事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約928文字
３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループは、当社及び子会社１社（株式会社エスビーエス）により構成されており、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたり高付加価値ソリューションを提供する単一のバリュー・ソリューションサービス事業を営んでおります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 当社グループの提供するバリュー・ソリューションサービス事業の内容は次のとおりであります。 当社グループがターゲットとしている基幹システムは、システム化計画の企画から始まり、設計・開発フェーズに移り、稼働後のメンテナンスへと進展いたします。そして、メンテナンスを継続している過程で次期システムの企画が立ち上がるというシステム・ライフサイクルになっております。 当該ライフサイクルのシステムの企画／設計・開発フェーズでは「システム・ソリューションサービス」を、メンテナンスフェーズでは「システム・メンテナンスサービス」を提供しております。また、次期システムの企画フェーズでは、これまで蓄積した高度な専門業務知識と技術ノウハウをベースにお客様への提案営業を実施しております。 ①システム・ソリューションサービス システム化計画の企画に対するコンサルティングから設計・開発・テスト・導入に関してメインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで一貫したサービスを提供いたします。 ②システム・メンテナンスサービス 稼働後のシステムに対し信頼性が高いメンテナンスサービスを提供いたします。 メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と業務ノウハウの蓄積を図ることができます。更にメンテナンスサービスを通して、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、企画といった上流工程からの継続受注へと繋がります。 (2）当社グループの事業系統図 当社及び子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 当社はバリュー・ソリューションサービスの提供にあたり、株式会社エスビーエスにシステム・ソリューションサービス及びシステム・メンテナンスサービスのそれぞれ一部を委託しております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約499文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、飛躍的な事業規模の拡大と安定した収益の確保を目指し、平成35年３月期を最終年度とする 「中長期経営計画 Ｃ 4 2022」 を策定いたしました。当計画における基本戦略は、次の通りであります。 ① 重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開 ② 重点６業種の更なる深耕及びシステム基盤領域の拡大 ③ お客様の成長分野へ新たなＳＩ提案で参入及びエンドユーザー取引拡大でプライマリーポジションを獲得 ④ 新規事業及び海外事業の創出 ⑤ 事業規模の拡大に向けた資本提携やＭ＆Ａの遂行 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当計画の最終年度（ 平成35年３月期 ）の事業計画目標は、次の通りであります。 ① 連結売上高：220億円 ② 営業利益率：10％以上 ③ ＲＯＥ：12％以上 (4) 経営環境 情報サービス市場は、堅調な企業業績を背景に企業の競争力強化に向けた、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、クラウドなど新技術を活用したＩＴ投資の需要が拡大していくと期待されております。一方、開発要員の不足感の高まりから需給は逼迫した状態にあります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1680文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 平成31年３月期は、「飛躍への重点投資」と位置付けた当計画の第２ステップの初年度となり、次の重点施策に注力してまいります。 ① 事業拡大 ａ．重点顧客 ※１ を軸とした事業のポートフォリオ改革と拡大 継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、顧客及び業種における第２・第３の柱を築くことが重要であります。 そのため、現在の取引領域を最大限に拡大するとともに、重点６業種 ※２ の業務ノウハウを活かし、隣接領域への展開及び顧客の成長分野に対し新たなＳＩ提案による新規参入並びにプライマリーポジションの獲得に努めてまいります。 特に、 システム基盤サービスにおいては、顧客が抱える問題を解決するためのソリューションやナレッジを商品化しております。今後も、更なるラインナップの充実に努め、業種を問わず幅広くサービスを提供してまいります。これらにより、非金融分野及びエンドユーザーとの取引比率の向上を目指してまいります。 （※１）重点顧客：当社は、継続的かつ安定的な受注の拡大が期待できるお客様を「重点顧客」と位置付け、リソースの重点配置をすることなどにより取引拡大に取り組んでおります。 （※２）重点６業種：現在は、銀行、証券、保険、クレジットの金融４業種と公共、流通の非金融２業種の計６業種を中心に事業展開しております。 ｂ．新規事業・海外事業の創出 新規事業につきましては、ＲＰＡ ※３ ｏｎ ＤａａＳ ※４ など先端技術を駆使した高付加価値サービスの提供に注力してまいります。また、ＡＷＳ ※５ の活用にも継続的に取り組んでまいります。今後も引き続き、新技術・新分野の研究に取り組み、技術革新への対応に努めるとともに、更なるサービス型ビジネスの創出を目指してまいります。 海外事業につきましても、ＡＳＥＡＮ市場をターゲットとした展開を目指しております。先ずは、大手システム・インテグレーターの顧客の海外事業進出支援に参入いたしました。今後、当領域の拡大を図ってまいります。 （※３）ＲＰＡ：Robotic Process Automationの略。人間が行う業務の処理を操作画面上から登録しておくだけで、様々なアプリケーションを横断して処理する技術のこと。 （※４）ＤａａＳ：Desktop as a Serviceの略。デスクトップ環境をクラウド上に構築し、ネットワーク越しにその環境を呼び出して利用する技術のこと。 （※５）ＡＷＳ：Amazon Web Servicesの略。Amazon.com社が提供しているクラウド・サービスのこと。 ② 生産革新 ａ．生産性の向上 受注案件の多様化と請負型ビジネス需要の増加に対応するため、リスクマネジメントを強化するとともに、更なる開発品質及び生産性の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2519文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要 ① 業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善が続くなかで、消費者物価も緩やかに上昇し回復基調で推移いたしました。 情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、クラウドなど技術革新の進展により、企業の将来を見据えた戦略的ＩＴ活用の重要性が高まっており、総じて堅調に推移いたしました。一方、開発要員不足の状況が継続し、外注単価は上昇傾向となりました。 このような経営環境の下、当社グループは、平成35年３月期を最終年度とする「中長期経営計画 Ｃ 4 2022 」を策定し展開しております。当連結会計年度は「成長への土台作り」と位置付け、重点顧客を中心に既存領域の深耕及び隣接領域への展開に向けた積極的な提案営業を行い、継続的な取引拡大に注力するとともに、新規顧客の開拓に加え、新規事業及び海外事業の創出に取り組みました。また、開発体制の確保のため、即戦力となるキャリア技術者の積極採用及びパートナー企業との更なる連携強化の他、戦略的投資を行いました。 その結 果、当連結会計年度の売上高は13,493百万円（前期比8.1％増）、営業利益は981百万円（同2.0％増）、経常利益は982百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円（同3.6％減）となりました。 当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。 システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及び銀行業界向け案件が拡大したことなどにより、8,113百万円（前期比6.6％増）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びその他業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、5,380百万円（同10.3％増）となりました。 当連結会計年度の業種別売上高は、次のとおりであります。 銀行業界向けは2,022百万円（前期比30.7％増）、証券業界向けは855百万円（同2.9％増）、保険業界向けは5,423百万円（同0.9％減）、クレジット業界向けは1,572百万円（同8.9％減）、公共向けは1,538百万円（同45.5％増）、流通業界向けは418百万円（同14.8％減）、その他業界向けは1,665百万円（同22.3％増）となりました。 なお、当社グループは、非金融業界向けの売上高比率向上に努めております。当連結会計年度の非金融業界向けの売上高構成比は26.8％と前年に比べ3.5ポイント向上いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約131文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2442文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 （単位：百万円） 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額 割合（％） 金額 割合（％） 株式会社野村総合研究所 5,608 44.9 5,382 39.9 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 また、業種別販売実績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 業種別 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 対前年同期増減率（％） 金融 銀行 2,022 30.7 証券 855 2.9 保険 5,423 △0.9 クレジット 1,572 △8.9 金融小計 9,872 3.1 非金融 公共 1,538 45.5 流通 418 △14.8 その他 1,665 22.3 非金融小計 3,621 24.5 合計 13,493 8.1 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は7,219百万円となり、前連結会計年度末（6,681百万円）と比較して538百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が390百万円、売掛金が198百万円増加したことであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は2,227百万円となり、前連結会計年度末（2,125百万円）と比較して102百万円増加いたしました。主な要因は、事業所拡張や社内システムの更新などにより有形・無形固定資産が49百万円、差入敷金保証金が22百万円増加したことであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は1,929百万円となり、前連結会計年度末（1,785百万円）と比較して143百万円増加いたしました。…