事業の内容
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/ 原文長 約1211文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社８社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）調剤システム事業及び その関連事業………………… 薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。 ① 調剤システム…………… 主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社コスモシステムズ株式会社が販売するほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。 ② ネットワークシステム… 主要な製品はＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。 (2）医科システム事業及び その関連事業………………… クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。 ① 医科システム…………… 主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社株式会社ポップ・クリエイションが販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び意盟軟件系統開発（上海）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。 (3）介護/福祉システム事業…… 主要な製品は、介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所は、当社からの受託開発を行っております。 (4）その他の事業………………… 連結子会社の株式会社ラソンテは、貸会議室の運営を行っております。また、株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。チョキ株式会社は、クリニック・薬局向けのキャッシュレス化の推進及び統計情報を活用した業務・経営支援を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1493文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念及び会社方針 （経 営 理 念） 「感謝」 「感動」 「共感」 ・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。 ・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。 ・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。 ・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。 ・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。 （会 社 方 針） 私達は、先進的なテクノロジーを活用し、 国民 の健康レベル向上に貢献する、 世の中に無くてはならない企業になります。 私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します 。 ＜解説＞ 私達は電子カルテやレセコンといった医療事務ソリューションベンダーから、「医療」「介護」、すなわち、国民の健康に寄与するソリューション提供に一枚岩となってチャレンジします。 さらに私達は唯一無二の企業を目指し、我々自身も心身共に健康であり、自己実現出来る企業を目指して参ります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、来局数の減少及び処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきている一方で、新型コロナウイルス感染症への対応による遠隔服薬指導や処方薬の郵送対応が増加してきております。また、2020年４月の医療制度改定においては、前回の改定程ではないものの、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。国の医療費全体の抑制に向けた動きは進む見通しです。 政府は、医療等分野におけるICT化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。当社グル－プとしましては、医科事業・調剤事業で、「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”を通じて、情報共有による安全性及び業務効率の向上の面から医療事業者をより一層支援して参ります。 介護/福祉事業におきましても、障害福祉事業分野、施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス分野に積極的に活動し、介護サービス事業分野・障害福祉事業分野・包括的支援事業分野のサービス事業者を支援して参ります。 １）「成長分野への積極的な投資」による事業基盤強化と事業成長基盤の獲得 ①“MAPs シリーズ”をより良い製品とするため、市場や技術の動向に対する感度をさらに高め、新たな価値を提供する製品開発への積極的な投資を行います。また、事業提携やＭ＆Ａなどによる戦略的な外部資源の活用を進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1493文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念及び会社方針 （経 営 理 念） 「感謝」 「感動」 「共感」 ・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。 ・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。 ・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。 ・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。 ・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。 （会 社 方 針） 私達は、先進的なテクノロジーを活用し、 国民 の健康レベル向上に貢献する、 世の中に無くてはならない企業になります。 私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します 。 ＜解説＞ 私達は電子カルテやレセコンといった医療事務ソリューションベンダーから、「医療」「介護」、すなわち、国民の健康に寄与するソリューション提供に一枚岩となってチャレンジします。 さらに私達は唯一無二の企業を目指し、我々自身も心身共に健康であり、自己実現出来る企業を目指して参ります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、来局数の減少及び処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきている一方で、新型コロナウイルス感染症への対応による遠隔服薬指導や処方薬の郵送対応が増加してきております。また、2020年４月の医療制度改定においては、前回の改定程ではないものの、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。国の医療費全体の抑制に向けた動きは進む見通しです。 政府は、医療等分野におけるICT化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。当社グル－プとしましては、医科事業・調剤事業で、「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”を通じて、情報共有による安全性及び業務効率の向上の面から医療事業者をより一層支援して参ります。 介護/福祉事業におきましても、障害福祉事業分野、施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス分野に積極的に活動し、介護サービス事業分野・障害福祉事業分野・包括的支援事業分野のサービス事業者を支援して参ります。 １）「成長分野への積極的な投資」による事業基盤強化と事業成長基盤の獲得 ①“MAPs シリーズ”をより良い製品とするため、市場や技術の動向に対する感度をさらに高め、新たな価値を提供する製品開発への積極的な投資を行います。また、事業提携やＭ＆Ａなどによる戦略的な外部資源の活用を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3534文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により企業活動や個人消費が大きく縮小し、緊急事態宣言が解除後も経済活動再開の動きはあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えておらず、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2020年4月の医療制度改定の影響を受ける中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で処方の長期化により、処方箋枚数が減少し、特に中小薬局を取り巻く環境が厳しさを増しております。医療(クリニック)業界におきましては、一部の診療科目で受診抑制による患者数の減少、介護/福祉関係の業界におきましては、通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加するなど、お客様の経営環境の変化があり、当社グループにも少なからず影響を与えております。 このような環境の中、当社グループは在宅勤務の実施や、従来の対面による営業活動をWeb面会などに切り替え、オンラインデモンストレーションの実施やECサイト「MAPsダイレクト」によるお試し版のダウンロード、お客様自身での見積作成・構成検討を可能にするツールの提供などを充足し、非対面の営業活動を積極的に展開してきた結果、経費削減にも繋がりました。また、当社グループは持続可能な社会の実現を目指し、「SDGs」の取組を開始しております。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,660百万円、営業利益1,037百万円、経常利益1,469百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,062百万円となりました。 当連結会計年度は決算期変更(3月31日から12月31日へ変更)に伴い、９ヶ月の変則決算となるため、本文中の記載については、前年同期比の数値を記載しておりません。 売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規開業や設備投資時期の見直しなどの動きに加え、MAPsの出荷/展開の遅れにより、サービスの初期売上が計画に対し、未達成の一方、既存製品の販売が計画比増加し、大手チェーン店より大型SI案件の受注など、売上高に寄与しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大により、在宅勤務、非対面営業及び展示会のWeb化により、販管費が減少しております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1220文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） 重要な負ののれん発生益はありません。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2020年12月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2020年12月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） １株当たり純資産額 247.51円 １株当たり当期純利益金額 19.74円 潜在株式調整後１株当たり当期純 利益金額 19.47円 １株当たり純資産額 248.55円 １株当たり当期純利益金額 14.95円 潜在株式調整後１株当たり当期純 利益金額 14.88円 （注）１．2020年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） １株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） 1,393 1,062 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,393 1,062 普通株式の期中平均株式数（株） 70,600,893 71,086,475 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） 普通株式増加数（株） 967,774 325,921 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （重要な後発事象） （投資有価証券の取得） 当社は、2021年１月13日開催の取締役会において、株式会社ノーザ株式の一部を取得することを決議し、2021年１月29日に取得いたしました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3572文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 ３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４． 当連結会計年度は決算期変更(3月31日から12月31日へ変更)に伴い、９ヶ月の変則決算となるため、前年同期比の数値を記載しておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 ａ．経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は9,660百万円となりました。これは、主に大手チェーン店より大型SI案件の受注に加え、「MRN」等のお客様数が着実に増加したことに伴い課金売上が順調に増加し、ビジネスモデル転換により初期売上が減少したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高等につきましては、 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。 (売上総利益) 当連結会計年度における売上総利益は4,903百万円となりました。また、売上総利益率は50.8％となり、前連結会計年度に比べ0.5ポイント増加いたしました。これは、主に課金売上と保守売上高が順調に増加したによるものであります。 (営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,865百万円となりました。これは、在宅勤務の実施や、従来の対面による営業活動をWeb面会に切り替えるなど非対面の営業活動を積極的に展開してきたことによるものであります。 この結果、営業利益は1,037百万円となりました。 (経常利益) 当連結会計年度における営業外収益は750百万円となりました。これは、主に本社ビルのテナント事業が引き続き堅調であったことによるものであります。また、営業外費用は318百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において、貸会議室の改修工事に伴い減価償却費が増加したことによるものであります。 この結果、経常利益は1,469百万円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における特別利益は55百万円となりました。これは主に、当連結会計年度において、所有物件の売却に伴い固定資産売却益が生じたことによるものであります。また、特別損失は４百万円となりました。…