事業の内容
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/ 原文長 約1613文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。 当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）情報通信端末事業 当セグメントの事業内容は、次の３つに大別されております。 ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売） 取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。 （イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル （ロ）直営店数：11店舗（平成29年３月31日現在） ［電気通信事業者指定店舗：専売店］ ドコモショップ……………………………６店舗 ａｕショップ………………………………４店舗 ソフトバンクショップ……………………１店舗 ｂ．携帯情報通信端末の修理再生 携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。 ｃ．パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売及び修理・再生 新品、中古品のパーソナルコンピュータ及び関連商品を店舗で販売しております。 (2）情報通信システム事業 当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。 ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援 官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。 ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売 民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。 ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス 当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。 ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売 民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。 セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 会社名 情報通信端末事業 ａ．携帯情報通信端末の販売 ｂ．携帯情報通信端末の修理再生 ｃ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1520文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。 ① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。 ② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。 ③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。 ④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。 ⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。 ⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。 ⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。 ⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。 (2)経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「“Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ”Ｆｏｒ Ｎｅｗ Ｖａｌｕｅ～西菱電機グループの総合力で世の中に新しい価値を～」をスローガンとした中期経営計画を策定し、「マーケット・顧客の拡大」「新規領域への展開・新規事業の創出」「事業競争力の強化」「人材の育成・組織体制の強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。 ＜情報通信端末事業＞ ①ショップ運営事業 a.高い店舗運営力を武器に“お客様に選ばれる店舗づくり”を追求 b.店舗運営ノウハウをソリューションで新たな付加価値へ ②リペアサービス事業 a.徹底した生産性の追求による事業競争力の確保 b.キャリア、メーカー、業界に捉われないサービスプラットフォーム構築 ＜情報通信システム事業＞ ①社会システム事業 a.長年培ったノウハウとワンストップの一貫体制を活用し、より安心・安全・快適な社会の実現に貢献する ②通信システム事業 a.当社グループの「アプリケーション」「技術」「運用」「デバイス」などの資産と市場の多種多様な「技術」「デバイス」などを組み合わせ、最適なソリューションを提供 b.通信と映像を融合した新たなソリューション事業を創出する ③サービス＆サポート事業 a.様々な通信を取り扱う“通信の技術屋さん”から「通信を活かした運用支援、サービスを提供する付加価値事業」へ進化 ＜新規事業開拓＞ ①通信サービス事業への進出 a.情報通信に係わる多彩な技術・ノウハウを保有していることを強みに新事業を創出 ②海外市場への進出 a.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2163文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み 当社グループは、中期経営計画で掲げる経営戦略のもと、各種システム開発、販売促進、新規市場・新規事業開拓などの投資を引き続き行います。次期（平成30年３月期）では、ＩＣＴソリューションを柱に安心・安全対策を主とする情報通信システム事業を強化・拡大させるとともに、情報通信端末事業におきましても、地域店舗戦略の強化・修理技術の向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。また、競争力強化・新規顧客開拓を目的に、両事業領域・分野の融合による新規アイテム・サービスの開発及びソリューションの提供に取り組みます。 事業別では以下の施策を実行してまいります。 ＜情報通信端末事業＞ 情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売はＭＶＮＯの台頭、キャリアショップでの多岐にわたる商品・サービスの取扱開始など大きな転換期を迎える中、顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組みます。店舗運営システムについては全国のドコモショップ及び異業種への拡販に引き続き取り組みます。携帯端末修理再生では、生産体制の整備に一定の目途が立ったことから、業績安定化に向けて更なる生産性の向上を図るとともに、生産性拡大に伴う取引条件変更の実現による業績改善を図ります。 ＜情報通信システム事業＞ 情報通信システム事業におきましては、官公庁向けでは防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進などにより、引き続き需要は堅調に推移すると予測されます。このような中、各種防災行政無線システムや河川監視システムなどを中心に防災・減災需要の取込、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。防災行政無線システムにつきましては、デジタル無線方式を活用した防災行政無線システムをラインナップに加え、全国の市町村を中心とした新たな市場の取込を図ります。また、当期に開発いたしましたラジオ再放送システムや高機能型遠隔監視装置「ＴＭ-５０１」などを活用したソリューション製品の拡販を図ります。民間向けでは、ＩＰ無線機の新製品としてＬＴＥ対応の車載型業務用ＩＰ無線機「ＳｏｆｔＢａｎｋ ６０１ＳＪ」を発売しました。今後は更に製品ラインナップを拡充し、お客様のニーズに合わせた各種情報通信システムによるソリューションの提供を実現します。また、海外市場への参入・新規事業分野への進出も視野に、体制構築を進めてまいります。ＩＰ無線システムなどのクラウドサービスについては、更なるサービスの安定化とよりよいサービスの提供に努めます。 ② コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み 当社グループは、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約439文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 情報通信 端末事業 情報通信 システム事業 売上高 外部顧客への売上高 8,772 11,965 20,738 20,738 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,772 11,965 20,738 20,738 セグメント利益 558 723 1,281 △ 1,018 262 セグメント資産 2,409 6,586 8,995 1,922 10,918 その他の項目 減価償却費 52 84 136 21 158 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 69 43 112 21 134 （注）１．セグメント利益の調整額△10億18百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△10億18百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。