事業の内容
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/ 原文長 約930文字
３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。 当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。 当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。 ① システム・ソリューションサービス システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。 ② システム・メンテナンスサービス 稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。 メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。 (2）当社グループの事業系統図 当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1276文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は70％超あります。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が41.5％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。 当社グループは、飛躍的な事業規模の拡大と安定した収益の確保を目指し、2017年3月を初年度とし2023年３月期を最終年度とした「中長期経営計画 Ｃ 4 2022」を策定し推進しております。当計画における基本戦略は、次のとおりであります。 ① 重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開 ② 重点６業種の更なる深耕及びシステム基盤領域の拡大 非金融向け比率：30％超を目標とする。 ③ お客様の成長分野へ新たなＳＩ提案で参入及びエンドユーザー取引拡大でプライマリーポジションを獲得 エンドユーザー向け比率：30％超を目標とする。 ④ 新規事業及び海外事業の創出 ⑤ 事業規模の拡大に向けた資本提携やＭ＆Ａの遂行 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「中長期経営計画 Ｃ 4 2022」の最終年度（2023年３月期）の事業計画目標は、次のとおりであります。 ① 連結売上高：220億円 ② 連結売上高営業利益率：10％以上 ③ ROE：12％以上 なお、後述の(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題に記載のとおり、技術者不足の慢性化や将来の経済環境の見通しなどの外部環境の変化、及び人材育成やプロジェクトマネジメント力の強化を優先課題とする内部要因を踏まえ、当該計画の第２ステップ終了時に当たる2020年３月期（2019年度）に当該業績目標値の見直しを実施いたします。 (4) 経営環境 情報サービス産業におきましては、業務系システムの更改需要が底堅く推移していることに加え、デジタルトランスフォーメーション(DX) ※ に向けた戦略的なIT投資の需要増加も見込まれていることから、市場全体の拡大傾向は継続すると期待されております。一方、技術者不足が慢性化していることに加えて、大規模案件が収束し、中小規模の案件が増加することで新規案件を受注するためには、従来以上にプロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が必要となり、十分な開発体制の確保に苦慮する状況にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2352文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 情報サービス産業におきましては、業務系システムの更改需要が底堅く推移していることに加え、将来の成長、競争力強化のために新たなデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた戦略的なIT投資の需要増加も見込まれていることから、市場全体の拡大傾向は継続すると期待されております。一方、技術者不足が慢性化していることに加えて、大規模案件が収束し、中小規模の案件が増加することで、新規案件を受注するために従来以上のプロジェクト・リーダー(PL)の確保が必要となり、十分な開発体制の確立に苦慮する状況にあります。 このような経営環境下、当社グループは、2023年３月期を最終年度とする「中長期経営計画 Ｃ 4 2022」を策定し、その実現に向けて取り組んでまいりました。2019年３月期におきましては、連結売上高計画を達成した一方、一部で不採算プロジェクトの発生や品質面の問題が顕在化いたしました。これは、事業拡大のスピードに対して、人材育成及びプロジェクトマネジメント力向上が伴っていないことに起因するものであり、重要な経営課題であると認識しております。 このような状況を踏まえ2020年３月期は、次の重点施策に注力してまいります。 ① 事業拡大 ａ．今後の事業拡大を見据えた受注 コアパートナーに加え、オフショア・ニアショアなども含めた技術者の確保に注力するとともに、既存領域を深掘りし安定的な継続受注、DX関連案件の積極的受注に努めてまいります。受注にあたっては、案件の見積り条件面、ビジネス面、技術面、開発体制面などのリスク評価を従来以上に徹底分析し、受注の可否を決定してまいります。更に、新規顧客・新規業種・新技術などの案件においては、将来展望と取引拡大へのアプローチ方策を明確にして受注してまいります。また、システム基盤サービスにおいては、顧客が抱える問題を解決するためのソリューションやナレッジを商品化しております。今後も、更なるラインナップの充実に努め、業種を問わず幅広くサービスを提供してまいります。これらにより、非金融分野及びエンドユーザーとの取引比率の向上を目指してまいります。 ｂ．新規事業・海外事業の創出 新規事業につきましては、RPA ※1 on DaaS ※2 など先端技術を駆使した高付加価値サービスの提供に注力してまいります。また、DX を支える技術に対して、ビッグデータ・アナリティクス ※3 及びクラウド技術であるAWS ※4 、Azure ※5 並びにアジャイル開発 ※6 に着目し、その研究と実践に取り組み技術革新への対応に努めるとともに、更なるサービス型ビジネスの創出を目指してまいります。 海外事業につきましても、ASEAN市場をターゲットとした展開を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2739文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります 。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も緩やかな増加が見られるなど回復基調で推移した一方、 通商問題の動向が世界経済に与える影響が懸念される状況となっております。 情報サービス産業におきましては、IoT、ビッグデータ、AI、RPAなどの急速な進展により、新技術を活用したIT投資の需要が拡大しており、総じて堅調に推移した一方、技術者の不足感の高まりから需給は逼迫した状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。 このような経営環境の下、当社グループは、2023年３月期（2022年度）を最終年度とする「中長期経営計画 Ｃ 4 2022」を展開しており、当連結会計年度は、「飛躍への重点投資」と位置付けた第２ステップの初年度となります。第１ステップの取り組みをよりブラッシュアップし、重点顧客との取引拡大及び新規顧客の開拓に向けて積極的な提案営業に注力するとともに、技術者の積極的採用及びパートナー企業との更なる連携強化に努めました。上記に加え、AI、IoT、アジャイル開発などの先端技術を活用した技術研究を推進するとともに、 当連結会計年度 より新たにビジネス企画開発本部を設置し、働き方改革推進の一助となるRPA on DaaSなどの新規事業の創出、AIを活用した検索アプリの開発、教育用アプリの販売促進やASEAN市場をターゲットとした海外事業の展開に取り組みました。 その結 果、当連結会計年度の売上高は14,834百万円（前期比9.9％増）となりました。また、利益面では、一部に不採算プロジェクトが発生いたしましたが、生産性向上などへ取り組み、営業利益は前期比横ばいの986百万円（同0.5％増）、経常利益は993百万円（同1.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、所得拡大促進税制の税額控除を受けたことにより717百万円（同8.5％増）となりました。 当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。 システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及び流通業界向け案件が拡大した一方、銀行業界向け案件が縮小したことなどにより、7,972百万円（前期比1.7％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、6,862百万円（同27.5％増）となりました。 当連結会計年度の業種別売上高は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約131文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3259文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 （単位：百万円） 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額 割合（％） 金額 割合（％） 株式会社野村総合研究所 5,382 39.9 6,292 42.4 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 また、業種別販売実績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 業種別 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 対前年同期増減率（％） 金融 銀行 1,863 △7.9 証券 771 △9.8 保険 6,161 13.6 クレジット 1,733 10.2 金融小計 10,527 6.6 非金融 公共 1,639 6.6 流通 875 109.4 その他 1,793 7.7 非金融小計 4,307 19.0 合計 14,834 9.9 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ． 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は7,743百万円となり、前連結会計年度末（6,983百万円）と比較して761百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が936百万円増加、売掛金が243百万円減少したことであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は2,488百万円となり、前連結会計年度末（2,463百万円）と比較して25百万円増加いたしました。主な要因は、社内システムの更新などにより無形固定資産が43百万円増加、役員保険の解約により保険積立金が34百万円減少したことであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は2,240百万円となり、前連結会計年度末（1,929百万円）と比較して312百万円増加いたしました。…