事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1051文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社７社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）調剤システム事業及び その関連事業………………… 薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。 ① 調剤システム…………… 主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社コスモシステムズ株式会社が販売するほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。 ② ネットワークシステム… 主要な製品はＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。 (2）医科システム事業及び その関連事業………………… クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。 ① 医科システム…………… 主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の意盟軟件系統開発（上海）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。 (3）その他の事業………………… 主要な製品は、介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションを開発販売し、保守メンテナンスサービスを行っております。連結子会社の株式会社ラソンテは、スポーツジム「ＰＣＰ×ＬＡＳＡＮＴＥ」及び保育園「ＬａＬａ Ｋｉｄｓ」の経営、貸会議室の運営を行っております。また株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社 ※２ 関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1529文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念及び会社方針 （経 営 理 念） 「感謝」 「感動」 「共感」 ・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。 ・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。 ・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。 ・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。 ・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。 （会 社 方 針） 私達は、先進的なテクノロジーを活用し、 国民 の健康レベル向上に貢献する、 世の中に無くてはならない企業になります。 私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します 。 ＜解説＞ 私達は電子カルテやレセコンといった医療事務ソリューションベンダーから、「医療」「介護」、すなわち、国民の健康に寄与するソリューション提供に一枚岩となってチャレンジします。 さらに私達は唯一無二の企業を目指し、我々自身も心身共に健康であり、自己実現出来る企業を目指して参ります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 医療（クリニック・薬局）・介護/福祉業界では、2018年度診療報酬・介護報酬の同時改定が行われました。その中で、当社の主要取引先である薬局業界は、薬価改定及び調剤報酬改定の影響もあり、依然として厳しい対応をせまられております。特に大型門前薬局には厳しい内容となりました。国の医療費全体の抑制に向けた動きは更に進む見通しです。 政府は、医療等分野におけるICT化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。 このような市場環境の中、当社は2018年11月にヘルスケア分野（医科・調剤・介護/福祉）の垣根を超えた「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”を発表しました。当社グループとしましては、医科事業・調剤事業で、「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”を通じて、情報共有による安全性及び業務効率の向上の面から医療事業者をより一層支援して参ります。 介護/福祉事業におきましても、障害福祉事業分野、施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス分野にて積極的に活動し、介護サービス事業分野・障害福祉事業分野・包括的支援事業分野のサービス事業者を支援して参ります。 １）「成長分野への積極的な投資」による事業基盤強化と事業成長基盤の獲得 ①“MAPs シリーズ”をより良い製品とするため、市場や技術の動向に対する感度をさらに高め、新たな価値を提供する製品開発への積極的な投資を行います。また、事業提携やＭ＆Ａなどによる戦略的な外部資源の活用を進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1529文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営理念及び会社方針 （経 営 理 念） 「感謝」 「感動」 「共感」 ・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。 ・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。 ・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。 ・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。 ・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。 （会 社 方 針） 私達は、先進的なテクノロジーを活用し、 国民 の健康レベル向上に貢献する、 世の中に無くてはならない企業になります。 私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します 。 ＜解説＞ 私達は電子カルテやレセコンといった医療事務ソリューションベンダーから、「医療」「介護」、すなわち、国民の健康に寄与するソリューション提供に一枚岩となってチャレンジします。 さらに私達は唯一無二の企業を目指し、我々自身も心身共に健康であり、自己実現出来る企業を目指して参ります。 （２）経営環境及び対処すべき課題 医療（クリニック・薬局）・介護/福祉業界では、2018年度診療報酬・介護報酬の同時改定が行われました。その中で、当社の主要取引先である薬局業界は、薬価改定及び調剤報酬改定の影響もあり、依然として厳しい対応をせまられております。特に大型門前薬局には厳しい内容となりました。国の医療費全体の抑制に向けた動きは更に進む見通しです。 政府は、医療等分野におけるICT化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。 このような市場環境の中、当社は2018年11月にヘルスケア分野（医科・調剤・介護/福祉）の垣根を超えた「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”を発表しました。当社グループとしましては、医科事業・調剤事業で、「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”を通じて、情報共有による安全性及び業務効率の向上の面から医療事業者をより一層支援して参ります。 介護/福祉事業におきましても、障害福祉事業分野、施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス分野にて積極的に活動し、介護サービス事業分野・障害福祉事業分野・包括的支援事業分野のサービス事業者を支援して参ります。 １）「成長分野への積極的な投資」による事業基盤強化と事業成長基盤の獲得 ①“MAPs シリーズ”をより良い製品とするため、市場や技術の動向に対する感度をさらに高め、新たな価値を提供する製品開発への積極的な投資を行います。また、事業提携やＭ＆Ａなどによる戦略的な外部資源の活用を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4084文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 医療（クリニック・薬局）・介護業界では、2018年度診療報酬・介護報酬の同時改定が行われました。その中で、当社の主要取引先である薬局業界は、薬価改定及び調剤報酬改定の影響もあり、依然として厳しい対応をせまられており、大手薬局チェーンやドラッグストアチェーンにおいてはＭ＆Ａ等による事業規模拡大・収益拡大を進めております。 医療（クリニック・薬局）業界では、オンライン診療及びオンライン服薬指導が、昨年公的保険の対象となり運用を開始しております。電子処方箋につきましては、実証実験が進んでおり、本格な運用が期待されております。また、介護/福祉業界におきましては、高齢者と障害児者が同一の事業所でサ－ビスを受けやすくするため介護保険と障害福祉両方の制度に共生型サービスが新設されました。 そういった市場環境の中、当社は2018年11月にヘルスケア分野（医科・調剤・介護/福祉）の垣根を超えた「共通情報システム基盤」“MAPs シリーズ”を発表しました。ヘルスケア分野でのシステムが一体化されたこのクラウドシステムが持つ様々な機能でクリニック、薬局、介護/福祉サービス事業者の業務を支援して参ります。 当社グループは、「病院を含めた医療（クリニック・薬局）と介護/福祉のシームレスな情報連携が行える環境の提供を目指しており、日本電気株式会社及び株式会社シーエスアイと、健康・医療分野におけるＩＣＴ利活用を推進し、来る超高齢社会を見据えた新たなサービスの創出に取り組んでおります。 また、患者様への一層の安全性向上と更なる社会価値を創出するため、2019年１月に業務提携をしたメドピア株式会社の薬剤評価掲示板等のサービスと弊社の医療向けシステムの連携を進めております。 2019年２月に障害福祉事業分野に強みをもつ株式会社ジャニスの介護サービス事業者向け事業を譲受けました。２月末日には施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス分野に強みをもつエムウィンソフト株式会社の全株式を取得しました。これにより、介護サービス事業分野、障害福祉事業分野、包括的支援事業分野の幅広い分野をカバーするサービスの提供が可能となり、今後さらなる介護/福祉サービス事業者向けシステム事業強化につなげて参ります。 2018年10月よりビジネスモデルの変革を実施し、当社がもつ付加価値の高いサービス・商品のストックビジネス化を強力に推進しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約875文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額（ 注） 調剤システム事業及びその関連事業 医科システム事業及びその関連事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 11,261 1,760 1,025 14,048 △ 94 13,953 セグメント間の内部売上高又は振替高 45 54 △ 54 11,307 1,765 1,029 14,102 △ 148 13,953 セグメント利益 2,870 237 3,116 △ 53 3,063 セグメント資産 3,506 859 870 5,236 16,656 21,893 その他の項目 減価償却費 212 99 24 337 202 539 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 185 197 38 421 421 （注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当 連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額（ 注） 調剤システム事業及びその関連事業 医科システム事業及びその関連事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 10,472 1,704 1,057 13,234 △ 100 13,133 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 9 10,476 1,704 1,063 13,243 △ 109 13,133 セグメント利益 2,389 239 2,630 △ 7 2,622 セグメント資産 4,219 1,155 1,639 7,014 15,337 22,351 その他の項目 減価償却費 187 62 40 290 195 485 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 717 477 519 1,714 1,714 （注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3356文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 ３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積もりが求められているものもあります。これらの見積もりは当社グループにおける過去の実績・現状・将来計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。なお、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 ａ．経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は13,133百万円となり、前連結会計年度に比べ819百万円減少いたしました。これは、主にMRN等のお客様数が着実に増加したことに伴い課金売上が順調に増加し、また想定以上のハードウェアの入替需要があったものの、ビジネスモデル転換により初期売上が減少したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高等につきましては、 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。 (売上総利益) 当連結会計年度における売上総利益は7,410百万円となり、前連結会計年度に比べ466百万円減少いたしました。また、売上総利益率は、前連結会計年度と同様に、56.4％となりました。これは、主に課金売上が順調に増加したものの、ビジネスモデル転換により初期売上が減少したことによるものであります。 (営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,787百万円となり、前連結会計年度に比べ25百万円減少いたしました。これは、主に当社グループにて業務プロセス再構築（ＢＰＲ）推進により全体的なコストの減少が進んだものの、株式会社ジャニスの事業譲受及びエムウィンソフト株式会社の子会社化に伴い人件費等の経費が増加したことによるものであります。…