事業の内容
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/ 原文長 約2384文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社である株式会社Launchpad13 事業の内容 薬局向け業務システムの開発・販売 (2) 企業結合を行った主な理由 当社と同業である株式会社ユニケソフトウェアリサーチを当社グループに迎えることで、薬局市場において占有率を高め顧客基盤をより一層盤石なものとし、株式会社ユニケソフトウェアリサーチが培ってきた「Ｐ－ＣＵＢＥ」ブランド等における経験を当社グループに融合することで、当社グループにおけるＩＴを活用したサービスをより一層拡充し、更なる顧客基盤の拡大と、薬局現場におけるデジタルトランスフォーメーションを具現化してまいります。 (3) 企業結合日 2023年６月30日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年７月１日から2023年12月31日までの業績を当連結会計年度にかかる連結損益計算書に含めております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,343百万円 取得原価 1,343百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザー費用等 7百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 963百万円 (2) 発生原因 被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 (3) 償却方法及び償却期間 15年にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,502百万円 固定資産 473 資産合計 1,975 流動負債 510 固定負債 1,855 負債合計 2,366 ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間 顧客関連資産 1,190百万円（償却期間20年） （資産除去債務関係） 金額的重要性が低いため注記を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、営業外収益に不動産賃貸収入として1,055百万円、営業外費用に不動産賃貸費用として451百万円であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1347文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念及び会社方針 （経 営 理 念） 「感謝」 「感動」 「共感」 ・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。 ・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。 ・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。 ・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。 ・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。 （会 社 方 針） 私達は、先進的なテクノロジーを活用し、 国民の健康レベル向上に貢献する、 世の中に無くてはならない企業になります。 私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します 。 （PURPOSE） デジタルで日本の医療・介護の現場を支える会社 ＜解説＞ 医療・介護従事者は人を救う。では、医療・介護従事者を救うのは誰だろう。日本のお医者さんは優秀です。看護師さんも優秀です。薬剤師さんも介護士さんも優秀です。その事実を、私たちは誇りに思っていい。けれど、その力や勤勉さや優しさは、もっと豊かな結果を出せるはず。もっと患者さんのためになれるはず。EMシステムズは、そう思うのです。世界に誇れる医療・介護従事者のみなさんの力、勤勉さ、優しさをつなぐことで、日本の医療・介護は、きっと進化します。私たちはEMシステムズ。デジタルで、この国の医療・介護の現場を支えてゆきます。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 少子高齢化社会において、医療・介護/福祉業界の改革が急務となっており、感染症対策や医療DX活用等、医療・介護/福祉従事者においては、より一層地域住民に対する重要な役割が期待されております。 また、毎年の診療報酬改定で薬価においては引き続き厳しい状況となり、薬局において対物業務から対人業務へのシフトが進み、患者に寄り添うサービスが求められております。 政府は、医療DXの推進を行う方針を示しており、その中においては、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムや電子処方箋システムの導入が進められている状況であります。ICTを活用することで、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが引き続き高まることが予想されます。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きMAPsシリーズの販売を推進してまいります。ウェブマーケティング、デジタルマーケティング活動を強化し、新たな営業体制でのインサイドセールスによる効果的なフォローアップを行うことで、確実な新規のお客様の獲得の実現を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1347文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念及び会社方針 （経 営 理 念） 「感謝」 「感動」 「共感」 ・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。 ・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。 ・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。 ・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。 ・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。 （会 社 方 針） 私達は、先進的なテクノロジーを活用し、 国民の健康レベル向上に貢献する、 世の中に無くてはならない企業になります。 私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します 。 （PURPOSE） デジタルで日本の医療・介護の現場を支える会社 ＜解説＞ 医療・介護従事者は人を救う。では、医療・介護従事者を救うのは誰だろう。日本のお医者さんは優秀です。看護師さんも優秀です。薬剤師さんも介護士さんも優秀です。その事実を、私たちは誇りに思っていい。けれど、その力や勤勉さや優しさは、もっと豊かな結果を出せるはず。もっと患者さんのためになれるはず。EMシステムズは、そう思うのです。世界に誇れる医療・介護従事者のみなさんの力、勤勉さ、優しさをつなぐことで、日本の医療・介護は、きっと進化します。私たちはEMシステムズ。デジタルで、この国の医療・介護の現場を支えてゆきます。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 少子高齢化社会において、医療・介護/福祉業界の改革が急務となっており、感染症対策や医療DX活用等、医療・介護/福祉従事者においては、より一層地域住民に対する重要な役割が期待されております。 また、毎年の診療報酬改定で薬価においては引き続き厳しい状況となり、薬局において対物業務から対人業務へのシフトが進み、患者に寄り添うサービスが求められております。 政府は、医療DXの推進を行う方針を示しており、その中においては、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムや電子処方箋システムの導入が進められている状況であります。ICTを活用することで、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが引き続き高まることが予想されます。 このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続きMAPsシリーズの販売を推進してまいります。ウェブマーケティング、デジタルマーケティング活動を強化し、新たな営業体制でのインサイドセールスによる効果的なフォローアップを行うことで、確実な新規のお客様の獲得の実現を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3330文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の高止まりにより、企業収益に影響を与える状況が続いております。 当社グループの主要取引先である医療業界におきましては、医療機関などの窓口でマイナンバーカードまたは健康保険証によりオンラインにて資格情報を確認できるシステムの導入が進んでおります。当社グループは既存のお客様を中心に、2021年1月より導入設置を順次拡大し、2023年12月末時点で既に申込済のお客様への対応がほぼ完了しております。また、2023年1月よりオンライン資格確認システムを利用し、現在紙で行われている処方箋の運用を電子で実施する仕組も開始し、導入の申込及びシステムの展開も順次拡大しております。 当社グループは知名度向上と次世代製品MAPsシリーズの拡販を図るため、2022年度から市場シェアの拡大に向けて社内組織体制の再構築、当社グループ初のTVCMを行ったとともに、デジタルマーケティングの強化としてサイトリニューアル、MAツールの活用、オンラインセミナーや導入事例コンテンツの充実を推進しており、医科セグメントにおきましてはシステム導入件数の増加など着実に成果が見られました。 一方、2023年２月28日付で当社グループは株式会社グッドサイクルシステム株式の追加取得、同年6月30日付で株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社である株式会社Launchpad13の全株式を取得し、それぞれ連結子会社化したことにより当連結会計年度における売上高の増加に大きく寄与しましたが、のれんの償却やTVCMの放映、従業員への特別報酬の支給などにより販管費も増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高20,355百万円（前期比20.3％増）、営業利益2,330百万円（同2.7％減）、経常利益2,869百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,962百万円（同3.6％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （調剤システム事業） 調剤システム事業につきましては、自社のお客様を中心に「MAPs for PHARMACY DX」のリプレイスが進んだことに加え、Windows8.1の延長サポート終了に伴うハードウェア入替の増加で初期売上高が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1406文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 前連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 関連 会社 株式会社グッドサイクルシステム 東京都渋谷区 254 調剤システム事業 （所有） 直接 38.8 商品仕入 資金の貸付 (注) 200 流動資産その他 投資その他の資産 その他 64 232 資金の回収 24 利息の受取 (注) （注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） １株当たり純資産額 274.94円 １株当たり当期純利益 26.75円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 26.66円 １株当たり純資産額 289.47円 １株当たり当期純利益 27.76円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 27.68円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,893 1,962 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,893 1,962 普通株式の期中平均株式数（株） 70,801,285 70,680,919 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） 普通株式増加数（株） 222,945 222,918 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （重要な後発事象） （自己株式の取得） 当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2924文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 ａ．経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は20,355百万円（前期比20.3％増）となりました。これは主にMAPsシリーズのお客様数が着実に増加したことにより課金売上高の増加及び株式会社グッドサイクルシステムと株式会社ユニケソフトウェアリサーチの連結子会社化により売上高へ寄与したものであります。 (売上総利益) 当連結会計年度における売上総利益は9,921百万円（前期比19.9％増）となりました。これは主に課金売上の増加に伴うものであります。 (営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,591百万円となりました。これは主にTVCMの放映により広告宣伝費の増加、従業員への特別報酬支給により人件費の増加、及びのれん償却費の増加によるものであります。 この結果、営業利益は2,330百万円（前期比2.7％減）となりました。 (経常利益) 当連結会計年度における営業外収益は1,012百万円となりました。これは主に本社ビルのテナント事業が引き続き堅調であったことによるものであります。また営業外費用は473百万円となりました。これは主にテナント事業に係る減価償却及び維持費に加えて、持分法による投資損失が発生したことによるものであります。 この結果、経常利益は2,869百万円（前期比2.8％増）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における特別利益は33百万円となりました。これは退職給付制度終了に伴うものであります。また、特別損失152百万円となりました。これは主に連結子会社となった株式会社グッドサイクルシステムの段階取得に係る差損であります。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,962百万円（前期比3.6％増）となりました。 ｂ．財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は14,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ951百万円増加いたしました。…