事業の内容
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/ 原文長 約1340文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。 当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）情報通信端末事業 当セグメントの事業内容は、次の２つに大別されております。 ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売） 取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。 （イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ＵＱモバイル （ロ）直営店数：12店舗（2024年３月31日現在） ［電気通信事業者指定店舗：専売店］ ドコモショップ……………………………６店舗 ａｕショップ………………………………５店舗 ＵＱショップ………………………………１店舗 ｂ．携帯情報通信端末の修理再生 携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。 (2）情報通信システム事業 当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。 ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援 官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。 ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売 民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。 ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス 当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。 ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売 民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。 セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 会社名 情報通信端末事業 ａ．携帯情報通信端末の販売 ｂ．携帯情報通信端末の修理再生 当社、コムテックサービス株式会社 当社 情報通信システム事業 ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援 ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売 ｃ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3827文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。 ① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。 ② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。 ③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。 ④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。 ⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。 ⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。 ⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。 ⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「“Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ”Ｆｏｒ Ｎｅｗ Ｖａｌｕｅ～西菱電機グループの総合力で世の中に新しい価値を～」をスローガンとし、「マーケット・顧客の拡大」「新規領域への展開・新規事業の創出」「事業競争力の強化」「人材の育成・組織体制の強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。 ＜情報通信端末事業＞ ①ショップ運営事業 a.高い店舗運営力を武器に“お客様に選ばれる店舗づくり”を追求 b.店舗運営ノウハウをソリューションで新たな付加価値へ ②リペアサービス事業 a.徹底した生産性の追求による事業競争力の確保 b.キャリア、メーカー、業界に捉われないサービスプラットフォーム構築 ＜情報通信システム事業＞ ①社会システム事業 a.長年培ったノウハウとワンストップの一貫体制を活用し、より安心・安全・快適な社会の実現に貢献する ②通信システム事業 a.当社グループの「アプリケーション」「技術」「運用」「デバイス」などの資産と市場の多種多様な「技術」「デバイス」などを組み合わせ、最適なソリューションを提供 b.通信と映像を融合した新たなソリューション事業を創出する ③サービス＆サポート事業 a.様々な通信を取り扱う“通信の技術屋さん”から「通信を活かした運用支援、サービスを提供する付加価値事業」へ進化 ＜新規事業開拓＞ ①通信サービス事業への進出 a.情報通信に係わる多彩な技術・ノウハウを保有していることを強みに新事業を創出 ②海外市場への進出 a.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3827文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。 ① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。 ② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。 ③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。 ④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。 ⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。 ⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。 ⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。 ⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。 (2）経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「“Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ”Ｆｏｒ Ｎｅｗ Ｖａｌｕｅ～西菱電機グループの総合力で世の中に新しい価値を～」をスローガンとし、「マーケット・顧客の拡大」「新規領域への展開・新規事業の創出」「事業競争力の強化」「人材の育成・組織体制の強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。 ＜情報通信端末事業＞ ①ショップ運営事業 a.高い店舗運営力を武器に“お客様に選ばれる店舗づくり”を追求 b.店舗運営ノウハウをソリューションで新たな付加価値へ ②リペアサービス事業 a.徹底した生産性の追求による事業競争力の確保 b.キャリア、メーカー、業界に捉われないサービスプラットフォーム構築 ＜情報通信システム事業＞ ①社会システム事業 a.長年培ったノウハウとワンストップの一貫体制を活用し、より安心・安全・快適な社会の実現に貢献する ②通信システム事業 a.当社グループの「アプリケーション」「技術」「運用」「デバイス」などの資産と市場の多種多様な「技術」「デバイス」などを組み合わせ、最適なソリューションを提供 b.通信と映像を融合した新たなソリューション事業を創出する ③サービス＆サポート事業 a.様々な通信を取り扱う“通信の技術屋さん”から「通信を活かした運用支援、サービスを提供する付加価値事業」へ進化 ＜新規事業開拓＞ ①通信サービス事業への進出 a.情報通信に係わる多彩な技術・ノウハウを保有していることを強みに新事業を創出 ②海外市場への進出 a.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3276文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化と賃金の上昇が進んだことで緩やかな回復基調となりました。一方で、円安の進行や世界的な地政学的リスクの上昇に起因した物価上昇、材料の調達難などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、前年度の大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、ＤＸの動きがさらに加速しており、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。 このような状況下、当社グループの売上高は、三菱電機株式会社向けの受注が減少したものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、ＩＰ無線機器販売増、携帯端末販売における端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、携帯端末販売の販売インセンティブ減少に伴う収益力の低下があったものの、上記増収に加え、携帯端末販売の事業運営効率化による収益力の改善、官公庁システム案件の収益率改善により、増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などの事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高184億89百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益１億95百万円（前年同期は10百万円）、経常利益２億３百万円（前年同期は14百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上などにより２億84百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億26百万円）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 情報通信端末事業 売上高は74億５百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は６億36百万円（前年同期は６億９百万円）となりました。 情報通信システム事業 売上高は110億90百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は11億41百万円（前年同期は７億71百万円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約423文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 情報通信 端末事業 情報通信 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 6,815 10,208 17,024 17,024 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 1 6,817 10,209 17,026 △ 1 17,024 セグメント利益 609 771 1,381 △ 1,370 10 セグメント資産 1,571 7,539 9,110 1,564 10,675 その他の項目 減価償却費 29 104 133 37 171 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21 104 126 70 197 （注）１．セグメント利益の調整額△13億70百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2312文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱電機株式会社 3,281 19.3 3,015 16.3 兼松コミュニケーションズ株式会社 2,397 14.1 2,751 14.9 ＫＤＤＩ株式会社 1,921 11.3 2,187 11.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、三菱電機株式会社向けの受注が減少したものの、防災行政無線システムを中心とした官公庁向けシステムの受注増、ＩＰ無線機器販売増、携帯端末販売における端末価格高騰による販売単価の上昇などにより増収となりました。経常損益は、携帯端末販売の販売インセンティブ減少に伴う収益力の低下があったものの、上記増収に加え、携帯端末販売の事業運営効率化による収益力の改善、官公庁システム案件の収益率改善により、増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などの事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。 セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 a. 情報通信端末事業 情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数の減少や携帯端末修理台数の減少があったものの、端末価格の高騰に伴う販売単価上昇を主因として売上高は前年同期比増収となりました。利益面では、販売インセンティブ減少を主因とした収益率の悪化、携帯端末修理台数減による減収の影響はあるものの、事業運営の効率化などによる収益力の強化などにより増益となりました。 これらの結果、情報通信端末事業での売上高は74億５百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は６億36百万円（前年同期は６億９百万円）となりました。 b. 情報通信システム事業 情報通信システム事業におきましては、売上高は三菱電機株式会社向けの受注が減少したものの、官公庁向けシステムの受注増、ＩＰ無線機器販売増を主因として増収となりました。利益面では、大幅規模増及び官公庁システム案件の収益率改善並びに不採算事業の撤退などにより、増益となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」などへの開発投資は引き続き推進しております。…