配当政策
抽出本文
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しており、安定配当の継続をベースとした上で、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。 配当につきましては、各事業年度の業績および財務状況ならびに経営基盤の強化と今後の事業展開等を勘案し、連結配当性向40％以上を目標に積極的に実施してまいります。 また、自己株式の取得につきましても、財務状況や株価の推移等を勘案しつつ、利益還元策の一環として機動的に実施してまいります。 当期の配当金につきましては、期末配当１株当たり６円とし、中間配当１株当たり６円と合わせまして、年間配当は１株当たり12円を予定しております。 内部留保資金につきましては、今後成長が見込まれる事業分野への投資、自社商材の研究開発、事業拡大に伴う人材採用・育成の強化等に有効利用してまいります。 次期の配当金につきましては、１株当たり年間12円（中間配当６円、期末配当６円）を予定しております。 なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2024年10月31日 2,158 6.0 取締役会決議 2025年５月16日 2,154 6.0 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1619文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ソリューションデザイン事業 1,235 （ 9 ） 次世代モビリティ事業 357 （ －） フレームワークデザイン事業 534 （ 12 ） IT＆DXサービス事業 2,640 （ 285 ） ビジネスソリューション事業 293 （ 4 ） DX＆ストック型ビジネス事業 116 （ －） その他 77 （ 2 ） 合計 5,252 （ 312 ） （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 3,955 （ 31 ） 30.7 6.0 4,736,988 セグメントの名称 従業員数（名） ソリューションデザイン事業 1,235 （ 9 ） 次世代モビリティ事業 357 （ －） フレームワークデザイン事業 534 （ 12 ） IT＆DXサービス事業 1,380 （ 4 ） ビジネスソリューション事業 293 （ 4 ） DX＆ストック型ビジネス事業 114 （ －） その他 42 （ 2 ） 合計 3,955 （ 31 ） （注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．「その他共通部門」として記載しております従業員数は、特定の事業区分に分類できない管理部門に所属している従業員数であります。 (3）労働組合の状況 現在労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 12.8 50.0 84.4 84.3 97.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7540文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、激しい経営環境の変化に対応し、経営の効率性を高めるために迅速な意思決定によるスピード経営を推し進め、永続的な事業発展と 株主価値の増大および株主への継続的な利益還元を行っていくと同時に、株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダー（利害関係者）との利害を調和させ、全体としての利益を最大化することを目指し、かつ、経営の健全性確保およびコンプライアンス（法令遵守）の徹底に努めるためにコーポレート・ガバナンスを強化させていきたいと考えております。 このため、外部専門家（監査法人、主幹事証券会社、弁護士、社会保険労務士、司法書士等）やステークホルダーからの指摘や提言を真摯に受け止め、経営の公平性、透明性に関して更なる充実を図る所存であり、持ち前の当社の機動性を活かし、会社規模に応じた体制を構築し、株主などのステークホルダーを絶えず意識した上場企業として一層の自己改革を図り、コーポレート・ガバナンスの強化と適時適切な情報開示に努める所存であります。 ②資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、資本収益性を意識した経営が重要であると考えています。人的資本への投資や事業ポートフォリオの変革等の取り組みを推進することで、経営資源の適切な配分を実現していきます。また、成長性・資本収益性・財務健全性の3つのバランスをとり、バランスシートの最適化を実現することで、中長期的な企業価値の向上を目指します。 ③企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 ａ．会社の機関の内容 当社は、迅速な意思決定によるスピード経営、事業規模およびこれらに対する監査機能の適正性等を総合的に判断し、監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により業務執行の監督および監査を行っております。取締役および経営幹部の指名、報酬の決定については取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。 提出日（2025年６月18日）現在、取締役会は社内取締役６名および社外取締役４名で構成され、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定および業務執行の監督を行っております。社外取締役は、経営陣と直接の利害関係がなく、高い独立性を有していることから、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機能を果たしております。 なお、当社では、業容・事業規模の拡大に伴い、取締役を業務執行面でサポートする体制を構築し、経営の執行力の強化と組織の活性化を図るため、執行役員制度を導入しており、提出日（2025年６月18日）現在の執行役員は10名であります。…
大株主の状況
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/ 原文長 約1703文字
（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＳＭＳホールディングス有限会社 東京都港区白金６丁目16－25 グランドメゾン白金の杜ザ・タワー1410号室 104,047,200 28.98 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８-１ 赤坂インターシティAIR 42,636,800 11.87 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 23,369,200 6.50 STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET,SUITE1, BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） 9,078,735 2.52 システナ社員持株会 東京都港区海岸１丁目２－20 7,378,560 2.05 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） 3,811,352 1.06 STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） 3,804,500 1.05 三浦 賢治 神奈川県横浜市中区 2,919,800 0.81 STATE STREET BANK AND TRUST CAMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET,SUITE1, BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティＡ棟） 2,871,323 0.79 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－1） 2,540,900 0.70 202,458,370 56.39 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。…