事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約930文字
３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。 当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。 当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。 ① システム・ソリューションサービス システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。 ② システム・メンテナンスサービス 稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。 メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。 (2）当社グループの事業系統図 当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1061文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね８割程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が32.9％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。 当社グループは、2024年３月期を初年度とした３か年の「中期経営計画 NEXT Ｃ 4 」を策定し推進しております。安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでおります。 ① 主力の受託開発事業（コアビジネス）の拡大 ② デジタル技術を核としたＤＸ ※ 案件の積極的受注 ③ 人的資本への投資を継続 ④ 開発人員の増強 ⑤ 更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やＭ＆Ａの遂行 （※）デジタルトランスフォーメーション( ＤＸ )：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2024年３月期を初年度とした３か年の「中期経営計画 NEXT Ｃ 4 」への取り組みを通じた事業計画目標及び当期の実績は、次のとおりであります。 指標 実績 目標 2024年３月期 2026年３月期 連結売上高 17,357百万円 20,630百万円 連結営業利益 1,719百万円 2,060百万円 非金融分野比率 33.5％ 30％維持 エンドユーザー取引比率 30.0％ 30％維持 ＤＸ案件売上高比率 20.3％ 25％へ拡大 ＲＯＥ 11.1％ 毎年12％水準の確保 (4) 経営環境 情報サービス産業の見通しにつきましては、日本銀行が公表した全国企業短期経済観測調査の2024年３月調査によりますと、ソフトウェア投資額の2024年度計画が全産業全規模合計で＋6.6％となり、堅調な状況が継続しております。一方、技術者の獲得競争の激化などによるコストの上昇が、収益に影響を与える懸念もあります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1057文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 主力の受託開発事業(コアビジネス)の拡大 これまで、テクノロジーの進展が顧客企業のサービスの多様化へ繋がり、その結果、システム化への投資は継続的に拡大してまいりました。 当社グループは、引き続き既存システムの継続受注やクラウド化やセキュリティ強化などに向けた更新・刷新需要への対応及びビジネス領域を拡大した新規プロジェクトの立ち上げに向けて注力してまいります。 特に、既存顧客との継続取引や新規顧客の開拓に向けては、新しいビジネスやサービスを顧客と協働しながら新たな価値を創造する、いわゆる顧客のベスト・パートナーとなる取り組みが重要であると認識しております。今後も業務力及び技術力の更なる向上を図り、積極的な提案営業活動に努めてまいります。 ② デジタル技術を核とした、DX案件の積極的受注 業務プロセスの効率化やビジネスモデルの変革などビジネス上の課題を、デジタル技術を活用することで解決する取り組みが増えております。 当社グループは、DX案件を専門的に取り扱う部門を継続的に設置し、DX技術者の増員及びスキルアップに努め、全売上高に占めるDX案件売上高比率を高めてまいります。なお、従来の生産性及び品質の向上に加えて、このような高付加価値案件の売上高比率を高めることにより、全社の収益性の向上に繋げてまいります。 なお、当社は、世界的に注目されている生成AIを活用し、自社製品「ジシャナビ」をリリースいたしました。今後、生成AIを活用した業務の遂行やビジネス機会の拡大が見込まれるため、社内体制の整備や生成AI技術者の育成に取り組んでまいります。 ③ 人的資本への投資を継続実施 「価値創造－たえざる自己革新－」をコーポレート・スローガンにし、技術とヒューマンスキルを両輪とした人材育成に取り組んでおります。 プロジェクトリーダー(PL)の育成促進に向けて教育カリキュラムを整備するとともに、プロジェクトの中核を担う中堅システムエンジニア(SE)の育成を強化いたします。また、継続してeラーニングの必須講座による全社員のスキルの向上に努めてまいります。加えて、社会的課題の解決を目的としたソーシャルビジネスの創出に向けた人材の育成にもチャレンジしてまいります。 また、社内で実施した社員満足度調査を踏まえて、社員一人ひとりの能力を最大限に発揮でき、更なるモチベーションの向上と人材の育成促進を目指して、役割の明確化などを軸とした人事制度改革を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5057文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります 。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが2023年５月に５類に移行したことにより、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復、雇用・所得環境が改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復いたしました。一方で地政学的リスクが長期化する中、物価の高止まりや金融市場の変動、また、海外景気の下振れリスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 情報サービス産業におきましては、経済産業省が公表する特定サービス産業動態統計によると受注ソフトウェアの売上高は、対前年同月比プラスで推移するなど、デジタルトランスフォーメーション(DX) ※１ への需要に加え、コスト削減やDR対策 ※２ に向けたクラウド化などのニーズが牽引し堅調に拡大いたしました。 このような経営環境の下、当社グループは2024年３月期から始まる３か年計画『NEXT Ｃ 4 』を策定し、主力の受託開発事業(コアビジネス)の拡大及び、デジタル技術を核としたDX案件の積極的受注に取り組みました。しかしながら、一部の受注予定案件でスケジュールの延伸が発生し、また、他案件への速やかな移行が難航いたしました。そのため、連結売上高は当初計画を下回り17,357百万円（前期比0.1％増）とほぼ横ばいとなりました。利益面では、社員の積極採用及び給与水準の引き上げ並びに情報化投資など体質強化に向けた先行投資を実施した一方、生産性の向上と売価の改善に取り組みましたが、補うことができず、営業利益は1,719百万円（同6.2％減）、経常利益は1,730百万円（同6.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,184百万円（同8.5％減）となりました。 当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。 システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、金融向け案件の立ち上がりの遅れが発生した影響などにより、5,916百万円（前期比10.0％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、証券及び公共並びに DX関連の案件を中心に、ビジネス領域を拡大して継続受注に注力したことなどにより、11,441百万円（同6.4％増）となりました。 当連結会計年度の業種別売上高は、(2）生産、受注及び販売の実績 ③ 販売実績に記載のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約131文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。