってもっとも重要な資産は、社員一人一人のクリエイティビティです。社員がこうした能力を育成し、開発できるような環境や評価体系を整備し、会社全体の持続的な成長を図ってまいります。 また社員一人一人のクリエイティビティを結集したチームを編成し、優れたプロデュース力やマネジメント力を加えることにより、他社と差別化できるような新しい価値を生み出し、企業価値の向上を目指してまいります。 （2）経営環境 オールデジタル化によるイノベーションの時代を迎え、当社の主要業務である広告関連、メディア及びコンテンツを取り巻く環境は急速に変化し、拡大しています。 広告関連においては、テレビをはじめとする従来型の広告媒体のみではなく、インターネットやＳＮＳ等がシェアを拡大するものと考えられ、また視聴デバイスについてもスマートフォンやタブレット等を含み多様化しております。またポストプロダクション事業においても、デジタル技術の進展によりコスト構造の大幅な変革が起こり、従来型の設備依存からの脱却が求められております。メディア部門の領域では、従来の有料放送市場が飽和しつつある一方で、ネット配信等の新しい視聴方法が出現し、視聴デバイスの多様化も合わせ、エンドユーザーにコンテンツを送り届ける手法及びコスト構造が変化しています。 （3）優先的に対処すべき課題 上記の経営環境の変化を踏まえ、当社も従来の発想や従来の事業運営方法に安住していては、時代の変化に取り残されてしまう危険性があります。当社のプロダクションとしての強みを新しい時代にフィットするものに進化させることが、経営上の課題と認識しております。 現在の事業環境は、新型コロナウィルス感染症のため、制作や収録業務に関し従来通りの仕事の進め方が出来ない状況にあります。また一方で在宅率の高まりによるライフスタイルの変化によりコンテンツの重要性が高まっているという一面もあります。 当社はこうした環境変化を契機とし、効率的なまた新しい時代に適合したワークフローやオフィス環境を構築するとともに、経営環境の変化を的確にとらえ、社員一人一人のクリエイティビティが十分に発揮できる体制を構築することにより、企業の成長を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1105文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社はハイクオリティなアウトプットを産み出すプロダクションの集合体です。映像をはじめとして、それにとどまらない様々な分野での創造的な商品を制作することにより、社会に貢献してまいります。当社にとってもっとも重要な資産は、社員一人一人のクリエイティビティです。社員がこうした能力を育成し、開発できるような環境や評価体系を整備し、会社全体の持続的な成長を図ってまいります。 また社員一人一人のクリエイティビティを結集したチームを編成し、優れたプロデュース力やマネジメント力を加えることにより、他社と差別化できるような新しい価値を生み出し、企業価値の向上を目指してまいります。 （2）経営環境 オールデジタル化によるイノベーションの時代を迎え、当社の主要業務である広告関連、メディア及びコンテンツを取り巻く環境は急速に変化し、拡大しています。 広告関連においては、テレビをはじめとする従来型の広告媒体のみではなく、インターネットやＳＮＳ等がシェアを拡大するものと考えられ、また視聴デバイスについてもスマートフォンやタブレット等を含み多様化しております。またポストプロダクション事業においても、デジタル技術の進展によりコスト構造の大幅な変革が起こり、従来型の設備依存からの脱却が求められております。メディア部門の領域では、従来の有料放送市場が飽和しつつある一方で、ネット配信等の新しい視聴方法が出現し、視聴デバイスの多様化も合わせ、エンドユーザーにコンテンツを送り届ける手法及びコスト構造が変化しています。 （3）優先的に対処すべき課題 上記の経営環境の変化を踏まえ、当社も従来の発想や従来の事業運営方法に安住していては、時代の変化に取り残されてしまう危険性があります。当社のプロダクションとしての強みを新しい時代にフィットするものに進化させることが、経営上の課題と認識しております。 現在の事業環境は、新型コロナウィルス感染症のため、制作や収録業務に関し従来通りの仕事の進め方が出来ない状況にあります。また一方で在宅率の高まりによるライフスタイルの変化によりコンテンツの重要性が高まっているという一面もあります。 当社はこうした環境変化を契機とし、効率的なまた新しい時代に適合したワークフローやオフィス環境を構築するとともに、経営環境の変化を的確にとらえ、社員一人一人のクリエイティビティが十分に発揮できる体制を構築することにより、企業の成長を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3450文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ［経営成績等の状況の概要］ 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高59,886百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益2,978百万円（前年同期比81.4％増）、経常利益3,156百万円（前年同期比49.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,767百万円（前年同期は1,591百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、組織再編に伴い、一部の報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメント区分に組替えた数値で比較しております。 ① 広告プロダクション 広告プロダクションの売上高は、前年同期に比べ6.9％減の26,995百万円となり、営業利益は前年同期に比べ0.7％増の2,732百万円となりました。ＣＭ制作部門において受注は減少しましたが、利益率の改善が実現し、前年同期並みの利益を確保しました。 ② コンテンツプロダクション コンテンツプロダクションの売上高は、前年同期に比べ9.7％減の12,668百万円となり、営業利益は前年同期に比べ119.1％増の860百万円となりました。映像制作部門で前年同期に計上された社内の大型案件や映画案件が、当期にはなかったことにより減収となりましたが、音響字幕制作部門の受注が好調なこと、また、デジタルプロダクション部門の事業再構築による利益の改善も寄与し、増益となりました。 ③ メディア メディアの売上高は、前年同期に比べ3.2％減の14,846百万円となり、営業利益は673百万円（前年同期は36百万円の営業利益）となりました。関連チャンネルの再編に伴い売上が減少しました。利益面では、４Ｋ関連設備の償却費の負担増等があったものの、関連チャンネルの運営効率化による費用減により、増益となりました。 ④ プロパティ プロパティの売上高は、前年同期に比べ4.8％増の6,179百万円となり、営業損失は160百万円（前年同期は516百万円の営業損失）となりました。『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の売上が前年同期に比べて増加したことに加え、償却費等が減少したことにより、営業損失は縮小しました。 ⑤ 物販 物販の売上高は、前年同期に比べ0.3％減の6,474百万円となり、営業利益は52百万円（前年同期は30百万円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1140文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額315百万円には、セグメント間取引消去△51百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの366百万円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 広告 プロダクション コンテンツ プロダクション メディア プロパティ 物販 売上高 外部顧客への売上高 26,678 8,819 14,591 3,976 5,820 59,886 59,886 セグメント間の内部売上高又は振替高 316 3,848 255 2,203 654 7,278 △ 7,278 26,995 12,668 14,846 6,179 6,474 67,165 △ 7,278 59,886 セグメント利益又は 損失（△） 2,732 860 673 △ 160 52 4,157 △ 1,178 2,978 セグメント資産 20,449 19,467 13,869 7,466 5,490 66,744 23,116 89,861 その他の項目 減価償却費 157 130 552 11 72 924 102 1,027 のれんの償却額 111 111 111 持分法適用会社への投資額 83 953 2,431 158 3,626 383 4,009 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 371 376 170 12 58 990 235 1,225 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△1,178百万円には、セグメント間取引消去△106百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,718百万円及び全社費用△2,791百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額23,116百万円には、セグメント間取引消去△4,138百万円及び全社資産27,255百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額102百万円には、セグメント間取引消去△41百万円及び全社資産の減価償却費144百万円が含まれております。 全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2884文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社電通 8,453 13.5 8,472 14.1 株式会社博報堂 8,087 12.9 7,249 12.1 ３． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］ 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合など、見積りと将来の実績が異なることがあります。 重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。 ① 収益費用の認識 当社が買付けた映像コンテンツ（映像使用権）のうち、フラット契約のものは第１回目の売上計上時（使用許諾開始日）に100％償却し原価計上しております。その後、２回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。 また、ＭＧ（Minimum Guarantee）契約の場合には、売上高累計額がＭＧによる最低保証金額に到達するまでは原価＝売上高、即ち、粗利益ゼロで原価計上し、売上高累計額がＭＧ／（１－手数料率）に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。 ② 投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び放送局等の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場株式と、価格の算定が困難な非上場株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。 上場株式の場合は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合、非上場株式の場合は、著しく実質価額が下落し翌期以降も回復が見込まれない場合に減損処理を行っております。…