事業の内容
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/ 原文長 約1453文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。 当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）情報通信端末事業 当セグメントの事業内容は、次の３つに大別されております。 ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売） 取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。 （イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル （ロ）直営店数：13店舗（平成30年３月31日現在） ［電気通信事業者指定店舗：専売店］ ドコモショップ……………………………６店舗 ａｕショップ………………………………６店舗 ［ソフトバンク専売店］ コムテックプラザ…………………………１店舗 ｂ．携帯情報通信端末の修理再生 携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。 ｃ．パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売及び修理・再生 新品、中古品のパーソナルコンピュータ及び関連商品を店舗で販売しております。 (2）情報通信システム事業 当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。 ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援 官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。 ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売 民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。 ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス 当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。 ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売 民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。 セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 会社名 情報通信端末事業 ａ．携帯情報通信端末の販売 ｂ．携帯情報通信端末の修理再生 ｃ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1548文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。 ① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。 ② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。 ③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。 ④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。 ⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。 ⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。 ⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。 ⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。 (2)経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「“Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ”Ｆｏｒ Ｎｅｗ Ｖａｌｕｅ～西菱電機グループの総合力で世の中に新しい価値を～」をスローガンとした中期経営計画を策定し、「マーケット・顧客の拡大」「新規領域への展開・新規事業の創出」「事業競争力の強化」「人材の育成・組織体制の強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。 ＜情報通信端末事業＞ ①ショップ運営事業 a.高い店舗運営力を武器に“お客様に選ばれる店舗づくり”を追求 b.店舗運営ノウハウをソリューションで新たな付加価値へ ②リペアサービス事業 a.徹底した生産性の追求による事業競争力の確保 b.キャリア、メーカー、業界に捉われないサービスプラットフォーム構築 ＜情報通信システム事業＞ ①社会システム事業 a.長年培ったノウハウとワンストップの一貫体制を活用し、より安心・安全・快適な社会の実現に貢献する ②通信システム事業 a.当社グループの「アプリケーション」「技術」「運用」「デバイス」などの資産と市場の多種多様な「技術」「デバイス」などを組み合わせ、最適なソリューションを提供 b.通信と映像を融合した新たなソリューション事業を創出する ③サービス＆サポート事業 a.様々な通信を取り扱う“通信の技術屋さん”から「通信を活かした運用支援、サービスを提供する付加価値事業」へ進化 ＜新規事業開拓＞ ①通信サービス事業への進出 a.情報通信に係わる多彩な技術・ノウハウを保有していることを強みに新事業を創出 ②海外市場への進出 a.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2239文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み 当社グループは、中期経営計画で掲げる経営戦略のもと、各種システム開発、販売促進、新規市場・新規事業開拓などの投資を引き続き行います。次期（平成31年３月期）では、ＩＣＴソリューションを柱に安心・安全対策を主とする情報通信システム事業を強化・拡大させるとともに、情報通信端末事業におきましても、地域店舗戦略の強化・修理技術の向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。また、競争力強化・新規顧客開拓を目的に、両事業領域・分野の融合による新規アイテム・サービスの開発及びソリューションの提供に取り組みます。 事業別では以下の施策を実行してまいります。 ＜情報通信端末事業＞ 情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売はＭＶＮＯの台頭、キャリアショップでの多岐にわたる商品・サービスの取扱開始など大きな転換期を迎える中、顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組みます。また、当年度に新たに出店したａｕショップ五條やａｕショップ三宮センター街の収益力向上、事業拡大に向けた新店舗出店にも積極的に取り組んでまいります。店舗運営システムについては全国のドコモショップ及び異業種への拡販に引き続き取り組みます。携帯端末修理再生では、引き続き生産性の向上により収益力の向上に取り組みます。 ＜情報通信システム事業＞ 情報通信システム事業におきましては、官公庁向けでは防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進などにより、引き続き需要は堅調に推移すると予測されます。このような中、各種防災行政無線システムや河川監視システムなどを中心に防災・減災需要の取込、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。防災行政無線システムにつきましては、デジタル無線方式を活用した防災行政無線システムをラインナップに加え、当年度には和歌山市防災行政無線設備再整備事業を受注いたしました。今後も、全国の市町村を中心とした新たな市場の取込を図ります。また、これまでに開発いたしましたラジオ再放送システムや高機能型遠隔監視装置「ＴＭ-５０１」などを活用したソリューション製品の拡販を図ります。民間向けでは、ＩＰ無線機の新製品としてＬＴＥ対応の車載型業務用ＩＰ無線機「ＳｏｆｔＢａｎｋ ６０１ＳＪ」を発売。更に製品ラインナップを拡充し、お客様のニーズに合わせた各種情報通信システムによるソリューションの提供を実現します。また、海外市場への参入・注目を集めるＩｏＴを活用したソリューションなど新規事業分野への進出も視野に、体制構築を進めてまいります。ＩＰ無線システムなどのクラウドサービスについては、更なるサービスの安定化とよりよいサービスの提供に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3089文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、企業収益の改善や堅調な雇用環境を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済においても、堅調な米国や欧州を中心に底堅く推移しているものの、いまだ海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。 当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、携帯端末の出荷台数が減少傾向にあり、ＭＶＮＯ市場や中古端末市場が拡大する中、コンテンツの充実やサービスの多様化が差別化のカギとなっています。情報通信システム事業におきましては、地震、台風、豪雨、豪雪などの自然災害の多発により、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命が進んでおり、ビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーンなどの新技術に注目が集まり、大きな発展が期待されております。 このような状況下、 当連結会計年度の業績は、売上高 207億22百万円 （前年度比 0.4％増 ）、営業利益 ３億13百万円 （同 140.9％増 ）、経常利益 ３億41百万円 （同 101.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 １億98百万円 （同 193.7％増 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 情報通信端末事業 売上高は 95億40百万円 （前年度比 3.3％増 ）、営業利益は ８億74百万円 （同 85.9％増 ）となりました。 情報通信システム事業 売上高は 111億96百万円 （前年度比 1.7％減 ）、営業利益は ６億95百万円 （同 12.4％減 ）となりました。 ②財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、91億64百万円（前連結会計年度末は89億27百万円）となり、２億37百万円増加しました。主な要因は、商品及び製品の２億45百万円増加によるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、18億36百万円（前連結会計年度末は17億43百万円）となり、92百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の１億14百万円増加によるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、58億４百万円（前連結会計年度末は54億61百万円）となり、３億43百万円増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約437文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 情報通信 端末事業 情報通信 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 9,235 11,394 20,630 20,630 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,235 11,394 20,630 20,630 セグメント利益 470 794 1,264 △ 1,134 130 セグメント資産 2,287 6,666 8,953 1,717 10,670 その他の項目 減価償却費 54 76 131 18 149 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16 54 70 17 88 （注）１．セグメント利益の調整額△11億34百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△11億34百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2178文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱電機株式会社 3,199 15.5 3,139 15.1 兼松コミュニケーションズ株式会社 4,163 20.2 4,367 21.1 （注） 兼松コミュニケーションズ株式会社は、平成29年４月１日付で株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準、のれん、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して見積り及び判断・評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、ＩＰ無線関連事業の不振や三菱電機株式会社向け陸上端局装置の社内検査、現地調整業務の減少があったものの、官公庁向けシステムの受注増、携帯端末販売の販売台数増などもあり、前年同期に比べ増収となりました。経常利益は携帯端末修理再生において、前年度より取り組んだ生産性改善が大きく寄与したことなどから増益となりました。また、「市町村防災行政無線システム」などの新システムや「ＩｏＴ関連事業」などの新規事業開発など、事業拡大に向けた開発投資、販売促進投資、社内体制強化などの投資を引き続き積極的に推進しております。 セグメントの 財政状態 及び 経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 a. 情報通信端末事業 情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では販売台数が増加したことに加え、スマートフォン関連商材となるアクセサリー商品や、タブレット、光回線など付加価値商材提案による収益性の向上に努め、売上・利益ともに堅調に推移しております。…