配当政策
抽出本文
/ 原文長 約791文字
３【配当政策】 当社の株主還元は、配当金総額に自己株式取得額を加えた総還元額を、当面の間は金融サービス事業において、子会社等株式売却益などの特殊要因を除いた税引前利益の30%程度とすることを基本方針としております。 なお年間配当金については、最低配当金額として１株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し決定することにしております。 上記の基本方針及び当期の連結業績等を踏まえ、2026年３月期の期末配当金は、１株当たり75円といたしました。実施済みの中間配当金１株当たり20円と合わせ、年間配当金は前期比10円増配の１株当たり95円となります。（配当金に係る記載は全て、2025年12月１日を効力発生日とする普通株式１株につき２株の割合での株式分割を考慮しております。）また、当期においては総額500億円の自己株式取得を実施しており、配当と合わせて2026年３月期の総還元額は1,117億円、金融サービス事業の税引前利益4,250億円に対する還元率は26.3％となりました。 また、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨並びに期末配当及び中間配当の基準日を定款に定めており、会社法第454条第５項に規定する「中間配当」については定款に定めておりません。 なお、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会及び取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2025年10月31日 13,211 20 取締役会決議 2026年５月１日 48,477 75 取締役会決議 （注）１株当たり配当額は、株式分割が期首に行われたと仮定した金額を記載しております。
従業員の状況
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/ 原文長 約2088文字
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 金融サービス事業 15,677 資産運用事業 359 PE投資事業 1,460 暗号資産事業 344 次世代事業 520 報告セグメント計 18,360 全社（共通） 309 合計 18,669 （注） １．従業員数は就業人員数であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門等に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 389 41.3 5.7 10,065,718 3.0 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 金融サービス事業 36 PE投資事業 44 報告セグメント計 80 全社（共通） 309 合計 389 （注） １．従業員数は就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりません。また、子会社の一部に労働組合が結成されております。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 ④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 多様性に関する指標 当期の多様性に関する指標は、 以下のとおりであります。 ＜女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示＞ 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 26.9 80.0 63.3 68.9 51.3 連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱ＳＢＩ証券 21.8 38.5 64.4 71.3 50.2 ＳＢＩマネープラザ㈱ 15.9 80.0 64.3 65.5 61.6 ＳＢＩアルヒ㈱ 30.2 100.0 69.8 67.1 79.8 ㈱ＳＢＩ新生銀行 22.2 95.0 73.5 75.3 57.0 ㈱アプラス 25.9 140.0 56.4 67.…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約10540文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 企業を取り巻くステークホルダー（利害関係者）は、顧客、株主や従業員に加え、一般消費者、取引先、あるいは広く地域社会などによって構成されています。ＳＢＩグループは、社会の一構成要素としてその社会性を認識し、幅広いステークホルダーの要請に応えながら、事業を通じて社会の維持・発展に貢献するべく「顧客中心主義」の基本観に基づき、真にお客さまの立場に立った事業運営を行います。また、事業を営んでいく過程においては、社会的信用を獲得していくことが不可欠であると考えており、企業価値向上にも資する適切なコーポレート・ガバナンス体制の充実に向け、意思決定の透明性・公正性と経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の確保に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由 当社の取締役会は取締役15名で構成されており、そのうち８名の業務執行取締役が業務執行を担っております（2026年６月25日現在）。取締役のうち７名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立社外取締役となっております。取締役会は、業務執行取締役から、社長のほか副社長、専務等をそれぞれ指名するとともに、これら取締役の分掌・担当を明示することで業務執行に係る責任の所在を明確化しております。 また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役に並ぶ専門性や識見を有する執行役員21名をその任に就かせており、さらに上級執行役員制度によって、より高度な人材の起用を積極的に進めることをもって事業経営に貢献させることを企図しております。 当社は、以上の統治体制をもって、高度に専門化・複雑化し、かつ急激に変化する経営環境により適切・迅速かつ柔軟に対応することが可能となるものと考えております。 また、当社の取締役会は原則として月１回開催し必要に応じ臨時取締役会を開催しつつ、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。さらに、取締役・監査役候補者の指名、経営陣幹部（社長・副社長・専務・常務等の役付取締役）の選解任、取締役の報酬のほか、次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能や審議プロセスにおける客観性や透明性を高めるため、取締役会の下に独立した諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置しております。監査役会については、企業経営、金融業務、又は会計に精通した監査役４名で構成され、そのうちの２名は社外監査役であり、各監査役・内部監査部門並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約3483文字
５【重要な契約等】 （株式会社三井住友フィナンシャルグループとの株式引受契約の締結） 当社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下「SMFG」といいます。）との間で、包括的な資本業務提携に関する基本合意書（以下「2022年基本合意」といい、2022年基本合意に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）及び株式引受契約書（以下「株式引受契約」といいます。）を締結しました。なお、当社は、株式引受契約において株主保有株式の譲渡等の禁止・制限及び買い増しの禁止に関する合意をしております。 契約に関する内容等は次のとおりであります。 (1) 契約の概要 契約締結日 相手先の名称 相手先の住所 2022年６月23日 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 (2) 合意の内容 ① 本株式のロックアップ SMFGは、2022年基本合意の有効期間中は、本株式（株式引受契約締結日において当社の取締役会で発行の承認決議がなされたもの）の保有を継続するものとする。但し、当社グループが行っている（若しくは行おうとしている）事業若しくは活動又はそれらに関する事象によりSMBCグループが米国銀行持株会社法（米国の1956年銀行持株会社法（Bank Holding Company Act of 1956。その後の改正を含む。）をいい、同法に基づいて米国連邦準備制度理事会が定める諸規則及びその解釈を含む。）又は銀行法（昭和56年法律第59号。その後の改正を含む。）その他の適用法令等（但し、銀行法以外に適用法令等が生じた場合には、SMFGは当社に対してその内容を通知していることを前提とする。）に抵触することになるとSMFGが合理的に判断する場合にはかかる継続保有の制限を受けないものとし、その場合には2022年基本合意に基づき、SMFGを割当先とした第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）により引き受けた当社普通株式を処分することを妨げられない。 ② 当社の株式等の買い増し禁止 SMBCグループは、当社の事前の承諾を得ない限り、本第三者割当による取得を除いて、当社の株式等を取得しないものとする。 ③ 本株式の売却時の事前協議 SMFGは、2022年基本合意の有効期間が満了した場合その他株式引受契約の定めにより本第三者割当により引き受けた当社普通株式の処分が認められる場合において、取引所金融商品市場内外を問わず、その保有する当社の普通株式を当社の事業と同様の事業を営む者に売却するときは、当社に対して事前に通知の上、当社との間でその数量及び（特定可能な場合には）相手方等に関し誠実に協議したうえでこれを行うものとする。…
大株主の状況
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/ 原文長 約2001文字
（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 93,606,800 14.48 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 東京都千代田区丸の内１丁目１ 番２号 54,000,000 8.35 ＮＴＴ株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５－１号 54,000,000 8.35 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 34,720,400 5.37 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４２ 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. 13,354,463 2.07 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS 11,865,876 1.84 北尾 吉孝 東京都千代田区 8,655,920 1.34 ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１ 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINDOM 7,973,200 1.23 ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ ノン トリーテイー ジヤスデツク 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A. 7,385,876 1.14 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 6,517,224 1.01 292,079,759 45.19 （注）１．2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ ント株式会社及びその共同保有者が2025年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 当社は、2025年12月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 8,493,480 2.…