事業の内容
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/ 原文長 約4176文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、IT・ネット関連事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。 各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1)人材サービス事業 ①人材紹介 人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。 当社グループの人材紹介は、登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて広く募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録いただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。 求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。 ②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等 人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、労働者派遣事業を行っております。 人材派遣を行うにあたりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業を希望する求職者を広く募集し、ご登録いただいております。このご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。 また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣に加え、業務請負サービスの提供を行っているほか、認可保育所及び小規模保育事業所の運営を行っております。 人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱キャリアシステム、㈱ワークプロジェクトが、②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等は連結子会社である㈱キャリアシステムと㈱ワークプロジェクトが事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4482文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。 当社グループの事業については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら各事業において顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。コロナ禍により依然として景気の先行きは不透明な状況ではありますが、引き続き事業規模の拡大及び利益重視の体制の実現に取り組むことで、安定的な成長と堅実な財務体質を構築しつつ、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）を高めていくことを目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業として業容を拡大することを目指しております。 そのため、主力事業である人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、リクルーティング事業、情報出版事業、IT・ネット関連事業、海外事業の中長期的な成長を目指してまいります。 また、各事業において新たなサービス領域の開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携を強めることで相乗効果を発揮してまいります。 さらに、海外事業の推進に向けて海外各社と国内事業との連携を強化し、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）市場の開拓を進めることで、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。 (4）経営環境 足元では、新型コロナウイルスのワクチン接種の開始により、感染拡大の収束及び国内経済の回復が期待されております。しかしながら、新たな変異株の発生等に伴う感染再拡大や米中貿易摩擦の深刻化等の景気下押しリスクは依然として残っており、景気の先行きについては慎重な見方が必要な状況が続くと予想されます。 雇用情勢につきましては、コロナ禍の影響により採用活動を停滞・中断していた企業等が、ワクチン接種等によるコロナ禍の収束期待を背景に、採用活動を再開させる動きが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4482文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。 当社グループの事業については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら各事業において顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。コロナ禍により依然として景気の先行きは不透明な状況ではありますが、引き続き事業規模の拡大及び利益重視の体制の実現に取り組むことで、安定的な成長と堅実な財務体質を構築しつつ、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）を高めていくことを目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業として業容を拡大することを目指しております。 そのため、主力事業である人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、リクルーティング事業、情報出版事業、IT・ネット関連事業、海外事業の中長期的な成長を目指してまいります。 また、各事業において新たなサービス領域の開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携を強めることで相乗効果を発揮してまいります。 さらに、海外事業の推進に向けて海外各社と国内事業との連携を強化し、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）市場の開拓を進めることで、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。 (4）経営環境 足元では、新型コロナウイルスのワクチン接種の開始により、感染拡大の収束及び国内経済の回復が期待されております。しかしながら、新たな変異株の発生等に伴う感染再拡大や米中貿易摩擦の深刻化等の景気下押しリスクは依然として残っており、景気の先行きについては慎重な見方が必要な状況が続くと予想されます。 雇用情勢につきましては、コロナ禍の影響により採用活動を停滞・中断していた企業等が、ワクチン接種等によるコロナ禍の収束期待を背景に、採用活動を再開させる動きが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5861文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2020年４月の緊急事態宣言の発出に始まり、７月以降の第２波、年末にかけての第３波の感染再拡大、そして2021年１月の緊急事態宣言再発出等により消費活動や企業活動が大きく制限されました。 こうした中、国内の雇用情勢は２月の有効求人倍率（季節調整値）が1.09倍、完全失業率（季節調整値）が2.9％と、2020年10月を底に緩やかながら回復の動きが見られるほか、２月からのワクチン接種により感染拡大の抑制が期待されているものの、第４波の懸念等は解消されていないことから、国内景気及び雇用情勢の先行きは非常に不透明な状況となっております。 このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく事業推進・拡大に向け、既存サービスのコロナ禍対応に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性を高めるための営業体制の再構築に取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における連結総資産は15,103百万円（前年同期比11.4％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,544百万円増加しました。 連結総負債は4,408百万円（前年同期比7.7％増）となり、前連結会計年度末と比較して313百万円増加しました。 連結純資産は10,694百万円（前年同期比13.0％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,230百万円増加しました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は20,089百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は1,867百万円（同36.3％減）、経常利益は2,124百万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,464百万円（同29.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績（報告セグメント）は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来、「その他」の区分に含めて表示しておりました「IT・ネット関連事業」及び「海外事業」を報告セグメントとして表示しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2403文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 人材サービス リクルーティング 情報出版 IT・ネット 関連 海外 売上高 外部顧客への売上高 13,217,957 3,734,389 2,093,330 993,351 996,685 21,035,714 21,035,714 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,340 11,602 11,926 21,130 909 55,908 △ 55,908 13,228,298 3,745,991 2,105,256 1,014,482 997,594 21,091,622 △ 55,908 21,035,714 セグメント利益又は損失（△） 2,487,474 901,728 196,954 197,282 △ 18,145 3,765,295 △ 834,702 2,930,592 セグメント資産 6,579,327 2,143,406 1,156,063 1,232,564 634,924 11,746,286 1,812,222 13,558,509 その他の項目 減価償却費 111,337 4,392 20,851 2,407 8,182 147,171 31,953 179,124 減損損失 60,114 60,114 60,114 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 420,523 13,602 1,290 3,791 6,963 446,170 14,279 460,450 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△834,702千円には、セグメント間取引消去174,090千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,008,793千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,812,222千円には、セグメント間取引消去△294,312千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,106,534千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額31,953千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,279千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4650文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社リクルート 2,553,219 12.1 （注）当連結会計年度につきましては、総販売実績に対し10％以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 当連結会計年度末における連結総資産は15,103百万円（前年同期比11.4％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,544百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。 連結総負債は4,408百万円（前年同期比7.7％増）となり、前連結会計年度末と比較して313百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等は減少しましたが、未払金、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。 連結純資産は10,694百万円（前年同期比13.0％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,230百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.0ポイント改善し70.8％となりました。 ｂ．経営成績の分析 売上高 当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により消費活動や企業活動が大きく制限されるなか、企業の社会的責務を果たすべく事業推進・拡大に向け、既存サービスのコロナ禍対応に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性を高めるための営業体制の再構築に取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、20,089百万円と前年同期比4.5％の減少となりました。人材サービス事業の売上高は、コロナ禍においても看護師紹介が堅調に推移したほか、保育士紹介も順調に拡大し、13,258百万円（前年同期比0.3％増）となりました。…