事業の内容
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/ 原文長 約814文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社、関連会社10社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つの報告セグメントで構成されております。 各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主な関係会社 広告プロダクション ＣＭ制作 セールスプロモーション 当社 ㈱二番工房 ㈱ソーダコミュニケーションズ ㈱ENJIN ㈱ダブル・ティー・エフ・シー ㈱ホワイトボックス モバーシャル㈱ ㈱博報堂キャビン コンテンツプロダクション デジタルプロダクション業務 映画・番組制作 日本語版制作 映像学校の運営 当社 ㈱オムニバス・ジャパン ㈱ティーエフシープラス ㈱オフィスＰＡＣ ㈱東北新社クリエイツ CENTE SERVICE CORP. ㈱デジタルエッグ ㈱STUN メディア ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営 番組販売、編成 放送関連業務の受託 当社 ㈱スター・チャンネル ㈱ファミリー劇場 ㈱囲碁将棋チャンネル ㈱東北新社メディアサービス ㈱スーパーネットワーク エーアンドイーネットワークスジャパン(同) ㈱釣りビジョン ㈱ＲＸＣ プロパティ 映像コンテンツの共同企画・製作 版権事業 劇場配給、テレビ配給 当社 物販 スーパーマーケットの運営 映像用メディアの販売 インテリア商品の仕入、販売 酒造、酒販事業 ナショナル物産㈱ ㈱木村酒造 ENTERTAINMENT ALIA, INC. ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約991文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループはハイクオリティなアウトプットを産み出すプロダクションの集合体であり、映像をはじめとした魅力的な作品を制作し、それをエンドユーザーに送り届けることにより、社会に貢献してまいります。当社にとってもっとも重要な資産は、社員一人一人のクリエイティビティと、これまで蓄積した映像の技術力（テクノロジー）です。この力をベースとして、様々な分野での創造的な作品に具現化し、会社全体の持続的な成長を図ってまいります。 （2）経営環境 インターネットの進化拡大とともに、ＳＮＳや動画サービス等のデジタルメディアや、スマートフォンなどデジタルデバイスの多様化がすすみ、社会全体の映像コンテンツへのニーズは益々高まっております。 一方で、多様なデジタルプラットフォームや動画配信サービスのグローバル展開と普及拡大に伴い、従来のテレビメディアと広告市場の構造が大きく変化し、競争環境は激変しております。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上述の認識の下、環境変化に応じた構造改革と事業進化を積極的に推進してまいります。既存事業領域について抜本的な見直しと効率化をすすめるとともに、あらたに成長領域を生み出すための経営資源の再配分と投資を行い、次世代へ向けて最適な事業ポートフォリオの再構築をすすめ、中長期的な成長を目指します。 広告プロダクションにおいては、ＴＶＣＭを主軸としつつ、デジタル領域やリアル領域をも加えた統合的なプロモーションを提供することにより、広告主の課題に対するソリューション力を強化し、中長期的な成長を目指してまいります。 コンテンツプロダクションにおいても、当社の質の高い映像制作技術を生かし、ドラマ・映画等の大型案件獲得など、高付加価値の領域に注力し、市場におけるシェア拡大を図ります。 メディアにおいては、当社の独自性の高い複数の専門チャンネルに経営資源を集中し、効率化を目指します。各領域において代替しえない唯一無二のサービスとして、オリジナルコンテンツを投入しつつ、あらたなビジネスを創出してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約991文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループはハイクオリティなアウトプットを産み出すプロダクションの集合体であり、映像をはじめとした魅力的な作品を制作し、それをエンドユーザーに送り届けることにより、社会に貢献してまいります。当社にとってもっとも重要な資産は、社員一人一人のクリエイティビティと、これまで蓄積した映像の技術力（テクノロジー）です。この力をベースとして、様々な分野での創造的な作品に具現化し、会社全体の持続的な成長を図ってまいります。 （2）経営環境 インターネットの進化拡大とともに、ＳＮＳや動画サービス等のデジタルメディアや、スマートフォンなどデジタルデバイスの多様化がすすみ、社会全体の映像コンテンツへのニーズは益々高まっております。 一方で、多様なデジタルプラットフォームや動画配信サービスのグローバル展開と普及拡大に伴い、従来のテレビメディアと広告市場の構造が大きく変化し、競争環境は激変しております。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上述の認識の下、環境変化に応じた構造改革と事業進化を積極的に推進してまいります。既存事業領域について抜本的な見直しと効率化をすすめるとともに、あらたに成長領域を生み出すための経営資源の再配分と投資を行い、次世代へ向けて最適な事業ポートフォリオの再構築をすすめ、中長期的な成長を目指します。 広告プロダクションにおいては、ＴＶＣＭを主軸としつつ、デジタル領域やリアル領域をも加えた統合的なプロモーションを提供することにより、広告主の課題に対するソリューション力を強化し、中長期的な成長を目指してまいります。 コンテンツプロダクションにおいても、当社の質の高い映像制作技術を生かし、ドラマ・映画等の大型案件獲得など、高付加価値の領域に注力し、市場におけるシェア拡大を図ります。 メディアにおいては、当社の独自性の高い複数の専門チャンネルに経営資源を集中し、効率化を目指します。各領域において代替しえない唯一無二のサービスとして、オリジナルコンテンツを投入しつつ、あらたなビジネスを創出してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ［経営成績等の状況の概要］ 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高は55,922百万円（前期比6.0％増）となりました。前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社ENJINの業績取込や音響字幕制作部門の受注好調により増収となりました。営業利益は4,201百万円（前期比1.6％増）となりました。増収に加え、放映権の償却費が減少したこと、また関連チャンネル子会社の決算期変更に伴う業績取込等の特殊要因による効果もあり、増益となりました。経常利益は4,820百万円（前期比12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,133百万円（前期比2.1％増）となりました。連結子会社の投資運用に関する利益が、前連結会計年度から816百万円（当連結会計年度は245百万円の計上）減少したため、経常利益は減益となりましたが、株式会社ザ・シネマの株式譲渡による特別利益269百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ① 広告プロダクション 広告プロダクションの売上高は、前期に比べ12.9％増の26,150百万円となり、営業利益は前期に比べ7.0％減の2,022百万円となりました。2021年12月に株式取得により連結子会社化した株式会社ENJINの業績を当期から取り込んだことにより、増収となりましたが、利益に関しては、ＣＭ制作部門において、子会社のオフィス移転費用の発生や映像制作における新たなワークフロー等(メタバースプロダクション)の技術開発費用の計上等により、減益となりました。 ② コンテンツプロダクション コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ4.0％増の13,642百万円となり、営業利益は前期に比べ26.1％増の1,577百万円となりました。音響字幕制作部門において、ゲーム会社や動画配信サービス会社からの受注が増加し業績が好調なことや、デジタルプロダクション部門におけるコスト削減等が寄与し、増収増益となりました。 ③ メディア メディアの売上高は、前期に比べ6.3％減の11,961百万円となり、営業利益は前期に比べ17.1％増の1,776百万円となりました。2022年10月に関連チャンネル子会社の株式会社ザ・シネマの株式を譲渡したことに伴い、同社が第３四半期から連結除外となったため、減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1124文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円には、セグメント間取引消去△12百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの282百万円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 広告 プロダクション コンテンツ プロダクション メディア プロパティ 物販 売上高 外部顧客への売上高 25,967 10,376 11,782 2,822 4,973 55,922 55,922 セグメント間の内部売上高又は振替高 182 3,265 179 792 157 4,576 △ 4,576 26,150 13,642 11,961 3,615 5,130 60,499 △ 4,576 55,922 セグメント利益 2,022 1,577 1,776 338 29 5,744 △ 1,542 4,201 セグメント資産 23,228 14,391 10,775 7,550 4,337 60,283 36,864 97,148 その他の項目 減価償却費 409 228 419 16 69 1,143 163 1,306 のれんの償却額 169 169 169 持分法適用会社への投資額 115 849 2,651 196 3,813 325 4,139 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 287 496 559 73 1,420 200 1,621 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,542百万円には、セグメント間取引消去41百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,372百万円及び全社費用△2,956百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額36,864百万円には、セグメント間取引消去△2,537百万円及び全社資産39,401百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額163百万円には、セグメント間取引消去△36百万円及び全社資産の減価償却費200百万円が含まれております。 全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社電通 8,646 16.4 8,253 14.8 株式会社博報堂 5,545 10.5 6,263 11.2 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］ 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績の分析 Ａ．売上高、売上総利益及び営業利益 当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ3,163百万円増加し、55,922百万円（前期比6.0％増）となりました。前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社ENJINの業績取込や音響字幕制作部門の受注好調により増収となりました。 売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,433百万円増加し、15,763百万円（前期比10.0％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ66百万円増加し、4,201百万円（前期比1.6％増）となりました。プロパティにおいて放映権の償却費が減少したこと、また関連チャンネル子会社の決算期変更に伴う業績取込等の特殊要因による効果もあり増益となりました。 Ｂ．営業外損益及び経常利益 当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ752百万円減少し、619百万円の利益となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ686百万円減少し、4,820百万円（前期比12.5％減）となりました。その主な要因は、連結子会社の投資運用に関する利益が、前連結会計年度から816百万円（当連結会計年度は245百万円の計上）減少したことによるものです。 Ｃ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の特別損益は266百万円の利益となりました。その主な要因は、株式会社ザ・シネマの株式譲渡による特別利益269百万円を計上したことによるものであります。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ74百万円増加し、5,087百万円（前期比1.5％増）となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ65百万円増加し、3,133百万円（前期比2.1％増）となりました。…