事業の内容
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/ 原文長 約3490文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社により構成されており、 人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、ネット関連事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。 各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。 (1)人材サービス事業 ①人材紹介 人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。 当社グループの人材紹介は、登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて広く募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録いただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。 求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。 ②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等 人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、労働者派遣事業を行っております。 人材派遣を行うにあたりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業を希望する求職者を広く募集し、ご登録いただいております。このご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。 また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣に加え、業務請負サービスの提供を行っているほか、認可保育所及び小規模保育事業所の運営を行っております。 人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱キャリアシステム、㈱ワークプロジェクトが、② 人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等 は連結子会社である㈱キャリアシステムと㈱ワークプロジェクトが事業を行っております。 (2)リクルーティング事業 リクルーティング事業におきましては、 当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4470文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。 当社グループは、人材紹介・人材派遣・紹介予定派遣・業務請負・保育所運営（人材サービス事業）、求人広告の広告代理・教育研修・人事業務請負・採用支援ツール提供（リクルーティング事業）、地域情報誌の出版・Webプロモーション支援・ポスティング及びコンシェルジュ／対面相談サービス（情報出版事業）、「日本の人事部」サイトの運営・「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営及びWebプロモーション支援（ネット関連事業）、米国・中国・メキシコ・英国及びベトナムを中心とした人材紹介・人材派遣・人事労務コンサルティング等（海外事業）を行っております。 これらの事業の相乗効果を図りつつ、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図り、経営効率の向上に邁進してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは規模の拡大を目指すほか、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等の事業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。これらを実現させ、安定的な成長と堅実な財務体質の構築に向け、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）を高めていくことを目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業として業容を拡大することを目指しております。 そのため、主力事業である 人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、リクルーティング事業・情報出版事業・ネット関連事業の中長期的な成長、海外事業における収益化を目指してまいります。 また、 各事業において新たなサービス領域の開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携を強めることで相乗効果を発揮してまいります。 さらに、海外においても事業を積極的に展開し、海外各社と国内各事業とのコラボレーションによ り国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）市場を開拓し 、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4470文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。 当社グループは、人材紹介・人材派遣・紹介予定派遣・業務請負・保育所運営（人材サービス事業）、求人広告の広告代理・教育研修・人事業務請負・採用支援ツール提供（リクルーティング事業）、地域情報誌の出版・Webプロモーション支援・ポスティング及びコンシェルジュ／対面相談サービス（情報出版事業）、「日本の人事部」サイトの運営・「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営及びWebプロモーション支援（ネット関連事業）、米国・中国・メキシコ・英国及びベトナムを中心とした人材紹介・人材派遣・人事労務コンサルティング等（海外事業）を行っております。 これらの事業の相乗効果を図りつつ、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図り、経営効率の向上に邁進してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは規模の拡大を目指すほか、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等の事業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。これらを実現させ、安定的な成長と堅実な財務体質の構築に向け、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）を高めていくことを目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業として業容を拡大することを目指しております。 そのため、主力事業である 人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、リクルーティング事業・情報出版事業・ネット関連事業の中長期的な成長、海外事業における収益化を目指してまいります。 また、 各事業において新たなサービス領域の開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携を強めることで相乗効果を発揮してまいります。 さらに、海外においても事業を積極的に展開し、海外各社と国内各事業とのコラボレーションによ り国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）市場を開拓し 、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5418文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善により、輸出・生産活動に加え個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続いておりましたが、西日本豪雨や地震等による相次ぐ自然災害の影響もあり、一時景気の回復は足踏み状態となりました。秋以降、災害の影響が徐々に収束し生産活動は緩やかに持ち直したものの、労働需給のひっ迫により人件費が高騰し、また海外においては米中貿易摩擦問題や米政権の運営不安、英国のEU離脱問題、さらには欧州及び中国経済の減速をはじめとする海外経済の不確実性に対する懸念から景気の先行きは不透明な状況が続いております。 国内の雇用情勢につきましては、 人手不足関連での企業の倒産件数が過去最多となる等、幅広い分野で人手不足が深刻化しており、2019年２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍、正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍、完全失業率（季節調整値）も2.3％と、各雇用関連指標も軒並み企業の人手不足を反映した結果となっております。 このような事業環境の中、 当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務等の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資にも取り組み、事業基盤の強化を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における連結総資産は12,592百万円（前年同期比20.5％増）となり、前連結会計年度末と比較して2,141百万円増加しました。 連結総負債は4,233百万円（前年同期比21.9％増）となり、前連結会計年度末と比較して759百万円増加しました。 連結純資産は8,358百万円（前年同期比19.8％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,381百万円増加しました。 なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は19,173百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は2,581百万円（同17.4％増）、経常利益は2,818百万円（同22.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2440文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 人材サービス リクルーティング 情報出版 売上高 外部顧客への売上高 9,915,233 3,693,440 1,762,265 15,370,939 1,404,138 16,775,078 16,775,078 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,143 25,990 11,859 39,994 46,614 86,608 △ 86,608 9,917,377 3,719,431 1,774,125 15,410,933 1,450,753 16,861,687 △ 86,608 16,775,078 セグメント利益 1,735,060 881,467 3,407 2,619,935 198,416 2,818,351 △ 619,588 2,198,762 セグメント資産 4,361,426 2,182,505 971,287 7,515,219 1,051,704 8,566,924 1,884,241 10,451,165 その他の項目 減価償却費 73,383 3,262 27,451 104,097 14,339 118,437 34,449 152,886 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 170,583 31,497 36,152 238,233 9,961 248,194 35,177 283,371 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△619,588千円には、セグメント間取引消去137,338千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△756,926千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,884,241千円には、セグメント間取引消去△174,006千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,058,247千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。 （３）減価償却費の調整額34,449千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3605文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社リクルート 2,427,707 14.5 2,473,544 12.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．2018年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスはメディア&ソリューション事業に関する権利義務等を株式会社リクルート（株式会社リクルートアドミニストレーションから商号変更）に承継させる吸収分割を行っております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態及び 経営成績等の分析 １．財政状態の分析 当連結会計年度末における連結総資産は12,592百万円（前年同期比20.5％増）となり、前連結会計年度末と比較して2,141百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、建物及び構築物の増加等によるものであります。 連結総負債は4,233百万円（前年同期比21.9％増）となり、前連結会計年度末と比較して759百万円増加しました。主な要因は、買掛金は減少しましたが、未払法人税等、未払金が増加したこと等によるものであります。 連結純資産は8,358百万円（前年同期比19.8％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,381百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.2ポイント低下し66.4％となりました。…