事業の内容
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/ 原文長 約1434文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。 当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）情報通信端末事業 当セグメントの事業内容は、次の２つに大別されております。 ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売） 取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。 （イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル、ＵＱモバイル （ロ）直営店数：13店舗（2022年３月31日現在） ［電気通信事業者指定店舗：専売店］ ドコモショップ……………………………６店舗 ａｕショップ………………………………６店舗 ＵＱショップ………………………………１店舗 ｂ．携帯情報通信端末の修理再生 携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。 (2）情報通信システム事業 当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。 ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援 官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。 ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売 民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。 ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス 当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。 ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売 民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。 (3）ＩｏＴ事業 当セグメントの事業内容は、次の通りです。 ａ．ＩｏＴを活用した各種製品及びサービスの提供 セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 事業内容 会社名 情報通信端末事業 ａ．携帯情報通信端末の販売 ｂ．携帯情報通信端末の修理再生 当社、コムテックサービス株式会社 当社 情報通信システム事業 ａ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3888文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。 ① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。 ② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。 ③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。 ④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。 ⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。 ⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。 ⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。 ⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。 (2)経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「“Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ”Ｆｏｒ Ｎｅｗ Ｖａｌｕｅ～西菱電機グループの総合力で世の中に新しい価値を～」をスローガンとした中期経営計画を策定し、「マーケット・顧客の拡大」「新規領域への展開・新規事業の創出」「事業競争力の強化」「人材の育成・組織体制の強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。 ＜情報通信端末事業＞ ①ショップ運営事業 a.高い店舗運営力を武器に“お客様に選ばれる店舗づくり”を追求 b.店舗運営ノウハウをソリューションで新たな付加価値へ ②リペアサービス事業 a.徹底した生産性の追求による事業競争力の確保 b.キャリア、メーカー、業界に捉われないサービスプラットフォーム構築 ＜情報通信システム事業＞ ①社会システム事業 a.長年培ったノウハウとワンストップの一貫体制を活用し、より安心・安全・快適な社会の実現に貢献する ②通信システム事業 a.当社グループの「アプリケーション」「技術」「運用」「デバイス」などの資産と市場の多種多様な「技術」「デバイス」などを組み合わせ、最適なソリューションを提供 b.通信と映像を融合した新たなソリューション事業を創出する ③サービス＆サポート事業 a.様々な通信を取り扱う“通信の技術屋さん”から「通信を活かした運用支援、サービスを提供する付加価値事業」へ進化 ＜新規事業開拓＞ ①通信サービス事業への進出 a.情報通信に係わる多彩な技術・ノウハウを保有していることを強みに新事業を創出 ②海外市場への進出 a.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3888文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、会社に係わるすべての人々との信頼関係を築き、情報通信ビジネスのＯｎｌｙ ＯｎｅでＮｏ．１を目指すべく、８つの経営に係わる基本方針を掲げております。 ① 私たちは、魅力ある製品・サービスを通して、感動と喜びをお届けします。 ② 私たちは、グループ一体となって、「安心」と「信頼」の西菱品質をお届けします。 ③ 私たちは、情熱を持って仕事に取り組み、家族や社会に誇れる会社を創ります。 ④ 私たちは、グループのコミュニケーションを高め、活気ある会社を創ります。 ⑤ 私たちは、企業価値を高め、永続的に成長・発展する企業を目指します。 ⑥ 私たちは、すべての製品・サービスを通して、豊かで安心・安全・快適な社会の実現に取り組みます。 ⑦ 私たちは、企業活動を通して、地域社会の発展と地球環境の保全に貢献します。 ⑧ 私たちは、いかなる時も誠実に行動し、コンプライアンスを徹底します。 (2)経営戦略及び目標とする経営指標 当社グループは、「“Ｏｎｅ Ｓｅｉｒｙｏ”Ｆｏｒ Ｎｅｗ Ｖａｌｕｅ～西菱電機グループの総合力で世の中に新しい価値を～」をスローガンとした中期経営計画を策定し、「マーケット・顧客の拡大」「新規領域への展開・新規事業の創出」「事業競争力の強化」「人材の育成・組織体制の強化」の４つの基本戦略を軸に企業価値拡大に取り組んでまいります。 ＜情報通信端末事業＞ ①ショップ運営事業 a.高い店舗運営力を武器に“お客様に選ばれる店舗づくり”を追求 b.店舗運営ノウハウをソリューションで新たな付加価値へ ②リペアサービス事業 a.徹底した生産性の追求による事業競争力の確保 b.キャリア、メーカー、業界に捉われないサービスプラットフォーム構築 ＜情報通信システム事業＞ ①社会システム事業 a.長年培ったノウハウとワンストップの一貫体制を活用し、より安心・安全・快適な社会の実現に貢献する ②通信システム事業 a.当社グループの「アプリケーション」「技術」「運用」「デバイス」などの資産と市場の多種多様な「技術」「デバイス」などを組み合わせ、最適なソリューションを提供 b.通信と映像を融合した新たなソリューション事業を創出する ③サービス＆サポート事業 a.様々な通信を取り扱う“通信の技術屋さん”から「通信を活かした運用支援、サービスを提供する付加価値事業」へ進化 ＜新規事業開拓＞ ①通信サービス事業への進出 a.情報通信に係わる多彩な技術・ノウハウを保有していることを強みに新事業を創出 ②海外市場への進出 a.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3584文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する記載については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大により、経済活動の停滞、サプライチェーンの鈍化、原材料の高騰など、大小様々な影響が大きく影を落としております。徐々に経済活動の制限が解除されるなど、感染症対策と経済の両立に向けた動きが見えるものの、いまだ先行きは不透明な状況です。 当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの低額料金プラン導入、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとした新たな生活様式への移行に伴う顧客動向の変化から、国内キャリアの施策にも変化が見られ、今後の動向は不透明な状況となっております。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとして、デジタル庁が主導するデジタル社会形成に向けたＤＸ促進など、様々な分野でビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術の活用はなお一層進んでいくものと考えられます。 このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向け大口システム受注増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注増があったものの、収益認識会計基準適用の影響により前年比減収となりました。経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などに取り組んだものの、携帯端末販売の販売インセンティブ減に伴う収益力の低下、システム事業の競争激化による収益率悪化により悪化となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約463文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 情報通信 端末事業 情報通信 システム事業 ＩｏＴ事業 売上高 外部顧客への売上高 7,377 10,745 33 18,155 18,155 セグメント間の内部売上高又は振替高 30 36 △ 36 7,383 10,775 33 18,192 △ 36 18,155 セグメント利益又は損失(△) 878 1,037 △ 89 1,826 △ 1,535 291 セグメント資産 1,906 7,436 34 9,376 1,914 11,291 その他の項目 減価償却費 47 91 139 53 193 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 47 91 139 21 160 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額△15億35百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2889文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱電機株式会社 2,757 15.2 2,909 16.9 兼松コミュニケーションズ株式会社 2,522 13.9 2,522 14.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、官公庁向け大口システム受注増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注増があったものの、収益認識会計基準適用の影響により前年比減収となりました。経常損益は、収益率の改善や自粛に伴う固定費の減少、費用抑制などに取り組んだものの、携帯端末販売の販売インセンティブ減に伴う収益力の低下、システム事業の競争激化による収益率悪化により悪化となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。 セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、世界的規模で社会活動・経済活動を制限するなど影響が大きく、先行き不透明な状況が依然継続しております。当社グループにおきましても、携帯端末販売店舗の休業や時短、携帯端末修理再生の稼働減、情報通信システム事業の事業活動低下など当社経営環境への影響が懸念されます。 a. 情報通信端末事業 情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数は増加したものの、携帯端末修理再生の修理台数の減少、ＰＣ販売事業の事業終了、携帯端末販売における一部キャリアの販売インセンティブ変更により、売上高は前年比減収となりました。利益面では、携帯端末修理再生における生産性の向上、携帯端末販売における付加価値商材提案による収益性の向上に取り組んだものの、販売インセンティブ減を主因とした収益率悪化の影響をカバーできず減益となりました。 これらの結果、情報通信端末事業での売上高は71億81百万円（前年同期は73億83百万円）、営業利益は６億68百万円（前年同期は８億78百万円）となりました。 b.…