事業の内容
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/ 原文長 約4162文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、 人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、IT・ネット関連事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。 各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。 (1)人材サービス事業 ①人材紹介 人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。 当社グループの人材紹介は、登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて広く募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録いただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。 求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。 ②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等 人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、労働者派遣事業を行っております。 人材派遣を行うにあたりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業を希望する求職者を広く募集し、ご登録いただいております。このご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。 また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣に加え、業務請負サービスの提供を行っているほか、認可保育所及び小規模保育事業所の運営を行っております。 人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱キャリアシステム、㈱ワークプロジェクトが、② 人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等 は連結子会社である㈱キャリアシステムと㈱ワークプロジェクトが事業を行っております。 (2)リクルーティング事業 リクルーティング事業におきましては、 当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5549文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。 当社グループの事業については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら 各事業において顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは事業規模の 拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化の影響を受けて短期的には業績縮小も想定されますが、引き続き事業規模の拡大及び利益重視の体制の実現に取り組むことで、早期に業績回復し、安定的な成長と堅実な財務体質の構築に向け、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）を高めていくことを目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業として業容を拡大することを目指しております。 そのため、主力事業である 人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、リクルーティング事業、情報出版事業、IT・ネット関連事業、海外事業の中長期的な成長を目指してまいります。 また 、各事業において新たなサービス領域の開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携を強めることで相乗効果を発揮してまいります。 さらに、 海外事業の推進に向けて海外各社と国内事業との連携を強化し、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）市場の開拓を進めることで、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。 (4）経営環境 足元では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の終息時期が見通せないことから、世界経済全体の減速が懸念されており、日本経済も企業活動の縮小や停止、消費活動の自粛等を通じ、その影響を大きく受けることが予想されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5549文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。 当社グループの事業については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら 各事業において顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは事業規模の 拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化の影響を受けて短期的には業績縮小も想定されますが、引き続き事業規模の拡大及び利益重視の体制の実現に取り組むことで、早期に業績回復し、安定的な成長と堅実な財務体質の構築に向け、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）を高めていくことを目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業として業容を拡大することを目指しております。 そのため、主力事業である 人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、リクルーティング事業、情報出版事業、IT・ネット関連事業、海外事業の中長期的な成長を目指してまいります。 また 、各事業において新たなサービス領域の開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携を強めることで相乗効果を発揮してまいります。 さらに、 海外事業の推進に向けて海外各社と国内事業との連携を強化し、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）市場の開拓を進めることで、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。 (4）経営環境 足元では新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の終息時期が見通せないことから、世界経済全体の減速が懸念されており、日本経済も企業活動の縮小や停止、消費活動の自粛等を通じ、その影響を大きく受けることが予想されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5841文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、製造業を中心に企業収益に陰りが見られたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、2019年10月からの消費税増税による個人消費の落ち込み、米中貿易摩擦問題等の不安定な国際情勢による海外経済の減速、さらに当第４四半期以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う経済活動の停滞により、景気の減速懸念が非常に高まっております。 国内の雇用情勢につきましては、少子高齢化による労働力や生産年齢人口の減少等の構造的要因により、様々な分野で人手不足が深刻化しており、2020年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.39倍、完全失業率（季節調整値）も2.5％と、各雇用関連指標も企業の人手不足感を表す結果となっております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響による製造業の稼働率低下や飲食・販売・サービス業における営業時間短縮や営業自粛等の動きを背景に、直近の企業の採用ニーズは減少傾向となっております。 このような事業環境の中 、当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発、グループ内での連携強化等により人材採用をはじめとする顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資により事業基盤の強化を進めてまいりました。 なお、当連結会計年度より、株式会社クロノスを株式取得により連結の範囲に含めております。これに伴い、セグメント情報において「その他」に含まれている「ネット関連事業」を「IT・ネット関連事業」と名称変更し、当該事業に同社を含めております。また、中国に新たに上海クイック人材サービス有限公司を設立し、タイ王国（以下、「タイ」）にも新たにQHR Holdings Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.を設立したため、これらを連結の範囲（海外事業）に含めております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における連結総資産は13,558百万円（前年同期比7.7％増）となり、前連結会計年度末と比較して966百万円増加しました。 連結総負債は4,094百万円（前年同期比3.3％減）となり、前連結会計年度末と比較して138百万円減少しました。 連結純資産は9,464百万円（前年同期比13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2534文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 人材サービス リクルーティング 情報出版 売上高 外部顧客への売上高 11,499,956 3,960,734 1,980,252 17,440,943 1,732,198 19,173,142 19,173,142 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,004 8,019 12,000 21,023 26,774 47,798 △ 47,798 11,500,960 3,968,754 1,992,253 17,461,967 1,758,972 19,220,940 △ 47,798 19,173,142 セグメント利益 1,984,025 1,003,386 178,430 3,165,843 219,751 3,385,594 △ 804,147 2,581,447 セグメント資産 5,758,972 2,292,323 1,146,062 9,197,359 1,300,618 10,497,977 2,094,322 12,592,299 その他の項目 減価償却費 93,802 4,330 27,028 125,160 10,694 135,855 33,653 169,508 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 379,794 4,310 11,153 395,258 6,261 401,519 53,881 455,401 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△804,147千円には、セグメント間取引消去143,936千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△948,084千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額2,094,322千円には、セグメント間取引消去△342,684千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,437,006千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額33,653千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4968文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社リクルート 2,473,544 12.9 2,553,219 12.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 の分析 当連結会計年度末における連結総資産は13,558百万円（前年同期比7.7％増）となり、前連結会計年度末と比較して966百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。 連結総負債は4,094百万円（前年同期比3.3％減）となり、前連結会計年度末と比較して138百万円減少しました。主な要因は未払金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。 連結純資産は9,464百万円（前年同期比13.2％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,105百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.4ポイント改善し69.8％となりました。 ｂ ．経営成績の分析 売上高 当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発、グループ内での連携強化等により人材採用をはじめとする顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資により事業基盤の強化を進めてまいりました。 なお、 当連結会計年度より、株式会社クロノスを株式取得により連結の範囲に含めております。これに伴い、セグメント情報において「その他」に含まれている「ネット関連事業」を「IT・ネット関連事業」と名称変更し、当該事業に同社を含めております。また、中国に新たに上海クイック人材サービス有限公司を設立し、タイにも新たにQHR Holdings Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.を設立したため、これらを連結の範囲（海外事業）に含めております。 この結果、 当連結会計年度における当社グループの売上高は、21,035百万円と 前年同期比9.…