事業の内容
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/ 原文長 約1948文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」から、以下の理由により、新たに「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」に変更いたしました。 ⅰ）「スタジオ・コンテンツ」を「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」に分離 ⅱ）投資先であった（株）ポケットを連結子会社化し、「その他」にゲームパブリッシング事業として帰属 また、当社は、2024年１月１日付で（株）divの発行済株式の99.9％を取得し、同社及び同社の完全子会社である（株）divxを連結子会社といたしました。（株）divは「教育」にプログラミング教育事業として帰属、（株）divxは「技術」にDX・システム開発事業として帰属いたします。 なお、当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。 （2024年３月31日現在） セグメントの 名称 事業内容 主な業務の内容 主な連結子会社 教育 通信制高校 ・イーラーニングシステムを利用した単位制・広域通信制高校 「ルネサンス高等学校グループ」（「ルネサンス高等学校」 「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」）の運営 日本語教育 ・日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「ルネサンス日本語学院」 の運営 プログラミング教育 ・プログラミングスクール「テックキャンプ」等の運営 ㈱div メディア コンテンツ デジタルメディアサービス ・マルチデバイス向けコンテンツ配信サービス「クランクイン！ビデオ」 「クランクイン！コミック」の提供 ・エンタメ・情報サイト「クランクイン！」「クランクイン！トレンド」 の企画・運営 コンテンツ販売事業 ・テレビ放映権の販売、VOD権の販売、DVD/Blu-rayの販売 ・劇場映画の製作・配給 スタジオ・ プロダクション 制作事業 ・日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声 解説、番組宣伝等の制作 放送 釣り専門チャンネル ・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブル テレビ局等への番組供給 ・映像の受託制作 ㈱釣りビジョン 釣りビジョンVOD ・「釣りビジョン倶楽部」の運営 ・動画コンテンツ提供事業者向けの釣りコンテンツの提供 技術 アカマイサービス ・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」、 「セキュリティサービス」の提供 クラウドソリューション ・クラウドゲームサービスの提供 ・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者 へのクラウドゲーム機能提供 ・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供 Oy Gamecluster Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2479文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。 ブロードメディアとは、broadband mediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroader mediaという意味を持っています。それが私たちの志です。いずれの日にか、ブロードメディアという社名が、broadband media、あるいはbroader mediaの代名詞として世界に通用するように、引き続き努力してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。 当社グループは「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率10％及びROE（自己資本利益率）30％を実現することを2024年度からの当面の目標としております。目標達成に向けては、現在当社グループの業績をけん引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、「独自の複合的な教育事業」を推進してまいります。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループは「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の６つのセグメントからなっており、その事業領域は多岐に渡っております。 当社グループの事業領域に関連する市場においては、映像配信や電子書籍、ゲームアプリやオンラインゲームといったデジタルコンテンツを提供するサービスの拡大が続いており、その市場規模はスマートフォン・タブレット端末の普及や通信インフラの進歩、デジタルシフトの推進により今後も拡大していくことが期待されます。また、VR（バーチャルリアリティ・仮想現実）・AI（人工知能）・IoTを用いた新たなソリューションの登場や、4K配信・第5世代移動通信システム（5G）の標準化に向けた動向などにより、市場環境は急速に変化することが予想されます。 さらに、テレワークの定着や各種サービス・イベント等のオンライン化の拡大に加え、全国の小中高校等の教育現場でも、オンライン学習の普及が進んでおります。また、政府のGIGAスクール構想の進捗に伴う教育現場のデジタル化やプログラミング教育の必修化に加え、社会人向けのリスキリング・リカレント教育（学び直し）等の学習需要が高まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2479文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。 ブロードメディアとは、broadband mediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroader mediaという意味を持っています。それが私たちの志です。いずれの日にか、ブロードメディアという社名が、broadband media、あるいはbroader mediaの代名詞として世界に通用するように、引き続き努力してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。 当社グループは「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率10％及びROE（自己資本利益率）30％を実現することを2024年度からの当面の目標としております。目標達成に向けては、現在当社グループの業績をけん引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、「独自の複合的な教育事業」を推進してまいります。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループは「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の６つのセグメントからなっており、その事業領域は多岐に渡っております。 当社グループの事業領域に関連する市場においては、映像配信や電子書籍、ゲームアプリやオンラインゲームといったデジタルコンテンツを提供するサービスの拡大が続いており、その市場規模はスマートフォン・タブレット端末の普及や通信インフラの進歩、デジタルシフトの推進により今後も拡大していくことが期待されます。また、VR（バーチャルリアリティ・仮想現実）・AI（人工知能）・IoTを用いた新たなソリューションの登場や、4K配信・第5世代移動通信システム（5G）の標準化に向けた動向などにより、市場環境は急速に変化することが予想されます。 さらに、テレワークの定着や各種サービス・イベント等のオンライン化の拡大に加え、全国の小中高校等の教育現場でも、オンライン学習の普及が進んでおります。また、政府のGIGAスクール構想の進捗に伴う教育現場のデジタル化やプログラミング教育の必修化に加え、社会人向けのリスキリング・リカレント教育（学び直し）等の学習需要が高まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6347文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・コンテンツ」「放送」「技術」「その他」から、以下の理由により、新たに「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」に変更いたしました。 ⅰ）「スタジオ・コンテンツ」を「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」に分離 ⅱ）投資先であった（株）ポケットを連結子会社化し、「その他」にゲームパブリッシング事業として帰属 また、当社は、2024年１月１日付で（株）divの発行済株式の99.9％を取得し、同社及び同社の完全子会社である（株）divxを連結子会社といたしました。（株）divは「教育」にプログラミング教育事業として帰属、（株）divxは「技術」にDX・システム開発事業として帰属いたします。 なお、前連結会計年度との比較、分析は、変更後のセグメントの区分に基づいております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や経済活動の混乱が収束したことに加え、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られたことにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢の長期化や円安の継続による物価高騰等の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 売上高は、前連結会計年度と比べ1,156,484千円（8.9％）増加し、14,179,495千円（前連結会計年度は13,023,010千円）となりました。「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」は減収となりましたが、「教育」「技術」「その他」が増収となったことにより、売上高は増加いたしました。 営業利益は、869,711千円（前連結会計年度は1,036,501千円）となりました。「教育」「技術」が増益となったものの、「スタジオ・プロダクション」「放送」が減益となったことや、「メディアコンテンツ」「その他」が損失を計上したことにより、減益となりました。 経常利益は、910,922千円（前連結会計年度は1,079,309千円）となりました。為替差益を計上した一方、営業利益が減益となったことに加え、持分法による投資利益が減少したこと等により、経常利益も減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1215文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 全社 合計 教育 メディア コンテンツ スタジオ・プロダク ション 放送 技術 その他 売上高 3,444,753 736,407 1,922,412 2,518,848 4,213,680 186,906 13,023,010 13,023,010 セグメント利益 又は損失（△） 1,089,086 △ 279,579 191,202 193,940 508,323 △ 24,471 1,678,502 △ 642,000 1,036,501 セグメント資産 502,253 201,204 735,231 2,171,435 780,663 46,363 4,437,153 5,511,748 9,948,902 その他の項目 減価償却費 39,374 6,665 66,259 55,791 17,396 66 185,553 27,316 212,870 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 153,805 6,623 86,304 70,026 10,936 327,697 4,860 332,557 （注） セグメント資産の全社5,511,748千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の全社4,860千円は、各報告セグメントに属さない全社資産です。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 全社 合計 教育 メディア コンテンツ スタジオ・プロダク ション 放送 技術 その他 売上高 4,449,077 633,643 1,734,396 2,358,728 4,745,858 257,790 14,179,495 14,179,495 セグメント利益 又は損失（△） 1,218,952 △ 195,113 38,041 95,762 542,451 △ 20,307 1,679,785 △ 810,074 869,711 セグメント資産 1,977,695 156,085 764,724 1,746,451 1,420,990 36,384 6,102,331 5,787,847 11,890,179 その他の項目 減価償却費 51,584 52 78,494 64,053 10,329 213 204,728 23,875 228,604 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 87,861 7,393 164,192 40,872 2,307 302,627 7,477 310,104 （注） セグメント資産の全社5,787,847千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の全社7,477千円は、各報告セ…