事業の内容
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/ 原文長 約3366文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社２社により構成されており、 人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、ネット関連事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。 各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。 (1)人材サービス事業 ①人材紹介 人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。 当社グループの人材紹介は、登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて広く募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録いただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。 求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。 ②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等 人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、労働者派遣事業を行っております。 人材派遣を行うに当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業を希望する求職者を広く募集し、ご登録いただいております。このご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。 また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣に加え、業務請負サービスの提供を行っているほか、認可保育所及び小規模保育事業所の運営を行っております。 人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱キャリアシステム、㈱ワークプロジェクトが、② 人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等 は連結子会社である㈱キャリアシステムと㈱ワークプロジェクトが事業を行っております。 (2)リクルーティング事業 リクルーティング事業におきましては、 当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3756文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。 当社グループは、人材紹介・人材派遣・紹介予定派遣・業務請負・保育所運営（人材サービス事業）、求人広告の広告代理・教育研修・人事業務請負・採用支援ツール提供（リクルーティング事業）、地域情報誌の出版・ポスティング及びコンシェルジュ（対面相談サービス）（情報出版事業）、「日本の人事部」サイトの運営・「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営及びWebプロモーション支援（ネット関連事業）、米国・中国・メキシコ及び英国における人材紹介・人材派遣・人事労務コンサルティング（海外事業）を行っております。 これらの事業の相乗効果を図りつつ、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図り、経営効率の向上に邁進してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは規模の拡大を目指すほか、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等の事業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。これらを実現させ、安定的な成長と堅実な財務体質の構築に向け、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）を高めていくことを目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業として業容を拡大することを目指しております。 そのため、 人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、リクルーティング事業・情報出版事業・ネット関連事業・海外事業の中長期的な成長を進める計画であります。 また、 各事業において新たなサービス領域の開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携を強めることで相乗効果を発揮してまいります。 さらに、海外においても事業を積極的に展開し、海外各社と国内各事業とのコラボレーションにより、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。 (4）経営環境及び会社の対処すべき課題 足元の日本経済は、 企業収益及び所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復が続いておりますが、国内政治の混乱や米中の貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性、近隣諸国の地政学リスクの高まり等により、景気の先行きには慎重な見方が必要な状況となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3756文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。 当社グループは、人材紹介・人材派遣・紹介予定派遣・業務請負・保育所運営（人材サービス事業）、求人広告の広告代理・教育研修・人事業務請負・採用支援ツール提供（リクルーティング事業）、地域情報誌の出版・ポスティング及びコンシェルジュ（対面相談サービス）（情報出版事業）、「日本の人事部」サイトの運営・「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営及びWebプロモーション支援（ネット関連事業）、米国・中国・メキシコ及び英国における人材紹介・人材派遣・人事労務コンサルティング（海外事業）を行っております。 これらの事業の相乗効果を図りつつ、顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図り、経営効率の向上に邁進してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは規模の拡大を目指すほか、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等の事業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。これらを実現させ、安定的な成長と堅実な財務体質の構築に向け、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）を高めていくことを目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業として業容を拡大することを目指しております。 そのため、 人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、リクルーティング事業・情報出版事業・ネット関連事業・海外事業の中長期的な成長を進める計画であります。 また、 各事業において新たなサービス領域の開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携を強めることで相乗効果を発揮してまいります。 さらに、海外においても事業を積極的に展開し、海外各社と国内各事業とのコラボレーションにより、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。 (4）経営環境及び会社の対処すべき課題 足元の日本経済は、 企業収益及び所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復が続いておりますが、国内政治の混乱や米中の貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性、近隣諸国の地政学リスクの高まり等により、景気の先行きには慎重な見方が必要な状況となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4952文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、輸出の持ち直しや生産の増加を背景に企業収益の改善が続く中、所得環境の改善や個人消費の持ち直しが見られる等、緩やかな回復が続きました。しかしながら、国内における人手不足の深刻化に加え、米国による関税引き上げをはじめとする保護主義的な動きの広がりや円高、資源高の進行、近隣諸国の地政学リスク等により、景気の先行きには慎重な見方が必要な状況となっております。 国内の雇用情勢につきましては、 製造業やサービス業に加え、運輸業、建設業等、各分野で人手不足が一段と深刻化しており、平成30年２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.58倍、正社員有効求人倍率（季節調整値）も1.07倍と引き続き高い水準で推移しております。こうした中、人材獲得に向けた採用活動の強化や女性・シニア人材の活用、賃上げに取り組む企業も増えてきましたが、依然として人手不足の抜本的な解消には至っておりません。 このような事業環境の中、 当社グループでは、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により、人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務課題等の解決をサポートしていくことで、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、当社グループの新卒採用をはじめ優秀な人材の積極的な採用や待遇改善等、人材への投資により事業基盤の強化を進めました。 なお、 非連結子会社でありました㈱ワークプロジェクト及び QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V. については、重要性が増したこと等により、また、 Centre People Appointments LTD.については、平成29年８月に株式を取得したことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における連結総資産は10,587百万円（前年同期比13.8％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,286百万円増加しました。 連結総負債は3,610百万円（前年同期比3.0％増）となり、前連結会計年度末と比較して105百万円増加しました。 連結純資産は6,977百万円（前年同期比20.4％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,180百万円増加しました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社グループの売上高は16,775百万円（前年同期比15.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2426文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 人材サービス リクルーティング 情報出版 売上高 外部顧客への売上高 8,155,566 3,575,889 1,794,595 13,526,050 1,052,778 14,578,829 14,578,829 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,206 6,978 10,476 20,661 61,016 81,677 △ 81,677 8,158,772 3,582,867 1,805,071 13,546,711 1,113,794 14,660,506 △ 81,677 14,578,829 セグメント利益 1,491,492 903,235 68,557 2,463,284 182,112 2,645,396 △ 647,231 1,998,165 セグメント資産 3,643,056 2,196,184 1,071,235 6,910,476 775,585 7,686,062 1,614,613 9,300,675 その他の項目 減価償却費 63,661 3,527 19,394 86,583 6,651 93,235 31,922 125,157 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 81,139 1,640 45,933 128,713 36,650 165,363 5,495 170,858 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△647,231千円には、セグメント間取引消去126,147千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△773,378千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,614,613千円には、セグメント間取引消去△171,119千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,785,732千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。 （３）減価償却費の調整額31,922千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,495千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3452文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社リクルートホールディングス 2,222,522 15.2 2,427,707 14.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態及び 経営成績等の分析 １．財政状態の分析 当連結会計年度末における連結総資産は10,587百万円（前年同期比13.8％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,286百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、投資有価証券の増加等によるものであります。 連結総負債は3,610百万円（前年同期比3.0％増）となり、前連結会計年度末と比較して105百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等は減少しましたが、未払金、未払費用が増加したこと等によるものであります。 連結純資産は6,977百万円（前年同期比20.4％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,180百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.5ポイント改善し65.8％となりました。 ２．経営成績の分析 売上高 当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により、人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務課題等の解決をサポートしていくことで、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。 なお、 非連結子会社でありました㈱ワークプロジェクト（人材サービス事業）及び QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.…