事業の内容
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/ 原文長 約3170文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社３社により構成されており、 人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、ネット関連事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。 各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。 (1)人材サービス事業 ①人材紹介 人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。 当社グループの人材紹介は、登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて広く募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録いただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。 求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。 ②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負 人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、労働者派遣事業を行っております。 人材派遣を行うに当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業を希望する求職者を広く募集し、ご登録いただいております。このご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。 また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる、有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣のほか、業務請負サービスの提供も行っております。 人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱キャリアシステムが、② 人材派遣・紹介予定派遣・業務請負 は連結子会社である㈱キャリアシステムが事業を行っております。 (2)リクルーティング事業 リクルーティング事業におきましては、 当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3210文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。 当社グループは、 人材紹介・人材派遣・紹介予定派遣・業務請負（人材サービス事業）、求人広告の広告代理・教育研修・人事業務請負・採用支援ツール提供（リクルーティング事業）、地域情報誌の出版・ポスティング及びコンシェルジュ（対面相談サービス）（情報出版事業）、「日本の人事部」サイトの運営・「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営及びWebプロモーション支援（ネット関連事業）、米国及び中国における人材紹介・人材派遣・人事労務コンサルティング（海外事業）を行っております。 これらの事業の相乗効果を図りつつ、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図り、経営効率の向上に邁進してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは規模の拡大を目指すほか、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等の事業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。これらを実現させ、安定的な成長と堅実な財務体質の構築に向け、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）を高めていくことを目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業として業容を拡大することを目指しております。 そのため、人材サービス事業及びリクルーティング事業の一層の強化を図るとともに、情報出版事業、ネット関連事業、海外事業の成長により中長期的な成長を進める計画であります。 各事業において、ビジネスモデルの再構築や新商品・サービスの開発・販売等に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携を強めることで相乗効果を発揮してまいります。 さらに、海外においても事業を積極的に展開し、海外各社と国内各事業とのコラボレーションにより、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。 (4）経営環境及び会社の対処すべき課題 足元の日本経済は、企業の生産や輸出が持ち直し、企業収益も改善していることから景気は緩やかな回復基調にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3210文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。 当社グループは、 人材紹介・人材派遣・紹介予定派遣・業務請負（人材サービス事業）、求人広告の広告代理・教育研修・人事業務請負・採用支援ツール提供（リクルーティング事業）、地域情報誌の出版・ポスティング及びコンシェルジュ（対面相談サービス）（情報出版事業）、「日本の人事部」サイトの運営・「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営及びWebプロモーション支援（ネット関連事業）、米国及び中国における人材紹介・人材派遣・人事労務コンサルティング（海外事業）を行っております。 これらの事業の相乗効果を図りつつ、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図り、経営効率の向上に邁進してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは規模の拡大を目指すほか、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等の事業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。これらを実現させ、安定的な成長と堅実な財務体質の構築に向け、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）を高めていくことを目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業として業容を拡大することを目指しております。 そのため、人材サービス事業及びリクルーティング事業の一層の強化を図るとともに、情報出版事業、ネット関連事業、海外事業の成長により中長期的な成長を進める計画であります。 各事業において、ビジネスモデルの再構築や新商品・サービスの開発・販売等に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携を強めることで相乗効果を発揮してまいります。 さらに、海外においても事業を積極的に展開し、海外各社と国内各事業とのコラボレーションにより、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。 (4）経営環境及び会社の対処すべき課題 足元の日本経済は、企業の生産や輸出が持ち直し、企業収益も改善していることから景気は緩やかな回復基調にあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2406文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 人材サービス リクルーティング 情報出版 売上高 外部顧客への売上高 6,629,362 3,294,169 1,668,645 11,592,177 906,678 12,498,855 12,498,855 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,272 12,425 15,698 71,718 87,417 △ 87,417 6,629,362 3,297,442 1,681,071 11,607,876 978,396 12,586,273 △ 87,417 12,498,855 セグメント利益 1,136,411 878,561 44,136 2,059,109 99,323 2,158,433 △ 471,015 1,687,417 セグメント資産 2,773,360 1,865,321 927,583 5,566,265 611,710 6,177,975 1,153,396 7,331,371 その他の項目 減価償却費 40,274 3,050 18,347 61,671 7,653 69,324 32,978 102,302 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 186,514 5,857 12,991 205,362 4,376 209,738 2,328 212,066 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△471,015千円には、セグメント間取引消去135,037千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△606,053千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,153,396千円には、セグメント間取引消去△165,395千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,318,791千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。 （３）減価償却費の調整額32,978千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,328千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。 ３．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約229文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社リクルートホールディングス 2,031,256 16.3 2,222,522 15.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。