事業の内容
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/ 原文長 約1261文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社ならびに連結子会社11社（株式会社ProVision、東京都ビジネスサービス株式会社、株式会社GaYa、株式会社IDY、株式会社ティービーエスオペレーション、Systena(THAILAND)CO.,Ltd.、Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.、株式会社One Tech Japan、株式会社eペット、株式会社ミンガル）および持分法適用関連会社３社（HISホールディングス株式会社、StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.）より構成されており、事業内容は以下のとおりとなっております。 セグメントの名称 事業内容 ソリューションデザイン事業 当社、関連会社HISホールディングス㈱において、自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援を行っております。 フレームワークデザイン事業 当社において、金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系システムの開発を行っております。 ITサービス事業 当社、子会社㈱ProVision、東京都ビジネスサービス㈱および㈱ティービーエスオペレーションにおいて、システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供を行っております。 ビジネスソリューション事業 当社、子会社㈱IDYにおいて、サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供を行っております。 クラウド事業 当社、子会社㈱ミンガルにおいて、自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援を行っております。 海外事業 子会社Systena America Inc.、Systena Vietnam Co.,Ltd.等および関連会社StrongKey,Inc.、ONE Tech,Inc.において、モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3929文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 新型コロナウイルス感染症の影響は収まりましたが、蔓延収束過程で起きたインフレーションによって、世界経済は激変しております。 当初は新型コロナウイルス感染症蔓延収束後の強い需要に伴うインフレーションを想定した積極経営を計画しておりましたが、地政学リスクの高まりと蔓延収束が後ずれした影響で、実際は景気後退を伴う中でのインフレーションが鮮明となり、スタグフレーションがいよいよ現実となって世界経済に悪影響を及ぼしつつあります。 スタグフレーションは需要が減少する中でのコスト上昇であり、このような状況の中では自社の経営資源の生産性向上が収益確保の生命線であると考え、各種施策に着手しております。 具体的には、マンパワーに頼った人工ビジネスからの脱却に向けて、システナグループ総力を挙げて改革に取り組んでまいります。 破壊と創造がシステナグループの経営の基本方針であり、逆境の中でこそ真価を発揮する企業体質であります。 当社は、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画（売上高1,010億円、営業利益152億円）を推進中であります。激変した経営環境でありますが、目標を変えることなく、今期は改革の年と位置付け、改革後のV字回復を目指すとともに、システナグループ総力を挙げて、新型コロナウイルスで傷ついた日本経済の再生のために、全力で取り組み、貢献してまいります。 なお、セグメント別の次期の見通しは、次のとおりであります。 ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「DXサービス」分野を事業の柱とし、地方拠点を活用したニアショア開発およびベトナムでのオフショア開発をこれまで以上に推進して、更なる受注拡大と収益性の向上を図ってまいります。 「車載」の分野においては、自動車関連企業との関係強化や得意としている車載インフォテインメントを中心に、テレマティクスおよびECU（電子制御ユニット）の実績を活かして自動車業界のEV化の加速に積極的に取り組み、モビリティサービスの事業拡大に注力してまいります。 「社会インフラ」の分野においては、5Gのインフラ設備に関わる開発や品質検証に加え、エリア拡大に向けたメンテナンス、運用保守などのサービスを拡充してまいります。また、IoT、AIのノウハウを活用し、スマートシティなどのPoCにも積極的に取り組んでまいります。 「ネットビジネス」の分野においては、5Gの本格普及期を迎え、通信キャリアサービス、eコマース、電子書籍などのネットサービスやキャッシュレス決済などの市場拡大が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3929文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 新型コロナウイルス感染症の影響は収まりましたが、蔓延収束過程で起きたインフレーションによって、世界経済は激変しております。 当初は新型コロナウイルス感染症蔓延収束後の強い需要に伴うインフレーションを想定した積極経営を計画しておりましたが、地政学リスクの高まりと蔓延収束が後ずれした影響で、実際は景気後退を伴う中でのインフレーションが鮮明となり、スタグフレーションがいよいよ現実となって世界経済に悪影響を及ぼしつつあります。 スタグフレーションは需要が減少する中でのコスト上昇であり、このような状況の中では自社の経営資源の生産性向上が収益確保の生命線であると考え、各種施策に着手しております。 具体的には、マンパワーに頼った人工ビジネスからの脱却に向けて、システナグループ総力を挙げて改革に取り組んでまいります。 破壊と創造がシステナグループの経営の基本方針であり、逆境の中でこそ真価を発揮する企業体質であります。 当社は、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画（売上高1,010億円、営業利益152億円）を推進中であります。激変した経営環境でありますが、目標を変えることなく、今期は改革の年と位置付け、改革後のV字回復を目指すとともに、システナグループ総力を挙げて、新型コロナウイルスで傷ついた日本経済の再生のために、全力で取り組み、貢献してまいります。 なお、セグメント別の次期の見通しは、次のとおりであります。 ソリューションデザイン事業は、「車載」、「社会インフラ」、「ネットビジネス」、「プロダクト」および「DXサービス」分野を事業の柱とし、地方拠点を活用したニアショア開発およびベトナムでのオフショア開発をこれまで以上に推進して、更なる受注拡大と収益性の向上を図ってまいります。 「車載」の分野においては、自動車関連企業との関係強化や得意としている車載インフォテインメントを中心に、テレマティクスおよびECU（電子制御ユニット）の実績を活かして自動車業界のEV化の加速に積極的に取り組み、モビリティサービスの事業拡大に注力してまいります。 「社会インフラ」の分野においては、5Gのインフラ設備に関わる開発や品質検証に加え、エリア拡大に向けたメンテナンス、運用保守などのサービスを拡充してまいります。また、IoT、AIのノウハウを活用し、スマートシティなどのPoCにも積極的に取り組んでまいります。 「ネットビジネス」の分野においては、5Gの本格普及期を迎え、通信キャリアサービス、eコマース、電子書籍などのネットサービスやキャッシュレス決済などの市場拡大が見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7531文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで。以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの経済社会活動の正常化が進む中、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。しかしながら、資源・原材料高による世界的なインフレに対応した各国の中央銀行の急速な利上げにより、グローバルな景気後退への懸念が高まっております。 このような中、当社グループは経営の基本方針である事業のスクラップ＆ビルドを更に加速し、成長分野の中でも強みを活かし、勝てるマーケットへの経営資源の迅速な投入を行いました。 また、自前の営業力強化だけでなく、営業力のあるパートナーとのアライアンスを積極的に推進し、自社商材と自社サービスの販売強化を図りました。さらに、新卒の積極採用の継続やオフィスの増床など、規模拡大のための投資を行いました。 ソリューションデザイン事業は、大きな成長が見込まれる、車載、ネットビジネス、プロダクト、DXの分野の拡大に引き続き注力し、更なる受注拡大と収益性の向上を図っております。 フレームワークデザイン事業は、金融分野でのシステム開発ノウハウを、公共、流通/サービス分野のお客様に展開し、業務アプリケーション開発とインフラ（クラウド）構築の業務で受注拡大に取り組みました。 ITサービス事業は、新たなビジネスモデルを創造する企業や、働き方改革に取り組む企業からのITアウトソーシング需要に対して、各種ツール導入やビジネスプロセス改善に関するPMOサービスの提供に注力しました。 ビジネスソリューション事業は、モノありきのビジネスではなくサービスビジネスに注力し、サブスクリプションビジネスとシステム開発＋サポート業務を中心としたストック型ビジネスの更なる強化を図りました。 サブスクリプションビジネスモデルの推進を担うクラウド事業は、自社商材『Canbus.＼キャンバスドット（*1）』（以下、『Canbus.』）、『Cloudstep（*1）』の新機能をリリース、Webマーケティングによる販売促進を積極的に展開しました。 以上の結果、当期の連結業績は、売上高74,526百万円（前期比14.2％増）、営業利益9,844百万円（同8.1％増）、経常利益9,955百万円（同16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,317百万円（同22.1％増）となりました。 （*1）『Canbus.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約887文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、商品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、セグメントごとの事業内容は以下のとおりとなっております。 セグメントの名称 事業内容 ソリューションデザイン事業 自動運転・車載システム、各種プロダクト製品、通信事業者サービスの企画・設計・開発・検証支援。ネットビジネス、業務用アプリ、Webサービス、社会インフラ関連システム、IoT、人工知能、ロボット関連サービスの企画・設計・開発・検証支援。 フレームワークデザイン事業 金融系（損保・生保・銀行）、産業系、公共系、その他の基幹システムの開発。基盤系システムの開発。 ITサービス事業 システムやネットワークの運用・保守・監視、ヘルプデスク・ユーザーサポート、データ入力、大量出力などのITアウトソーシングサービスの提供。 ビジネスソリューション事業 サーバー、パソコン、周辺機器、ソフトウェアなどIT関連商品の企業向け販売。基盤構築、仮想化などIT機器に関わるサービスの提供。RPA、BIツール等プロダクト導入サービスの企画・開発・提供。 クラウド事業 自社サービス「Canbus.＼キャンバスドット」、「Cloudstep」、「Web Shelter」の提供。「Google Workspace」、「Microsoft 365」などクラウド型サービスの提供・導入支援。 海外事業 モバイル通信関連技術支援、開発・検証支援、各種ソリューションの提供、最新技術やサービスの動向調査および事業化。 投資育成事業 子会社による新規事業およびスマートフォンやタブレット向けゲームコンテンツの企画・開発・販売。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2836文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態の分析 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末における総資産は48,879百万円（前期末は43,477百万円）となり、前期末と比較して5,401百万円の増加となりました。 流動資産は42,275百万円（前期末は38,002百万円）となり前期末と比較して4,273百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金3,375百万円の増加、売掛金738百万円の増加、商品349百万円の増加によるものであります。 固定資産は6,603百万円（前期末は5,475百万円）となり前期末と比較して1,128百万円の増加となりました。有形固定資産は1,622百万円（前期末は1,058百万円）となり前期末と比較して563百万円の増加となりました。無形固定資産は317百万円（前期末は278百万円）となり前期末と比較して39百万円の増加となりました。投資その他の資産は4,663百万円（前期末は4,138百万円）となり前期末と比較して525百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券360百万円の増加によるものであります。 負債の合計額は14,228百万円（前期末は13,303百万円）となり前期末と比較して925百万円の増加となりました。これは主に買掛金399百万円の増加、未払金及び未払費用382百万円の増加によるものであります。 純資産は34,650百万円（前期末は30,173百万円）となり前期末と比較して4,476百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益7,317百万円、剰余金の配当2,917百万円によるものであります。 これらの結果、自己資本比率は前期末と比較して1.4ポイント上昇し69.9％となりました。 ②当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 当社グループは経営の基本方針である事業のスクラップ＆ビルドを更に加速し、成長分野の中でも強みを活かし、勝てるマーケットへの経営資源の迅速な投入を行いました。 また、自前の営業力強化だけでなく、営業力のあるパートナーとのアライアンスを積極的に推進し、自社商材と自社サービスの販売強化を図りました。さらに、新卒の積極採用の継続やオフィスの増床など、規模拡大のための投資を行いました。その結果、当連結会計年度の売上高は74,526百万円（前期比14.2％増）となりました。…