事業の内容
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/ 原文長 約1264文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社10社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、 Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.、株式会社インターネットオブシングス、株式会社eペット ）および持分法適用関連会社３社（ HISホールディングス株式会社、 StrongAuth,Inc.、 ONE Tech,Inc.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。 セグメントの名称 事業内容 ソリューションデザイン事業 当社、子会社㈱ProVision、㈱IDYおよび関連会社 HISホールディングス ㈱において、自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援およびネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。 フレームワークデザイン 事業 当社および子会社㈱ProVisionにおいて、金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発および基盤系システムの開発を行っております。 ITサービス事業 当社、子会社東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。 ソリューション営業 当社において、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売および基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供を行っております。 クラウド事業 当社において、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット 」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供および「G Suite」、「Microsoft Office365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。 コンシューマサービス事業 子会社㈱GaYaにおいて、スマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売を行っております。 海外事業 子会社Systena America Inc.、 Systena Vietnam Co.,Ltd.等および関連会社StrongAuth,Inc.、ONE Tech,Inc. において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約943文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 現在システナグループでは、平成31年3月期の営業利益を平成27年3月期対比で2.5倍とする目標の達成に向けて、営業強化、自社商材・自社サービスの拡充、成長分野への集中投資、既存事業のスクラップアンドビルドを経営方針として積極展開しております。 この方針に従い、成長鈍化の事業は縮小撤退し、高圧経済で成長性の高い分野、IT積極投資が行われている業種へと経営資源の迅速な移動を行うとともに、黒字化の目途の立たない一部の海外事業並びに新規事業の整理と撤退を推進中であります。 成長鈍化の事業とは、従来型の基幹系業務システム開発やモバイル機器向けの組み込みソフトウェア開発であり、ITサービス部門においては、グローバル化の中で破壊的な価格競争に巻き込まれているデータ入力やコールセンターや単調なヘルプディスク等のルーチン化しやすいITサービスであります。 成長性の高い分野とは、人口減少による慢性的な人手不足を補うためのIT投資であり、具体的にはICT導入による経営効率化や事務処理の自動化・生産性向上のためのIT投資を積極的に行っている事業分野であります。 また、インターネットを使って新しいプラットフォームの構築に成功したコンシューマーサービスを生業とする企業が、従来型の店舗型ビジネスや電話・FAXを使った通販ビジネスモデルを破壊しながら爆発的な成長を遂げている、いわゆるネットビジネス事業分野であります。 更に、最も成長性の高い分野は、昨今の仮想通貨流失事件でクローズアップされたように、ネットビジネスを手掛けるプラットフォームに潜むセキュリティホールを根本から解決するであろう暗号化セキュリティの分野であります。 対処すべき課題としては、これら成長性が高く、高利益が見込める分野への経営資源の迅速な移動と、自社商材や自社独自サービス並びに、IoTプラットフォームや暗号化を手掛ける海外のビジネスパートナーとの協業を積極的に推進することで、ストック型のビジネスを構築し、現在10％弱の営業利益率を20％以上にすべく、事業ドメインのスクラップアンドビルドを迅速に行い、成長分野への積極的な投資と勝つための販売戦略を立案実行することであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約943文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 現在システナグループでは、平成31年3月期の営業利益を平成27年3月期対比で2.5倍とする目標の達成に向けて、営業強化、自社商材・自社サービスの拡充、成長分野への集中投資、既存事業のスクラップアンドビルドを経営方針として積極展開しております。 この方針に従い、成長鈍化の事業は縮小撤退し、高圧経済で成長性の高い分野、IT積極投資が行われている業種へと経営資源の迅速な移動を行うとともに、黒字化の目途の立たない一部の海外事業並びに新規事業の整理と撤退を推進中であります。 成長鈍化の事業とは、従来型の基幹系業務システム開発やモバイル機器向けの組み込みソフトウェア開発であり、ITサービス部門においては、グローバル化の中で破壊的な価格競争に巻き込まれているデータ入力やコールセンターや単調なヘルプディスク等のルーチン化しやすいITサービスであります。 成長性の高い分野とは、人口減少による慢性的な人手不足を補うためのIT投資であり、具体的にはICT導入による経営効率化や事務処理の自動化・生産性向上のためのIT投資を積極的に行っている事業分野であります。 また、インターネットを使って新しいプラットフォームの構築に成功したコンシューマーサービスを生業とする企業が、従来型の店舗型ビジネスや電話・FAXを使った通販ビジネスモデルを破壊しながら爆発的な成長を遂げている、いわゆるネットビジネス事業分野であります。 更に、最も成長性の高い分野は、昨今の仮想通貨流失事件でクローズアップされたように、ネットビジネスを手掛けるプラットフォームに潜むセキュリティホールを根本から解決するであろう暗号化セキュリティの分野であります。 対処すべき課題としては、これら成長性が高く、高利益が見込める分野への経営資源の迅速な移動と、自社商材や自社独自サービス並びに、IoTプラットフォームや暗号化を手掛ける海外のビジネスパートナーとの協業を積極的に推進することで、ストック型のビジネスを構築し、現在10％弱の営業利益率を20％以上にすべく、事業ドメインのスクラップアンドビルドを迅速に行い、成長分野への積極的な投資と勝つための販売戦略を立案実行することであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7112文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで。以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続く中で、堅調な海外経済と相まって、緩やかな回復基調で推移しました。一方でトランプ米政権が関税の引き上げなど保護主義的な政策を打ち出し、貿易摩擦への警戒感が台頭、世界経済は先行き不透明な状況となっております。 このような状況のもと、当社グループは、平成31年３月期を最終年度とする中期４ヵ年計画（売上高560億円、営業利益55億円）の達成に向けて、成長分野への集中投資、営業強化、自社商材・サービスの拡充および既存事業のスクラップアンドビルドを推進しました。 ソリューションデザイン事業においては、引き続き大きな成長が見込まれる、車載、社会インフラおよびロボット/AIの分野へ経営資源をシフトしながら、主力である通信キャリアをはじめ、ネットビジネスの顧客のIoT（*1）関連システムの構築・検証業務に注力しました。 また、ソリューション営業部門は、各本部と連携を強化し、営業商材のサービスメニューの拡充を行った結果、メーカー商材を用いた自社ソリューションのカスタマイズおよび保守運用トレーニングを含めたワンストップサービスを提供するシステムインテグレーターへと進化しております。 さらに、ストック型ビジネスの推進を担う新企隊本部は、自社商材・サービス（『Cloudstep』、『Web Shelter』および新商材『Canbus.＼キャンバスドット』）の拡充・積極展開と共に、IoT、セキュリティ、LoRa（*2）をキーワードとした国内外の子会社やベンチャー企業との連携・協業により、IoTソリューション関連商材のグローバルでの販売に向けた取り組みを加速させております。 なお、当社子会社のSystena（THAILAND）Co.,Ltd.および株式会社キャリアリンケージは、黒字化および事業継続は困難と判断し、解散しました。 以上の結果、当期の連結業績は、売上高54,320百万円（前期比17.4％増）、営業利益5,170百万円（同40.0％増）、経常利益5,147百万円（同51.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,542百万円（同61.2％増）となりました。 （*1）「IoT（Internet of Things）」とは、モノがインターネットとつながることで、これまでになかった新しいデータや価値が生み出され、それによってこれまでになかったビジネスなどが生まれる社会的な変化のこと。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約869文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、 セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。 セグメントの名称 事業内容 ソリューションデザイン事業 自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援。 フレームワークデザイン事業 金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系システムの開発。 ITサービス事業 システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供 。 ソリューション営業 サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。 クラウド事業 自社サービス 「Canbus.＼キャンバスドット 」、「Cloudstep」、「Web shelter」の提供。「G Suite」、「Microsoft Office365」などクラウド型サービスの提供・導入支援。 コンシューマサービス事業 スマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売。 海外事業 モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化。 投資育成事業 新設子会社からなる新規事業 。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2521文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおり、過去の実績や合理的な方法で処理しておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。 (2）当連結会計年度の財政状態の分析 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末における総資産は28,424百万円（前期末は25,207百万円）となり、前期末と比較して3,217百万円の増加となりました。 流動資産は24,805百万円（前期末は22,352百万円）となり前期末と比較して2,453百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金2,145百万円の増加、現金及び預金1,606百万円の増加、商品1,255百万円の減少によるものであります。 固定資産は3,619百万円（前期末は2,854百万円）となり前期末と比較して764百万円の増加となりました。有形固定資産は529百万円（前期末は595百万円）となり前期末と比較して65百万円の減少となりました。無形固定資産は113百万円（前期末は30百万円）となり前期末と比較して83百万円の増加となりました。投資その他の資産は2,975百万円（前期末は2,228百万円）となり前期末と比較して746百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券1,200百万円の増加、 繰延税金資産457百万円 の減少によるものであります。 負債の合計額は11,204百万円（前期末は10,273百万円）となり前期末と比較して931百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等308百万円の増加、未払消費税等307百万円の増加、賞与引当金262百万円の増加によるものであります。 純資産は17,220百万円（前期末は14,934百万円）となり前期末と比較して2,286百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,542百万円、剰余金の配当953百万円によるものであります。 これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して1.3ポイント上がって59.5％となりました。…