配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益配分を経営の最重要政策の一つと考えており、会社の競争力を維持・強化して株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。 当社は定款で、剰余金の配当を中間配当及び期末配当ならびに基準日を定めて配当できる旨を定めており、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させる目的で中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当事業年度は、１株当たり10円（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。なお、期末配当につきましては、大幅な業績悪化により親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、及び今後の財務状況を勘案した結果、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただくことといたしました。株主の皆さまのご期待に沿えるよう、早期の復配を実現すべく全社一丸となって経営努力を積み重ねて参る所存です。その結果、当事業年度は株主資本配当率0.7％、株主資本当期利益率△5.1％となりました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、通信関連新規分野への取り組み強化及び市場ニーズに応える技術力の強化を図るために、有効に投資してまいりたいと考えております。 なお、剰余金の期末配当の基準日は３月31日とし、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって、９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2022年11月４日 34 10 取締役会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2023年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 情報通信端末事業 172 （ 109 ） 情報通信システム事業 407 （ 107 ） 全社（共通） 60 （ 15 ） 合計 639 （ 231 ） （注）１．従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 （2023年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 441 （ 156 ） 42.0 14.9 5,590 セグメントの名称 従業員数（人） 情報通信端末事業 124 （ 79 ） 情報通信システム事業 257 （ 62 ） 全社（共通） 60 （ 15 ） 合計 441 （ 156 ） （注）１．従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は、（ ）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社においては、2003年７月31日付にて労働組合が組織され「西菱電機労働組合」と称し、2023年３月31日現在の組合員数は395名であり、労使関係は円満に推移しております。 なお、連結子会社においては、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 2.6 22.2 66.7 73.4 72.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6147文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えます。このために経営の監督機能と執行機能を明確化するとともに、情報開示の迅速化に努めております。これにより経営上の意思決定、執行に係るコーポレート・ガバナンスを有効に機能させ内部統制機能を強化すると同時に、経営の透明性及び健全性の確保を推進しております。さらには、法令・社内規則の遵守及び企業倫理をも含め、従業員等への社内教育制度を充実し、コンプライアンスに対する意識の周知徹底・強化に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ＜基本説明＞ ・当社は、監査役会設置会社であります。社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。監査役会は監査役３名で構成し、社外監査役は２名であります。 ・取締役会は、取締役７名（株式会社東京証券取引所の定める独立役員２名及び人事総務・法務コンプライアンス・ＣＳＲ担当取締役１名を含む）で構成し、監査役３名（株式会社東京証券取引所の定める独立役員１名を含む）出席のもと、毎月１回以上開催しております。取締役会では、経営方針の決定他、業績の進捗状況等が報告されております。 ・当社は執行役員制を採用しており、執行役員に業務執行権限を大幅に委譲することにより意思決定の迅速化と責任の明確化を図っております。 ・取締役は執行役員の業務執行を監視する役割をも担っております。常勤取締役・監査役・執行役員・本部長・事業部長・支社長・室長で構成される執行役員会議を毎月１回開催し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、経営戦略の進捗状況・現状分析等を議論・検討しているほか、経営上の重要事項について意見を交換し、取締役会への付議を要しない一部事項について決定しております。 ・各設置する機関の構成員は以下のとおりであります。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 契約会社 締結年月 契約の名称 相手先 契約概要（期間、対価（率及び額）等を含む） 当社 1993年９月 取引基本契約 三菱電機株式会社通信機製作所 継続的な取引に関する基本的事項 （１年毎自動更新） 当社 1994年４月 代理店契約 兼松コミュニケーションズ株式会社 代理店契約（１年毎自動更新）、 手数料規定を含む 当社 1995年９月 取引基本契約 三菱電機株式会社 代理店契約（１年毎自動更新）、 契約額の手数料規定を含む 当社 2013年１月 取引基本契約 ソフトバンク株式会社 継続的な取引に関する基本的事項 （１年毎自動更新） コムテック サービス 株式会社 2013年11月 代理店契約 ＫＤＤＩ株式会社 代理店契約（１年毎自動更新）、 手数料規定を含む
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 （2023年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 812,000 23.21 合同会社ニシオカ 大阪府豊中市本町６－２－６ 800,000 22.87 西菱電機従業員持株会 兵庫県伊丹市藤ノ木３－５－33 182,700 5.22 株式会社コンセプト 京都市下京区河原町通松原上る２ 富永町368 180,000 5.15 西岡 伸明 大阪府豊中市 104,000 2.97 海山 智 兵庫県宝塚市 84,000 2.40 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 68,300 1.95 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 48,000 1.37 吉田 政功 横浜市磯子区 46,700 1.33 西井 希伊 奈良県奈良市 43,800 1.25 2,369,500 67.74 （注）合同会社ニシオカは、西岡伸明氏の資産管理会社であります。