配当政策
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/ 原文長 約902文字
３【配当政策】 当社は、配当政策の基本方針として、年間配当金について最低配当金額として１株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、更なる利益還元が可能と判断 した場合には、その都度引き上げることを目指します。なお、配当金総額に自己株式取得を加えた総還元額の水準について、当面の間は親会社の所有者に帰属する当期利益の40％を下限として株主還元を実施することを目指しておりますが、当期以降は、キャッシュ・フローを伴わない営業投資有価証券の公正価値評価損益の総額が連結税引前利益に占める水準によっては、連結税引前利益より公正価値評価損益の総額を控除する等の調整を実施したうえで還元額を決定することとしております。 上記の基本方針と当期の連結業績を鑑み、当期におきましては１株当たり20円の中間配当を実施すると共に、2019年７月８日に当社の創立20周年を迎えることから、１株当たりの期末配当金につきましては、創立20周年の記念配当５円をあわせて80円といたしました。この結果、当期の年間配当金合計は、前期比15円増配の１株当たり100円となります。 なお、2018年11月28日から2019年１月９日までの期間において総額19,427百万円の自己株式取得も実施しております。そのため、当期の総還元性向（親会社の所有者に帰属する当期利益に対する総還元額の割合）は80.7％となりました。 また、 当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨並びに期末配当及び中間配当の基準日を定款に定めており、会社法第454条第５項に規定する「中間配当」については定款に定めておりません。 なお、 これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会及び取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2018年10月30日 4,725 20 取締役会決議 2019年４月26日 18,260 80 取締役会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約695文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （2019年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 金融サービス事業 4,791 アセットマネジメント事業 1,203 バイオ関連事業 220 報告セグメント計 6,214 その他 54 全社（共通） 171 合計 6,439 （注） １．従業員数は就業人員数であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門等に所属しているものであります。 ３．従業員数が、前期末に比べ1,048人増加しておりますが、主な要因は金融サービス事業においてソフトウェア開発等の事業を拡大したことによるもの、及びアセットマネジメント事業において海外における金融サービス事業を行う企業が事業を拡大したことによるものであります。 （２）提出会社の状況 （2019年３月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 224 38.1 5.5 8,123,061 （2019年３月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） 金融サービス事業 34 アセットマネジメント事業 14 報告セグメント計 48 その他 全社（共通） 171 合計 224 （注） １．従業員数は就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190626131904
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8061文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 企業を取り巻くステークホルダー（利害関係者）は、顧客、株主や従業員に加え、一般消費者、取引先、あるいは広く地域社会などによって構成されています。ＳＢＩグループは、社会の一構成要素としてその社会性を認識し、幅広いステークホルダーの要請に応えながら、事業を通じて社会の維持・発展に貢献するべく「顧客中心主義」の基本観に基づき、真にお客さまの立場に立った事業運営を行います。また、事業を営んでいく過程においては、社会的信用を獲得していくことが不可欠であると考えており、企業価値向上にも資する適切なコーポレート・ガバナンス体制の充実に向け、意思決定の透明性・公正性と経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の確保に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該統治の体制を採用する理由 当社の取締役会は取締役12名で構成されており、そのうち７名の業務執行取締役が業務執行を担っております（2019年６月27日現在）。取締役のうち４名は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立社外取締役となっております。取締役会は、業務執行取締役から、社長のほか副社長、専務等をそれぞれ指名するとともに、これら取締役の分掌・担当を明示することで業務執行に係る責任の所在を明確化しております。 また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役に並ぶ専門性や識見を有する執行役員12名をその任に就かせており、さらに上級執行役員制度によって、より高度な人材の起用を積極的に進めることをもって事業経営に貢献させることを企図しております。 当社は、以上の統治体制をもって、高度に専門化・複雑化し、かつ急激に変化する経営環境により適切・迅速かつ柔軟に対応することが可能となるものと考えております。 また、当社の取締役会は原則として月１回開催し必要に応じ臨時取締役会を開催しつつ、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。さらに 、 取締役・監査役候補者の指名、経営陣幹部（社長・副社長・専務・常務等の役付取締役）の選解任、取締役の報酬のほか、次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能や審議プロセスにおける客観性や透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置しております。監査役会については、企業経営、金融業務、又は会計に精通した監査役４名で構成され、そのうちの２名は社外監査役であり、各監査役・内部監査部門並びに会計監査人による各種監査を有機的に融合させ、コーポレート・ガバナンスの適正性の確保を図っております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約3418文字
（６）【大株主の状況】 （2019年３月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 19,821,100 8.68 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 15,353,800 6.73 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００５１ 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. 9,110,536 3.99 ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）アカウント ノン トリーテイー 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK 8,570,257 3.75 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 7,544,400 3.31 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４２ 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. 5,922,958 2.60 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 4,611,800 2.02 北尾 吉孝 東京都千代田区 3,907,960 1.71 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４ 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. 3,673,527 1.61 サジヤツプ P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA 3,464,040 1.52 81,980,378 35.92 （注） １．2019年１月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2019年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 （％） ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 3,532,100 1.49 ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1 241,925 0.…