事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社、連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社及び株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。 ＜鉄鋼事業＞ 主にＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けの業務システムのSIを企画立案から行っております。 (主な対象分野) ・鉄鋼業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守 ＜ソリューション・プロダクト事業＞ 自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。 (主な対象分野) ・ERP(*1) ・サプライチェーンマネジメントシステム ・BI(*2) ・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム ・eコマース、システム連携 ・電子帳票システム（帳票データの電子化） ・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム (*1) ERP：Enterprise Resource Planning 企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。 (*2) BI：Business Intelligence 経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。 ＜基盤サービス事業＞ 情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。 (主な対象分野) ・クラウドサービス、サーバ仮想化サービス ・情報セキュリティ支援サービス ・緊急地震速報サービス ・音声クラウドサービス ・情報通信機器販売及び付帯サービス（LAN構築、ヘルプデスク等） ＜DX事業＞(*3) 鉄鋼事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。 (主な対象分野) ・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート (*3) DX：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション） 将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変すること。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定しております。そこにおいて、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、事業別の経営戦略、諸課題への対処方針等を定めております。 ①中期経営計画（2022～2024年度）の基本的な考え方 本中期経営計画では、“Accelerate innovation JFE-SIが加速する”をキャッチフレーズに、激しい競争・急速な環境変化が想定されるIT業界で、将来にわたって勝ち残る企業となることを目指します。 ②事業別戦略 (a)鉄鋼事業 当社は、ＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、IT化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパートナーの役割を果たしてまいります。 特に、複数年に亘る大型プロジェクトである製鉄所システムリフレッシュに関しては、2021年度に完遂したＪＦＥスチール本社基幹システムのオープン環境への完全移行の経験・ノウハウを駆使し、円滑な推進を目指してまいります。また、本プロジェクトを通じて、ＪＦＥスチール株式会社の競争力強化に貢献するとともに、当社の技術力強化や技術者の育成につなげてまいります。 (b)ソリューション・プロダクト事業 ソリューション事業については、ERPとSIDEROS（シデロス）シリーズなどの自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションを中心に、既存製品のクラウド化などお客様ニーズに沿った商品提供を通じて、他社との差別化、さらなる競争力強化につなげてまいります。また、BI分野に関しては、子会社である株式会社アイエイエフコンサルティングとのシナジーの拡大に加え、共創ビジネスとしてEPM、DataLake等の分野にも新たに取り組んでまいります。 自社プロダクト事業については、特色ある自社プロダクトの強化・拡販に注力することに加え、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、競争力のある商品に育てていくことを通じて、特定のニーズに注力した商品の高シェア化、いわゆるニッチトップを標榜してまいります。 「食品業界向け品質情報管理ソリューション」に関しては、圧倒的な商品力を武器に拡販を進め、食品に関する商品・品質情報のNo.１プラットフォーマーとしての地位を盤石にするとともに、クラウド対応を進め、より幅広い顧客に訴求してまいります。また、電子帳票分野である「e-ドキュメントソリューション」に関しては、現下の在宅勤務の広まりや、電子帳簿保存法改正をはじめとした旺盛な顧客ニーズを捕捉すべく、こちらもクラウド対応や他社製品との連携等によるラインアップの拡充を推進してまいります。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境、経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定しております。そこにおいて、当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、事業別の経営戦略、諸課題への対処方針等を定めております。 ①中期経営計画（2022～2024年度）の基本的な考え方 本中期経営計画では、“Accelerate innovation JFE-SIが加速する”をキャッチフレーズに、激しい競争・急速な環境変化が想定されるIT業界で、将来にわたって勝ち残る企業となることを目指します。 ②事業別戦略 (a)鉄鋼事業 当社は、ＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、IT化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパートナーの役割を果たしてまいります。 特に、複数年に亘る大型プロジェクトである製鉄所システムリフレッシュに関しては、2021年度に完遂したＪＦＥスチール本社基幹システムのオープン環境への完全移行の経験・ノウハウを駆使し、円滑な推進を目指してまいります。また、本プロジェクトを通じて、ＪＦＥスチール株式会社の競争力強化に貢献するとともに、当社の技術力強化や技術者の育成につなげてまいります。 (b)ソリューション・プロダクト事業 ソリューション事業については、ERPとSIDEROS（シデロス）シリーズなどの自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションを中心に、既存製品のクラウド化などお客様ニーズに沿った商品提供を通じて、他社との差別化、さらなる競争力強化につなげてまいります。また、BI分野に関しては、子会社である株式会社アイエイエフコンサルティングとのシナジーの拡大に加え、共創ビジネスとしてEPM、DataLake等の分野にも新たに取り組んでまいります。 自社プロダクト事業については、特色ある自社プロダクトの強化・拡販に注力することに加え、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、競争力のある商品に育てていくことを通じて、特定のニーズに注力した商品の高シェア化、いわゆるニッチトップを標榜してまいります。 「食品業界向け品質情報管理ソリューション」に関しては、圧倒的な商品力を武器に拡販を進め、食品に関する商品・品質情報のNo.１プラットフォーマーとしての地位を盤石にするとともに、クラウド対応を進め、より幅広い顧客に訴求してまいります。また、電子帳票分野である「e-ドキュメントソリューション」に関しては、現下の在宅勤務の広まりや、電子帳簿保存法改正をはじめとした旺盛な顧客ニーズを捕捉すべく、こちらもクラウド対応や他社製品との連携等によるラインアップの拡充を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）における我が国経済は、ウイズコロナの下で、行動規制緩和など政府の各種政策の効果もあり、景気は穏やかに持ち直してきました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原材料の供給制約や世界的な金融引締め等が続く中、物価高騰など、先行き不透明な状況が続いております。 情報サービス業界におきましては、企業のDX推進や働き方改革への取り組みに関連し、生産性向上のための情報システム投資も堅調に推移しております。 このような事業環境の下、当社グループは、“Accelerate innovation JFE-SIが加速する”をキャッチフレーズに、2022～2024年度の３か年の中期経営計画を策定し、「製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応」、「ソリューションビジネスの拡大・深化」、「クラウド・セキュリティ事業の強化・拡大」、「ＪＦＥグループのDX実績をもとにしたDX新規ビジネスの拡大」などの重要テーマの推進にあわせて、当社の強みの根幹である商品力・技術力と人材力に磨きをかけるための積極的な投資や、企業の土台ともいえるサステナビリティ活動といった全社共通施策を進めてまいりました。 また、「投資家に開かれた会社」を目指すための施策の１つとして、2023年１月に株主様向け会社説明会を開催いたしました。この説明会は、株主様には説明会の会場だけでなく、ライブ配信を行い、地理的に幅広くご参加いただいております。今後とも、株主の皆様への情報発信・対話をすすめてまいります。 当社は、引き続き中期経営計画のもとで、技術力・商品力と人材力を軸とした事業運営を指向し、更なる成長・拡大を目指してまいります。 当連結会計年度の営業成績につきましては、ＪＦＥスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュの進展などにより連結売上高は前期比6,077百万円（12.1%）増の56,472百万円、営業利益は前期比639百万円（11.4％）増の6,248百万円、経常利益は前期比638百万円（11.3％）増の6,282百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比599百万円（16.1%）増の4,323百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは6,004百万円の入金超過となりました（前期比848百万円入金超過額増）。営業活動によるキャッシュ・フローの源泉としては税金等調整前当期純利益が6,282百万円と高水準であったことが主たる要因です。 投資によるキャッシュ・フローは1,289百万円の支払超過となりました（前期比362百万円支払超過額減）。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約441文字
２ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。 ロ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％) 情報サービス 58,539,450 ＋9.6 19,632,407 ＋11.8 合計 58,539,450 ＋9.6 19,632,407 ＋11.8 (注)１ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。 ２ 「受注残高」の「前年同期比」は、前年度の受注残高を未認識履行義務に相当する値に変換したものと比較しています。 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 情報サービス 56,472,106 ＋12.1 合計 56,472,106 ＋12.1 (注)１ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3424文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＪＦＥスチール株式会社 23,968,849 47.6 28,107,447 49.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 イ 経営成績 (金額単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 金額 比率 売上高 50,395 56,472 6,077 ＋12.1% 売上総利益 11,475 12,498 1,023 ＋8.9% (売上総利益率) 22.8% 22.1% 営業利益 5,609 6,248 639 ＋11.4% (売上高営業利益率) 11.1% 11.1% 経常利益 5,644 6,282 638 ＋11.3% (売上高経常利益率) 11.2% 11.1% 親会社株主に帰属する当期純利益 3,724 4,323 599 ＋16.1% (親会社株主に帰属する当期純利益率) 7.4% 7.7% 総資産 39,343 42,557 3,214 ＋8.2% 負債合計 15,486 15,779 293 ＋1.9% 純資産 23,857 26,778 2,921 ＋12.2% 自己資本比率 58.7% 60.8% 当連結会計年度の売上高につきましては、ＪＦＥスチール株式会社向け製鉄所システムリフレッシュの進展などにより、前年度比12.1%増の56,472百万円となりました。 経常利益につきましては、売上高の増加による増益及び生産性の改善に伴う利益率の向上が、販管費の増加による減益を上回り、前年度比11.3%増の6,282百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比16.1%増の4,323百万円となりました。 売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高額であります。 ロ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、堅調な業績を背景としたフリー・キャッシュ・フローの獲得を主因として、前期比3,214百万円増（8.2%増）の42,557百万円となりました。 負債合計は、リース債務の減少により固定負債が減少する一方、買掛金や未払費用等の増加により流動負債が増加したことにより、前期比293百万円増（1.9%増）の15,779百万円となりました。 純資産は、剰余金の配当に伴う減少を、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う増加が上回ったことを主因に、前期比2,921百万円増（12.2%増）の26,778百万円となりました。…