事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約786文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社、関連会社７社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」、「プロパティ」及び「物販」の５つの報告セグメントで構成されております。 各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主な関係会社 広告プロダクション ＣＭ制作 セールスプロモーション 当社 ㈱二番工房 ㈱ソーダコミュニケーションズ ㈱ホワイトボックス コンテンツプロダクション デジタルプロダクション業務 映画・番組制作 日本語版制作 映像学校の運営 当社 ㈱オムニバス・ジャパン ㈱ティーエフシープラス ㈱東北新社クリエイツ ㈱オフィスＰＡＣ CENTE SERVICE CORP. ㈱デジタルエッグ メディア ＢＳ・ＣＳチャンネルの運営 番組調達、編成 放送関連業務の受託 当社 ㈱スター・チャンネル ㈱ファミリー劇場 ㈱プレイボーイ・チャンネル・ジャパン ㈱囲碁将棋チャンネル ㈱ザ・シネマ ㈱東北新社メディアサービス ㈱スーパーネットワーク ヒストリーチャンネル・ジャパン(同) ㈱釣りビジョン プロパティ 映像コンテンツの共同企画・製作 版権事業 劇場配給、テレビ配給 当社 物販 スーパーマーケットの運営 映像用メディアの販売 インテリア商品の仕入、販売 酒造、酒販事業 ナショナル物産㈱ ㈱木村酒造 ENTERTAINMENT ALIA, INC. ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1084文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社を取り巻く事業環境については、地上波テレビ放送が依然としてメディアの中心的な存在である一方、テクノロジーの進化によりメディア環境は大きく転換しつつあり、新たな市場が徐々に広がってきております。当社グループは、いち早くこうした環境の変化に対応するとともに、今後の事業拡大を目指した基盤づくりを行い、各事業において成長投資を強化してまいります。 広告プロダクションにおいては、既に昨年、ＣＭ制作における体制強化を行うことによってシェアを伸ばし、業績の拡大を達成いたしました。本年はＣＭ制作における大きな環境変化としてオンライン送稿の進展が予想され、これがプリント業務の売上を減少させる要因となります。当社グループは、この動きに対応して制作業務での利益の維持拡大を図るとともに、素材納品のオンライン化を新たなビジネスチャンスとすべく、ポストプロダクション業務の一環として新たにオンライン送稿事業に参入いたします。 メディアの領域においては、従来の有料放送市場が飽和しつつある中、ネット配信、会員サービス強化や海外市場展開等を通じて事業領域の拡大を進める方針であり、昨年はグループチャンネルを起点としたＯＴＴサービスを開始いたしました。既に本年４月から海外での配信事業を開始しており、今後ネット配信サービスを強化して、コミュニティビジネスの開発に取り組む計画であります。また、メディアの超高精細化に対応して本年12月に４Ｋ放送を開始すべく、投資を強化してまいります。スターチャンネルでは、ネットでの配信サービスを拡充しており、加入者数も復調の兆しを見せております。 コンテンツプロダクション、プロパティ及び物販においても、将来成長に向けたＲ＆Ｄ投資を強化し、当社グループの独自性を活かすことにより、更なる事業拡大を図ってまいります。 当社グループは、新人事制度のスタートや働き方改革の推進等、事業イノベーションを促進する基盤づくりにも注力しており、昨年は新たな人事・評価制度の導入や労働環境の改善に取り組んでまいりました。本年は、グループ基盤の強化を図るべく、業務支援のためのＩＴ投資等を進めることにより職場環境を刷新し、人材・教育投資を強化してまいります。こうした取り組みによって、総合映像プロダクションとしての成長を目指し、法令遵守、内部統制、個人情報保護及び情報セキュリティ体制の強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1084文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社を取り巻く事業環境については、地上波テレビ放送が依然としてメディアの中心的な存在である一方、テクノロジーの進化によりメディア環境は大きく転換しつつあり、新たな市場が徐々に広がってきております。当社グループは、いち早くこうした環境の変化に対応するとともに、今後の事業拡大を目指した基盤づくりを行い、各事業において成長投資を強化してまいります。 広告プロダクションにおいては、既に昨年、ＣＭ制作における体制強化を行うことによってシェアを伸ばし、業績の拡大を達成いたしました。本年はＣＭ制作における大きな環境変化としてオンライン送稿の進展が予想され、これがプリント業務の売上を減少させる要因となります。当社グループは、この動きに対応して制作業務での利益の維持拡大を図るとともに、素材納品のオンライン化を新たなビジネスチャンスとすべく、ポストプロダクション業務の一環として新たにオンライン送稿事業に参入いたします。 メディアの領域においては、従来の有料放送市場が飽和しつつある中、ネット配信、会員サービス強化や海外市場展開等を通じて事業領域の拡大を進める方針であり、昨年はグループチャンネルを起点としたＯＴＴサービスを開始いたしました。既に本年４月から海外での配信事業を開始しており、今後ネット配信サービスを強化して、コミュニティビジネスの開発に取り組む計画であります。また、メディアの超高精細化に対応して本年12月に４Ｋ放送を開始すべく、投資を強化してまいります。スターチャンネルでは、ネットでの配信サービスを拡充しており、加入者数も復調の兆しを見せております。 コンテンツプロダクション、プロパティ及び物販においても、将来成長に向けたＲ＆Ｄ投資を強化し、当社グループの独自性を活かすことにより、更なる事業拡大を図ってまいります。 当社グループは、新人事制度のスタートや働き方改革の推進等、事業イノベーションを促進する基盤づくりにも注力しており、昨年は新たな人事・評価制度の導入や労働環境の改善に取り組んでまいりました。本年は、グループ基盤の強化を図るべく、業務支援のためのＩＴ投資等を進めることにより職場環境を刷新し、人材・教育投資を強化してまいります。こうした取り組みによって、総合映像プロダクションとしての成長を目指し、法令遵守、内部統制、個人情報保護及び情報セキュリティ体制の強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2987文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ［経営成績等の状況の概要］ 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策や東アジアにおける政治情勢などの不透明感はありましたが、個人消費や企業収益の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調となりました。こうした経営環境の中、当社グループは広告プロダクション領域での競争力再強化を図るとともに、映像配信関連でのサービス強化を行い、将来の成長機会の捕捉を目指してまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高63,812百万円（前期比0.3％減）、営業利益2,794百万円（前期比31.3％減）、経常利益3,263百万円（前期比32.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,361百万円（前期比24.7％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ① 広告プロダクション 広告プロダクションの売上高は、前期に比べ1.3％増の28,733百万円となり、営業利益は前期に比べ5.5％増の3,143百万円となりました。プロモーション制作部門では特需的な受注が前期にあったことの反動で減収減益となりましたが、ＣＭ制作部門では受注が増加し、また利益率も改善したため、増収増益となりました。 ② コンテンツプロダクション コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ20.2％増の16,709百万円となり、営業利益は前期に比べ3.6％増の1,354百万円となりました。日本語版制作部門では前期に引き続き受注が増加し、増収増益となりました。映像制作部門及びデジタルプロダクション部門は、当期も大型案件の受注が継続し、前期を上回る売上高を計上しましたが、利益率が前期を下回り、減益となりました。 ③ メディア メディアの売上高は、前期に比べ1.2％減の16,029百万円となり、営業利益は前期に比べ469.2％増の647百万円となりました。チャンネル向けの番組販売の利益率が前期を上回ったことに加え、当社関連チャンネルの業績が好調であったため、増益となりました。 ④ プロパティ プロパティの売上高は、前期に比べ25.3％減の6,011百万円となり、営業損失は1,336百万円（前期は263百万円の営業利益）となりました。前期に計上された『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の大型案件の売上が当期にはなかったため、減収減益となりました。 ⑤ 物販 物販の売上高は、前期に比べ2.7％減の6,523百万円となり、営業損失は54百万円（前期は75百万円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1142文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 の調整額32百万円には、セグメント間取引消去△107百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの140百万円が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 広告 プロダクション コンテンツ プロダクション メディア プロパティ 物販 売上高 外部顧客への売上高 27,952 9,885 15,677 4,425 5,870 63,812 63,812 セグメント間の内部売上高又は振替高 780 6,824 351 1,585 652 10,194 △ 10,194 28,733 16,709 16,029 6,011 6,523 74,007 △ 10,194 63,812 セグメント利益又は 損失（△） 3,143 1,354 647 △ 1,336 △ 54 3,753 △ 959 2,794 セグメント資産 22,075 21,169 13,529 10,121 5,311 72,206 24,787 96,993 その他の項目 減価償却費 152 398 261 15 91 918 64 982 のれんの償却額 199 199 199 持分法適用会社への投資額 999 2,285 164 3,449 257 3,707 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 117 1,034 255 48 1,459 152 1,612 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△959百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,687百万円及び全社費用△2,562百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額24,787百万円には、セグメント間取引消去△3,743百万円及び全社資産28,530百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額64百万円には、セグメント間取引消去△59百万円及び全社資産の減価償却費124百万円が含まれております。 全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3563文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社電通 9,667 15.1 9,015 14.1 株式会社博報堂 6,167 9.6 7,228 11.3 ３． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］ 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を行わなければなりません。また収益・費用の認識、貸倒債権、映像使用権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。しかし過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行いますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。 当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 収益費用の認識 当社が買付けた映像コンテンツ（映像使用権）のうち、フラット契約のものは第１回目の売上計上時（使用許諾開始日）に100％償却し原価計上しております。その後、２回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。 また、ＭＧ（Minimum Guarantee）契約の場合には、売上高累計額がＭＧによる最低保証金額に到達するまでは原価＝売上高、即ち、粗利益ゼロで原価計上し、売上高累計額がＭＧ／（１－手数料率）に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。 ② 貸倒引当金 当社グループは、売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。得意先、貸付先等の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。…