事業の内容
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/ 原文長 約942文字
３ 【事業の内容】 当社及び連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築および業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。 ＜業務システム開発事業＞ 顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。 (主な対象分野) ・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守 ・金融業界向け：勘定系、年金、クレジットカード等のシステム開発、保守 ＜プロダクト・ソリューション事業＞ 自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。 (主な対象分野) ・ERP(*1) ・サプライチェーンマネジメントシステム ・BI(*2) ・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム ・eコマース、システム連携 ・電子帳票システム（帳票データの電子化） ・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム ＜基盤サービス事業＞ 情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。 (主な対象分野) ・クラウドサービス、サーバ仮想化サービス ・情報セキュリティ支援サービス ・緊急地震速報サービス ・音声クラウドサービス ・情報通信機器販売及び付帯サービス（LAN構築、ヘルプデスク等） (*1) ERP：Enterprise Resource Planning 企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。 (*2) BI：Business Intelligence 経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約399文字
(1) 経営方針 当社グループは、先進的な情報サービス企業として、豊かな社会形成に貢献し、顧客・株主をはじめ関係する方々の信頼に応え、新しい価値の創造に努め、絶えざる成長を遂げることを企業理念としています。併せて、企業の社会的責任に関する取り組みを経営の基盤として位置づけ、積極的に推進してまいります。事業展開においては「お客様のサクセスが私たちの誇りです」をスローガンとして、常にユーザーオリエンテッドの姿勢でお客様の情報技術活用のお手伝いをすることを使命と考え、お客様と共に発展することを目指しています。 (2) 目標とする経営指標 株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率（ROS）を重視し、これらの拡大、向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1989文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 情報サービス市場は、IoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等、堅調な情報システム投資が継続しております。このような事業環境の下、当社グループは収益体質のさらなる強化を図るとともに、将来のあるべき姿を見据えて、以下の課題に取り組んでおります。 ① ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュへの対応 当社は、ＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、IT化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパートナーの役割を果たしてまいります。 重点課題として、製鉄所システムリフレッシュの本格化に向けて、オフショア開発を含む開発体制を整備することに加え、最新のシステム基盤・開発手法を用いた本プロジェクトを通じて、ＪＦＥスチール株式会社の競争力強化に貢献するとともに、当社要員の育成や技術力強化につなげてまいります。 ② ソリューション事業の拡大 製造業界では、グローバル化の進展により、海外拠点やグループ会社の基幹システム整備に対するニーズが拡大しております。当社は、ERPと自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションを展開するにあたり、製鉄所システムリフレッシュを通じて得られる技術・ノウハウを活用した経営管理システムや操業管理システムなどの拡充を図ることで、さらなる競争力強化につなげてまいります。また、株式会社アイエイエフコンサルティングの子会社化によるBI事業におけるシナジー効果の発現に注力いたします。さらに、RPAビジネスに参画するとともに、IoT、AI等の最新デジタル技術にも取り組んでまいります。 ③ 基盤サービス事業の拡大 基盤サービス事業においては、急成長するクラウド市場に対応すべく、自社ブランドサービスの拡充や新サービスの企画・開発など、サービス提供型事業の拡大に注力いたします。また、情報セキュリティに関する顧客ニーズの高まりに応えるべく、専門組織を新設した上で、豊富な知見・経験を有する社員を積極的に投入し、早期の立上げ、戦力化を進めてまいります。 ④ 自動車産業を中心とした重点顧客領域の拡大 取引実績の豊富な重点顧客向けのビジネスにおいては、顧客の業務内容や課題をより深く理解し、開発から保守・運用まで受託業務範囲を拡大していくことで、サービスレベルの向上と継続的な受注につなげてまいります。顧客から信頼されるパートナーとなるべく、経営改革や収益改善に貢献できる提案とフォローを行ってまいります。これにより、顧客におけるプレゼンスを高めるとともに、当社独自の強み領域の確立・拡大を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1872文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善など背景に緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向など先行き不透明な状況にあります。情報サービス業界におきましては、IoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等、堅調な情報システム投資が持続しました。 このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画（2018年度～2020年度）の初年度において着実なスタートを切るべく、主要課題である「ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。 2019年１月、当社はソリューション事業の拡大の一環として、BI(*)領域に特化した独立系ITコンサルティング会社である株式会社アイエイエフコンサルティングを子会社化するための株式譲渡契約を締結し、2019年４月１日に全株式を取得しました。今後、当社が展開しているシステム構築を中心としたBI事業とのシナジー効果の発現とともに、両社の人材交流、共同受注等の連携強化を通じて、顧客志向に立脚した国内トップクラスのBI事業ベンダーを目指してまいります。 また、2019年２月には、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2019（ホワイト500）」大規模法人部門に２年連続で選定されました。これはこれまで当社が取り組んできました「働き方・休み方改善活動」の展開施策を継続実施していることが評価されたものです。当社は今後も引き続き、従業員一人ひとりが安心して働ける職場環境づくりを推進してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の営業成績につきましては、ソリューション事業を中心とした一般顧客向け事業の拡大などにより連結売上高は前期比2,300百万円（5.7%）増の42,581百万円、営業利益は前期比667百万円（23.8%）増の3,473百万円、経常利益は前期比631百万円（22.4%）増の3,448百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上した本社移転及び首都圏オフィスの集約による特別損失が解消したため、前期比1,099百万円(89.8%)増の2,322百万円となりました。 この結果、売上高、経常利益ともに４期連続の過去最高額更新を達成いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約223文字
３ 当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。 ロ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％) 情報サービス 45,706,345 +6.9 17,899,101 +21.2 合計 45,706,345 +6.9 17,899,101 +21.2 (注)１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2153文字
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＪＦＥスチール株式会社 17,811,322 44.2 18,132,907 42.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析 イ 概要 (金額単位：百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 金額 比率 売上高 40,281 42,581 2,300 5.7% 売上総利益 8,086 8,949 863 10.7% (売上総利益率) 20.1% 21.0% 営業利益 2,806 3,473 667 23.8% (営業利益率) 7.0% 8.2% 経常利益 2,817 3,448 631 22.4% (経常利益率) 7.0% 8.1% 親会社株主に帰属する当期純利益 1,223 2,322 1,099 89.8% (親会社株主に帰属する当期純利益率) 3.0% 5.5% 総資産 25,090 28,530 3,440 13.7% 負債合計 11,265 12,788 1,524 13.5% 純資産 13,825 15,742 1,917 13.9% 自己資本比率 53.2% 53.4% ロ 売上高及び経常利益 売上高は、ソリューション事業を中心とした一般顧客向け事業の拡大などにより、前期比5.7%増の42,581百万円となりました。経常利益は、売上高の増加に加え利益率の改善により、前期比22.4%増の3,448百万円となり、売上高・経常利益とも４期連続の過去最高額を更新致しました。また、売上高経常利益率も前期比1.1ポイント増の8.1%を達成致しました。 2018年度計画（売上高430億円・経常利益29億円）に対しては、売上高は未達でしたが、経常利益については超過達成しております。 ハ 親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度計上の減損損失等の影響が無くなり大幅に改善し、前期比89.8%増の2,322百万円となりました。 ニ 財政状態 総資産は、売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加、キャッシュ・フローの増加を背景とした預け金の増加、事業拡大に伴うソフトウエアの増加、等を主因として、前期比13.7％増の28,530百万円となりました。負債合計は、増益に伴う未払法人税等の増加、事業活動の拡大に伴う未払金の増加、不採算案件の発生に伴う受注損失引当金の計上、退職給付に係る負債の増加、等を主因として、前期比13.5％増の12,788百万円となりました。…