事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社並びに株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。 ＜鉄鋼業界向け事業＞ 主にＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けの業務システムのSIを企画立案から行っております。 (主な対象分野) ・鉄鋼業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守 ＜ソリューション・プロダクト事業＞ 自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。 (主な対象分野) ・ERP(*1) ・サプライチェーンマネジメントシステム ・BI(*2) ・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム ・eコマース、システム連携 ・電子帳票システム（帳票データの電子化） ・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム ＜基盤サービス事業＞ 情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。 (主な対象分野) ・クラウドサービス、サーバ仮想化サービス ・情報セキュリティ支援サービス ・緊急地震速報サービス ・音声クラウドサービス ・情報通信機器販売及び付帯サービス（LAN構築、ヘルプデスク等） ＜DX事業＞(*3) 鉄鋼業界向け事業をはじめとする各事業分野と連携を取りつつDXビジネスを推進しております。 (主な対象分野) ・オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポート ＜ビジネスシステム事業＞ 顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。 (主な対象分野) ・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守 ・金融業界向け：勘定系、年金、クレジットカード等のシステム開発、保守 (*1) ERP：Enterprise Resource Planning 企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。 (*2) BI：Business Intelligence 経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針、経営環境及び経営戦略等 当社グループは、先進的な情報サービス企業として、豊かな社会形成に貢献し、顧客・株主をはじめ関係する方々の信頼に応え、新しい価値の創造に努め、絶えざる成長を遂げることを企業理念としています。併せて、企業の社会的責任に関する取り組みを経営の基盤として位置づけ、積極的に推進してまいります。事業展開においては「お客様のサクセスが私たちの誇りです」をスローガンとして、お客様と共に発展することを目指しています。 この度、当社が策定しました中期経営計画（2022～2024年度）では、“Accelerate innovation JFE-SIが加速する”をキャッチフレーズに、当社の強みである商品力/技術力・人材力に更に磨きをかけ、積極的な投資を推進するとともに、以下の諸施策に取り組んでまいります。 鉄鋼業界向け事業においては、当社の最大顧客であるＪＦＥスチール株式会社における重点プロジェクトである製鉄所システムリフレッシュに注力します。ソリューション・プロダクト事業においては、最も成長が見込めるＥＲＰと自社製ソリューションを組み合わせた「複合ソリューション」の競争力強化、及び市場競争力のある自社パッケージ（電子帳票システム、食品業界向け品質情報管理システム）の機能拡充などを通じた事業規模拡大を目指します。基盤サービス事業においては、サービス提供型事業の拡大及び一般顧客向けビジネスの強化に注力します。2021年４月に組織を立ち上げたＤＸ事業においては、ＪＦＥグループのＤＸ実績をもとにした、新たなビジネスの拡大を指向します。ビジネスシステム事業においては、先進的な顧客の取組みに呼応し、新技術・ノウハウの蓄積・活用を推進します。 また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2021年度には過去最高の売上高、利益を更新し、2022年度見通しにおいても、更なる増収増益を予想しており、現時点では、当社グループにおいては大きな影響は生じないと考えております。 (2) 目標とする経営指標 株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率（ROS）に加え、自己資本利益率(ROE)による経営の効率性も重視し、これらの拡大、向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定しました。本中期経営計画は、“Accelerate innovation JFE-SIが加速する”をキャッチフレーズに、激しい競争・急速な環境変化が想定されるＩＴ業界で、将来にわたって勝ち残る企業となることを目指し、以下の課題に取り組んでまいります。 ① ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュへの対応 当社は、ＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、ＩＴ化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパートナーの役割を果たしてまいります。 特に、複数年に亘る大型プロジェクトである製鉄所システムリフレッシュに関しては、2021年度に完遂したＪＦＥスチール本社基幹システムのオープン環境への完全移行の経験・ノウハウを駆使し、円滑な推進を目指してまいります。また、本プロジェクトを通じて、ＪＦＥスチール株式会社の競争力強化に貢献するとともに、当社の技術力強化や技術者の育成につなげてまいります。 ② ソリューション・プロダクト事業におけるビジネス拡大 ソリューション事業については、ＥＲＰとSIDEROS（シデロス）シリーズなどの自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションを中心に、既存製品のクラウド化などお客様ニーズに沿った商品提供を通じて、他社との差別化、さらなる競争力強化につなげてまいります。また、ＢＩ分野に関しては、子会社である株式会社アイエイエフコンサルティングとのシナジーの拡大に加え、共創ビジネスとしてＥＰＭ(*1)、DataLake(*2)等の分野にも新たに取り組んでまいります。 自社プロダクト事業については、特色ある自社プロダクトの強化・拡販に注力することに加え、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、競争力のある商品に育てていくことを通じて、特定のニーズに注力した商品の高シェア化、いわゆるニッチトップを標榜してまいります。 「食品業界向け品質情報管理ソリューション」に関しては、圧倒的な商品力を武器に拡販を進め、食品に関する商品・品質情報のNo.１プラットフォーマーとしての地位を盤石にするとともに、クラウド対応を進め、より幅広い顧客に訴求してまいります。また、電子帳票分野である「e-ドキュメントソリューション」に関しては、現下の在宅勤務の広まりや、電子帳簿保存法改正をはじめとした旺盛な顧客ニーズを捕捉すべく、こちらもクラウド対応や他社製品との連携等によるラインアップの拡充を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が高まり、景気は持ち直しの動きが見られましたが、変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動などの下振れリスクが懸念される先行き不透明な状況が続いております。 情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備などの需要増に加え、企業の情報システム投資も堅調に推移しております。 このような事業環境の下、当社グループは、当連結会計年度を次期中期経営計画（2022年度～2024年度）に向けた準備期間と位置付け、単年度計画の下で、「ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を中心とした主要課題に取り組んでまいりました。 2022年３月にＪＦＥスチール株式会社が発表しました同社の本社基幹システムのオープン環境への完全移行につきまして、当社はこれを全面的に支援いたしました。4,000万STEPを超える大規模な基幹システムのオープン環境への完全移行は日本初の事例であり、このノウハウを蓄積することで、当社の技術力の更なる向上を目指すとともに、今後の同社の製鉄所・製造所の基幹システムの刷新、全社完全オープン化にも引き続き、積極的に寄与してまいります。 また、同月、当社は健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されました。当社は社員の健康増進を重要な経営課題の一つに位置づけ、「All Well --- 社員も会社もみんな健康」をキャッチフレーズに、社員の健康保持・増進に向けた各種取り組みを継続していることなどが評価され、５年連続の認定となりました。 当社は2022年度からの次期中期経営計画においても、技術力・商品力と人材力を軸とした事業運営を指向し、更なる成長・拡大を目指してまいります。 当連結会計年度の営業成績につきましては、ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュの進展、ソリューション事業の拡大などにより連結売上高は前期比3,927百万円（8.5%）増の50,395百万円、営業利益は前期比943百万円（20.2％）増の5,609百万円、経常利益は前期比946百万円（20.1％）増の5,644百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比638百万円（20.7%）増の3,724百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは5,156百万円の入金超過となりました（前期比934百万円入金超過額減）。…
セグメント関連
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２ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。 ロ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％) 情報サービス 53,410,181 ＋18.9 17,565,063 ＋20.7 合計 53,410,181 ＋18.9 17,565,063 ＋20.7 (注)１ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。 ２ 「受注残高」の「前年同期比」は、前年度の受注残高を未認識履行義務に相当する値に変換したものと比較しています。 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 情報サービス 50,394,813 ＋8.5 合計 50,394,813 ＋8.5 (注)１ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。
主要な顧客・販売先
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２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＪＦＥスチール株式会社 20,650,302 44.4 23,968,849 47.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 イ 経営成績 (金額単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 金額 比率 売上高 46,468 50,395 3,927 8.5% 売上総利益 10,324 11,475 1,151 11.2% (売上総利益率) 22.2% 22.8% 営業利益 4,666 5,609 943 20.2% (売上高営業利益率) 10.0% 11.1% 経常利益 4,698 5,644 946 20.1% (売上高経常利益率) 10.1% 11.2% 親会社株主に帰属する当期純利益 3,086 3,724 638 20.7% (親会社株主に帰属する当期純利益率) 6.6% 7.4% 総資産 36,129 39,343 3,215 8.9% 負債合計 15,055 15,486 431 2.9% 純資産 21,074 23,857 2,784 13.2% 自己資本比率 56.4% 58.7% 売上高につきましては、鉄鋼向け事業、一般顧客向け事業、基盤事業の主要事業全てが増収となり、子会社売上の会計基準変更に伴う減収を大きく上回り、前期比8.5%増の50,395百万円となり、過去最高額を計上しました。 経常利益につきましては、売上高の増加に起因する増益及び生産性の改善に伴う利益率の向上が、販管費の増加による減益を大きく上回り、前期比20.1%増の5,644百万円と売上高と同様に過去最高額を計上しました。この結果、売上高経常利益率は前期比1.1ポイント増の11.2%となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比20.7%増の3,724百万円となりました。 ロ 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、堅調な業績を背景とした売上債権等の増加を主因として、前期比3,215百万円増（8.9%増）の39,343百万円となりました。 負債合計は、リース債務の減少により固定負債が減少する一方、買掛金や未払費用等の増加により流動負債が増加したことにより、前期比431百万円増（2.9%増）の15,486百万円となりました。 純資産は、剰余金の配当に伴う減少を、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う増加が上回ったことを主因に、前期比2,784百万円増（13.2%増）の23,857百万円となりました。…