事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1708文字
３【事業の内容】 当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。 （2025年３月31日現在） セグメントの 名称 事業内容 主な業務の内容 主な連結子会社 教育 通信制高校 ・イーラーニングシステムを利用した広域通信制高校 「ルネサンス高等学校グループ」（「ルネサンス高等学校」 「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」）の運営 日本語教育 ・日本語教師（登録日本語教員）養成講座・外国人向け日本語研修を提供 する「ルネサンス日本語学院」の運営 AI・プログラミング教育 ・プログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等 学院」等の運営 ㈱div ㈱divキャリア（注）１ メディア コンテンツ （注）２ デジタルメディアサービス ・ビデオ・コミックサービス「クランクイン！ビデオ」、 「クランクイン！コミック」の提供 ・エンタメ情報サービス「クランクイン！」、 「クランクイン！トレンド」の企画・運営 ・テレビ放映権の販売、VOD権の販売、DVD/Blu-rayの販売 スタジオ・ プロダクション 制作事業 ・日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声 解説、番組宣伝等の制作 放送 釣り専門チャンネル ・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブル テレビ局等への番組供給 ・映像の受託制作 ㈱釣りビジョン 釣りビジョンVOD ・「釣りビジョン倶楽部」の運営 ・動画コンテンツ提供事業者向けの釣りコンテンツの提供 技術 アカマイサービス ・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」、 「セキュリティサービス」の提供 クラウドソリューション ・クラウドゲームサービスの提供（注）３ ・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者 へのクラウドゲーム機能提供 ・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供（注）３ Oy Gamecluster Ltd. デジタルシネマサービス ・配給会社へブロードメディア®CDN for theater（DCP配信サービス）の提供 ・映画館へ上映システムの設計、販売、レンタル及びメンテナンスサービスの提供 ホスピタリティ・ ネットワーク ・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視 及び保守サービスの提供 DX・システム開発 ・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発 の提供 システムデザイン開発㈱ ・AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供 ㈱divx その他ソリューション サービス ・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供 ・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション 「Vue.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2425文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。 ブロードメディアとは、broadband mediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroader mediaという意味を持っています。それが私たちの志です。いずれの日にか、ブロードメディアという社名が、broadband media、あるいはbroader mediaの代名詞として世界に通用するように、引き続き努力してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。 当社グループは「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率10％及びROE（自己資本利益率）30％を実現することを2024年度からの当面の目標としております。目標達成に向けては、現在当社グループの業績をけん引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、「独自の複合的な教育事業」を推進してまいります。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社１社により構成されており、その事業領域は多岐に渡っております。 「教育」に関連する市場においては、政府のGIGAスクール構想や学校教育の情報化の推進により、ICT（情報通信技術）環境の整備・運用が進んでおります。また、小中高等学校を通じたプログラミング教育の充実や、デジタル人材育成の需要の高まり等により、教育とテクノロジーをかけあわせたEdTech（エドテック）市場は今後も拡大していくことが予想されています。さらに、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進、少子高齢化による人材不足、人生100年時代への対応といった社会的背景を受け、リスキリング・リカレント教育（学び直し）は需要の高まりを見せており、社会人教育市場は拡大傾向にあります。 「技術」に関連する市場においては、次世代の移動通信システム（5G/6G）の普及や、VR（バーチャルリアリティ・仮想現実）・AI（人工知能）・IoTを用いた新たなソリューションの登場等により、市場の急成長が期待されます。また、このようなICTの活用とあわせて、情報セキュリティの重要性が一層高まっております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2425文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。 ブロードメディアとは、broadband mediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroader mediaという意味を持っています。それが私たちの志です。いずれの日にか、ブロードメディアという社名が、broadband media、あるいはbroader mediaの代名詞として世界に通用するように、引き続き努力してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。 当社グループは「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率10％及びROE（自己資本利益率）30％を実現することを2024年度からの当面の目標としております。目標達成に向けては、現在当社グループの業績をけん引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、「独自の複合的な教育事業」を推進してまいります。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社１社により構成されており、その事業領域は多岐に渡っております。 「教育」に関連する市場においては、政府のGIGAスクール構想や学校教育の情報化の推進により、ICT（情報通信技術）環境の整備・運用が進んでおります。また、小中高等学校を通じたプログラミング教育の充実や、デジタル人材育成の需要の高まり等により、教育とテクノロジーをかけあわせたEdTech（エドテック）市場は今後も拡大していくことが予想されています。さらに、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進、少子高齢化による人材不足、人生100年時代への対応といった社会的背景を受け、リスキリング・リカレント教育（学び直し）は需要の高まりを見せており、社会人教育市場は拡大傾向にあります。 「技術」に関連する市場においては、次世代の移動通信システム（5G/6G）の普及や、VR（バーチャルリアリティ・仮想現実）・AI（人工知能）・IoTを用いた新たなソリューションの登場等により、市場の急成長が期待されます。また、このようなICTの活用とあわせて、情報セキュリティの重要性が一層高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5990文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績等を背景とした雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢や円安の影響による継続的な物価上昇に加え、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 売上高は、前連結会計年度と比べ1,354,430千円（9.6％）増加し、15,533,925千円（前連結会計年度は14,179,495千円）となりました。「スタジオ・プロダクション」「放送」が減収となったことに加え、「メディアコンテンツ」が第３四半期に事業譲渡を行ったこと等から減収となりました。一方、「教育」「技術」「その他」が増収となったことにより、売上高は増加いたしました。前期第４四半期に子会社化した（株）div及び（株）divxはそれぞれ「教育」及び「技術」の増収に寄与いたしました。 営業利益は、707,020千円（前連結会計年度は869,711千円）となりました。「放送」が増益となり、「メディアコンテンツ」「その他」の損失が縮小したものの、「教育」「技術」が減益となったことや、「スタジオ・プロダクション」が損失を計上したことから、営業利益は減益となりました。 経常利益は、719,576千円（前連結会計年度は910,922千円）となりました。営業利益が減少したこと等により、経常利益も減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、335,267千円（前連結会計年度は680,119千円）となりました。経常利益が減少したことに加え、特別損失として第２四半期に「メディアコンテンツ」にて事業譲渡に係る棚卸資産評価損等112,835千円を計上したことや、第４四半期に「スタジオ・プロダクション」にて固定資産に係る減損損失201,872千円を計上したこと等により、大幅な減益となりました。 当連結会計年度における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1201文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 全社 合計 教育 メディア コンテンツ スタジオ・プロダク ション 放送 技術 その他 売上高 4,449,077 633,643 1,734,396 2,358,728 4,745,858 257,790 14,179,495 14,179,495 セグメント利益 又は損失（△） 1,218,952 △ 195,113 38,041 95,762 542,451 △ 20,307 1,679,785 △ 810,074 869,711 セグメント資産 1,977,695 156,085 764,724 1,746,451 1,420,990 36,384 6,102,331 5,787,847 11,890,179 その他の項目 減価償却費 51,584 52 78,494 64,053 10,329 213 204,728 23,875 228,604 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 87,861 7,393 164,192 40,872 2,307 302,627 7,477 310,104 （注） セグメント資産の全社5,787,847千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の全社7,477千円は、各報告セグメントに属さない全社資産です。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 全社 合計 教育 メディア コンテンツ スタジオ・プロダク ション 放送 技術 その他 売上高 5,383,529 345,729 1,556,782 2,325,220 5,542,365 380,298 15,533,925 15,533,925 セグメント利益 又は損失（△） 907,843 △ 71,032 △ 9,920 140,327 505,261 △ 8,947 1,463,531 △ 756,511 707,020 セグメント資産 1,904,877 538,476 1,762,078 1,588,022 144,865 5,938,318 5,361,723 11,300,042 その他の項目 減価償却費 57,339 25 82,600 60,465 5,127 93 205,651 21,425 227,076 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 61,405 13,459 17,436 9,301 530 102,132 21,536 123,669 （注） セグメント資産の全社5,361,723千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の全社21,536千円は、各報告セグメントに属さない全社資産です…