事業の内容
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/ 原文長 約2207文字
３【事業の内容】 (1）当社グループの事業の概要 当社は事業持株会社であり、当連結会計年度末における当社の企業集団は、当社、当社子会社16社（うち、非連結子会社３社）、並びに関連会社５社（うち、持分法非適用関連会社４社）によって構成されております。（以下「当社グループ」といいます。） なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの系統図は次のとおりであります。 （注）上記の他に、株式会社ネクシィーズ北日本、株式会社ネクシィーズ東日本、株式会社ネクシィーズ中部、株式会社ネクシィーズ関西、株式会社ネクシィーズ中四国、株式会社ネクシィーズ九州沖縄、博設技股份有限公司（Brangista Taiwan Inc.）及び株式会社CrowdLabがあります。 また、株式会社ブランジスタエールを令和４年10月４日に設立いたしました。 (2）事業区分ごとの事業内容 当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ① ネクシィーズ・ゼロ事業 ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。 ａ．「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売 （株式会社ネクシィーズグループ、株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロなど） 「ネクシィーズ・ゼロ」は飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等の顧客に対して、設置工事代金を含めた初期投資オールゼロで最新の省エネルギー設備等を提供しております。一方、当社は金利を含めた利用手数料収入を分割又は一括で得ております。導入できる設備についてはＬＥＤ照明や業務用空調、業務用冷蔵庫の他、食器洗浄機、光触媒除菌脱臭機、業務用除菌剤、非接触型決済端末等の多品目を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて販売も行っております。 自社で各地の営業拠点を通じて新規開拓を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じても営業を行っております。 一般店舗向け設備のほか、高額な初期投資不要で出店が可能となる定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」の店舗において、エステ機器や内装工事費を含む店舗設備全体の導入も取り扱っております。 ｂ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2115文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。 当社の企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。 [企業理念] 新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。 ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。 [ミッション] 「それが欲しかった！」を実現し、社会を次に進める。 ネクシィーズグループは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて 提供し社会を次のステップに進めてまいります。 [ビジョン] まだない常識を、次のあたりまえに。 ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。 これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 ネクシィーズ・ゼロ事業においては、新型コロナウイルス感染症の経済環境に対する影響が徐々に改善傾向にあり、LED照明、業務用冷蔵庫、空調等の設備投資への需要が徐々に増加していくものと予想されます。また、農業設備の取扱いについては、農業作物の収穫期と設置、施工時期の間で調整が必要となるため、契約締結から設置完了までにタイムラグがあります。そのため、一部は当連結会計年度に契約に至った案件でも、次期に設置完了して、売上に計上される見込みです。 また、地域金融機関からの案件紹介の増加や人員の拡充による販売網の強化を見込んでおります。その他、今後も市場ニーズに応じた新たな商材の導入や市場の開拓を進めてまいります。 電力小売事業につきましては、令和４年５月に株式会社エコログとの間で業務提携契約を締結し、電力供給業務を移管して当社は取次のみを行う事業モデルへ転換いたしました。 これにより、電力仕入価格の高騰の影響を殆ど受けなくなり、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。 電子雑誌業務につきましては、自治体からの広告売上の拡大に加え、観光や外食需要の回復による宿泊施設や飲食店等からの広告売上の拡大を目指してまいります。 ソリューション業務については、主力サービスである「ECサポートサービス」の業務受託売上拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2115文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。 当社の企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。 [企業理念] 新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。 ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。 [ミッション] 「それが欲しかった！」を実現し、社会を次に進める。 ネクシィーズグループは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて 提供し社会を次のステップに進めてまいります。 [ビジョン] まだない常識を、次のあたりまえに。 ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。 これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 ネクシィーズ・ゼロ事業においては、新型コロナウイルス感染症の経済環境に対する影響が徐々に改善傾向にあり、LED照明、業務用冷蔵庫、空調等の設備投資への需要が徐々に増加していくものと予想されます。また、農業設備の取扱いについては、農業作物の収穫期と設置、施工時期の間で調整が必要となるため、契約締結から設置完了までにタイムラグがあります。そのため、一部は当連結会計年度に契約に至った案件でも、次期に設置完了して、売上に計上される見込みです。 また、地域金融機関からの案件紹介の増加や人員の拡充による販売網の強化を見込んでおります。その他、今後も市場ニーズに応じた新たな商材の導入や市場の開拓を進めてまいります。 電力小売事業につきましては、令和４年５月に株式会社エコログとの間で業務提携契約を締結し、電力供給業務を移管して当社は取次のみを行う事業モデルへ転換いたしました。 これにより、電力仕入価格の高騰の影響を殆ど受けなくなり、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。 電子雑誌業務につきましては、自治体からの広告売上の拡大に加え、観光や外食需要の回復による宿泊施設や飲食店等からの広告売上の拡大を目指してまいります。 ソリューション業務については、主力サービスである「ECサポートサービス」の業務受託売上拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3830文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、当連結会計年度における経営成績に関する説明において、前連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が続きましたが、ワクチン接種の進展によって経済活動が回復に向かう動きが見られました。一方で、米国をはじめとする先進国の金融緩和の縮小が金融市場に与える影響や地政学リスクが原材料価格に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、令和４年７月～９月に前年同月比0.3％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比0.1％～3.0％の間で推移しております。 このような状況の下、当社グループでは、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」の３事業を展開しております。当連結会計年度においては、経済活動が回復していく中で、変化するニーズに合わせて柔軟に対応し収益の最大化を図ってまいりました。 これらの結果、売上高19,214百万円（前年同期は売上高18,763百万円）、営業利益382百万円（前年同期は営業損失351百万円）、経常利益377百万円（前年同期は経常損失353百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は185百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,153百万円）となりました。 当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。 ［ネクシィーズ・ゼロ事業］ ネクシィーズ・ゼロ事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。 当連結会計年度においては、withコロナ商材から主力商材であるLED照明や業務用冷蔵庫、空調、農業用設備等の提供へ軸足を移し、取扱い商材の豊富さを強みとして幅広い顧客層の多様なニーズに応じた提案を行ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1491文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１、２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ ネクシィー ズ・ゼロ 事業 電力小売事業 電子メディア 事業 売上高 外部顧客への売上高 13,767 1,870 3,125 18,763 18,763 18,763 セグメント間の内部売上高又は振替高 165 165 165 △ 165 13,932 1,870 3,125 18,929 18,929 △ 165 18,763 セグメント利益又は損失（△） 529 △ 432 289 386 386 △ 737 △ 351 セグメント資産 6,190 531 3,710 10,432 10,432 4,173 14,606 その他の項目 減価償却費 28 12 25 66 66 65 131 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13 34 56 56 19 75 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△737百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。 なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。 ２．セグメント資産の調整額4,173百万円には全社資産4,217百万円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 令和３年10月１日 至 令和４年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１、２ 連結財務 諸表計上額 （注）３ ネクシィー ズ・ゼロ 事業 電力小売事業 電子メディア 事業 売上高 外部顧客への売上高 13,494 2,410 3,309 19,214 19,214 19,214 セグメント間の内部売上高又は振替高 64 64 64 △ 64 13,558 2,410 3,309 19,278 19,278 △ 64 19,214 セグメント利益又は損失（△） 995 △ 22 212 1,185 1,185 △ 803 382 セグメント資産 7,132 365 2,457 9,955 9,955 3,660 13,615 その他の項目 減価償却費 24 13 29 66 66 60 127 減損損失 14 14 14 14 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 40 54 54 16 70 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2378文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Ａ社 2,480 13.2 3,082 16.0 （注） Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり ます。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は19,214百万円（前年同期は売上高18,763百万円）となりました。 主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりにより、外出を控えていた消費者が徐々に落ち着きを取り戻すと共に顧客の設備投資需要も回復傾向にあったことや、自治体とのタイアップ広告の契約額及びタイアップ実施数が好調に推移した事によるものであります。 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益) 当連結会計年度における売上原価は10,324百万円（前年同期は10,023百万円）となりました。 主な要因は、電力小売事業において、前連結会計年度から引き続き電力卸売市場からの電力仕入価格が更に高騰したことによるものであります。 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は8,506百万円（前年同期は9,091百万円）となりました。 主な要因は、売上高が好調に推移したことに伴い、旅費交通費、広告宣伝費、販売促進費などの各種経費が増加した一方で、前連結会計年度に比べて貸倒引当金及び解約調整引当金の繰入額が減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度における営業利益は382百万円（前年同期は営業損失351百万円）、経常利益は377百万円（前年同期は経常損失353百万円）となりました。 (税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純損益) 税金等調整前当期純利益は468百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失388百万円）となりました。主な要因は上記記載内容と同じ要因となります。 そして、法人税等を191百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を91百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は185百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,153百万円）となりました。また、前連結会計年度の１株当たり当期純損失金額89円03銭から、当連結会計年度は１株当たり当期純利益金額14円30銭となりました。…