配当政策
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/ 原文長 約689文字
３【配当政策】 当社は、配当政策の基本方針として、年間配当金について最低配当金額として１株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、更なる利益還元が可能と判断 した場合には、その都度引き上げることを目指します。なお、配当金総額に自己株式取得を加えた総還元額の水準について、親会社の所有者に帰属する当期利益の40％を下限として株主還元を実施することを目指します。 上記の基本方針と当期の連結業績を鑑み、前期に引き続き１株当たり10円の中間配当を実施すると共に、１株当たりの期末配当金につきましては40円といたしました。この結果、当期の年間配当金合計は、前期比５円増配の１株当たり50円となります。なお、当期において総額8,000百万円の自己株式取得を実施しており、総還元性向（親会社の所有者に帰属する当期利益に対する総還元額の割合）は55.9％となりました。 また、 当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨並びに期末配当及び中間配当の基準日を定款に定めており、会社法第454条第５項に規定する「中間配当」については定款に定めておりません。 なお、 これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会及び取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2016年10月27日 取締役会決議 2,009 10 2017年４月28日 取締役会決議 8,144 40
従業員の状況
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/ 原文長 約678文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （2017年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 金融サービス事業 3,146 アセットマネジメント事業 959 バイオ関連事業 205 報告セグメント計 4,310 その他 12 全社（共通） 133 合計 4,455 （注） １．従業員数は就業人員数であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門等に所属しているものであります。 ３．従業員数が、前期末に比べ1,025人減少しておりますが、主な要因はアセットマネジメント事業において投資育成等のために取得した企業のうち支配が認められるとして連結していた企業を当企業グループ外に譲渡したことによるものであります。 （２）提出会社の状況 （2017年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 187 37.8 6.2 7,780,165 （2017年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 金融サービス事業 36 アセットマネジメント事業 12 報告セグメント計 48 その他 全社（共通） 133 合計 187 （注） １．従業員数は就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170627092545
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約11988文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 （企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由） 当社の取締役会は取締役17名（2017年６月29日現在）で構成し、また、執行役員制度を導入し、業務執行に関しては代表取締役執行役員社長を含む各事業部門を統括する取締役執行役員10名、執行役員７名の計17名があたっており、取締役及び執行役員並びに取締役会の機能及び責任を明確にするとともに、急激な経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、当該統治の体制を採用しております。 また、当社の取締役会は原則として月１回開催し必要に応じ臨時取締役会を開催しつつ、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。独立性が高い社外取締役、さらには社外取締役のうち一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を確保し、経営の妥当性の監督強化を行っております。監査役会については、企業経営、金融業務、又は会計に精通した監査役４名で構成され、そのうちの２名は社外監査役であり、各監査役・内部監査部門並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っております。 これにより、現状の体制によって、株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務の遂行、株主との対話といったコーポレート・ガバナンスの基本原則を遵守できているものと考えております。 会社の機関及び内部統制の状況 （2017年６月29日現在） （内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況） 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実のためには内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより業務執行を行うことが重要であると認識しております。また、内部統制システムは、以下の体制をとる必要があると考え、整備に努め、実施しております。 イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 a．当社は、法令遵守及び倫理的行動が、当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させるものとする。 b．当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、取締役間の意思疎通を図るとともに、代表取締役の業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止するものとする。 c．当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、その直轄部門としてコンプライアンス部門を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせる。また、取締役会の決議により業務管理部門・管理部門のいずれからも独立した組織である内部監査部門を設置する。…
重要な契約等
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/ 原文長 約46文字
５【経営上の重要な契約等】 当期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約2050文字
（７）【大株主の状況】 （2017年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 9,670,430 4.31 NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES LIMITED RE 15PCT TREATY ACCOUNT (NON LENDING) 50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5NT 9,561,600 4.26 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 7,720,000 3.44 ザ バンク オブ ニューヨーク 133524 RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM 4,892,436 2.18 ジェーピー モルガン チェース バンク 385164 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 4,470,400 1.99 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 4,192,100 1.87 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 4,097,600 1.82 北尾 吉孝 東京都千代田区 3,907,960 1.74 サジヤツプ P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA 3,887,340 1.73 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. 3,262,932 1.45 55,662,798 24.79 （注）１. 上記のほか、自己株式が20,954,080株あります。 ２. 2016年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2016年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 939,507 0.…