事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1156文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社５社、持分法非適用関連会社１社、非連結子会社２社で構成されております。 また、当連結会計年度より、報告セグメントを「システム事業及びその関連事業」及び「その他の事業」の２区分から、「 調剤システム事業及びその関連事業 」、「 医科システム事業及びその関連事業 」及び「その他の事業」の３区分に変更しております。なお 、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告区分に基づき作成したものとしております。 (1）調剤システム事業及び その関連事業………………… 薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。 ① 調剤システム…………… 主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社コスモシステムズ株式会社が販売するほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。 ② ネットワークシステム… 主要な製品はＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。 (2）医科システム事業及び その関連事業………………… クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。 ① 医科システム…………… 主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。非連結子会社の意盟軟件系統開発（上海）有限公司及び意盟軟件系統開発（鎮江）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。 (3）その他の事業………………… 主要な製品は、 介護サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューション を開発販売し、保守メンテナンスサービスを行っております。連結子会社の株式会社ラソンテは、スポーツジム「ＰＣＰ×ＬＡＳＡＮＴＥ」及び保育園「ＬａＬａ Ｋｉｄｓ」の経営、貸会議室の運営を行っております。また株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）※１ 連結子会社 ※２ 関連会社で持分法非適用会社 ※３ 非連結子会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約835文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境といたしましては、平成30年に予定されている医療保険と介護保険の同時報酬改定により、医療費全体の抑制に向けた動きは今後更に進む見通しです。また、大手薬局によるＭ＆Ａの加速化やドラッグストアの調剤併設店舗の増加により収益性の格差が拡大する環境のなかで、中小薬局は厳しい経営を強いられる状況が更に継続することが予想されます。そのため、後発医薬品の使用促進や残薬管理の強化など、薬局の業務効率向上が一層求められると共に、かかりつけ薬剤師・健康サポート薬局としての機能が求められています。また、厚生労働省により一定条件下で電子処方箋が解禁される一方、クリニックにおける電子カルテの普及率が35％を超え、既に様々な地域でＥＨＲ（※１）・ＰＨＲ（※２）の実証事業に参画している当社の役割はこれまで以上に重要であると認識しております。このような状況のもと、ＩＴを駆使したソリューションを通じて、医療サービスの向上をより一層、支援、リードして参ります。また、医療(クリニック・薬局)と介護の情報連携を推進すべく、当社グループのクリニック向け・薬局向け・介護サービス事業者向けの各システムに標準搭載し、医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」の普及を促進していきます。 当社グループは市場へのストックビジネスの定着化を図るとともに、次世代の製品に繋がる先端技術研究及び開発に注力し、Ｍ＆Ａにおいても積極的に取り組んで参ります。当社グループの目標といたしましては、調剤システムの市場占有率40％、医科システムの市場占有率10％、介護システムの市場占有率５％を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （※１） ＥＨＲ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｈｅａｌｔｈ Ｒｅｃｏｒｄ （※２） ＰＨＲ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈｅａｌｔｈ Ｒｅｃｏｒｄ
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約835文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境といたしましては、平成30年に予定されている医療保険と介護保険の同時報酬改定により、医療費全体の抑制に向けた動きは今後更に進む見通しです。また、大手薬局によるＭ＆Ａの加速化やドラッグストアの調剤併設店舗の増加により収益性の格差が拡大する環境のなかで、中小薬局は厳しい経営を強いられる状況が更に継続することが予想されます。そのため、後発医薬品の使用促進や残薬管理の強化など、薬局の業務効率向上が一層求められると共に、かかりつけ薬剤師・健康サポート薬局としての機能が求められています。また、厚生労働省により一定条件下で電子処方箋が解禁される一方、クリニックにおける電子カルテの普及率が35％を超え、既に様々な地域でＥＨＲ（※１）・ＰＨＲ（※２）の実証事業に参画している当社の役割はこれまで以上に重要であると認識しております。このような状況のもと、ＩＴを駆使したソリューションを通じて、医療サービスの向上をより一層、支援、リードして参ります。また、医療(クリニック・薬局)と介護の情報連携を推進すべく、当社グループのクリニック向け・薬局向け・介護サービス事業者向けの各システムに標準搭載し、医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」の普及を促進していきます。 当社グループは市場へのストックビジネスの定着化を図るとともに、次世代の製品に繋がる先端技術研究及び開発に注力し、Ｍ＆Ａにおいても積極的に取り組んで参ります。当社グループの目標といたしましては、調剤システムの市場占有率40％、医科システムの市場占有率10％、介護システムの市場占有率５％を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （※１） ＥＨＲ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｈｅａｌｔｈ Ｒｅｃｏｒｄ （※２） ＰＨＲ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈｅａｌｔｈ Ｒｅｃｏｒｄ
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約876文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額（ 注） 調剤システム事業及びその関連事業 医科システム事業及びその関連事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 10,572 1,683 1,031 13,288 △ 88 13,199 セグメント間の内部売上高又は振替高 40 44 △ 44 10,575 1,683 1,072 13,332 △ 132 13,199 セグメント利益 2,025 △ 222 117 1,920 △ 58 1,861 セグメント資産 4,299 758 772 5,831 14,479 20,310 その他の項目 減価償却費 276 145 24 446 226 673 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 123 87 41 252 △ 0 251 （注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当 連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額（ 注） 調剤システム事業及びその関連事業 医科システム事業及びその関連事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 11,121 1,670 976 13,768 △ 92 13,676 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 6 11,122 1,670 982 13,775 △ 98 13,676 セグメント利益 2,644 17 △ 32 2,629 △ 32 2,597 セグメント資産 4,110 711 778 5,600 15,747 21,348 その他の項目 減価償却費 245 129 29 403 207 611 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 157 130 57 346 346 （注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約248文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度につきましては、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社メディセオ 1,345 10.2 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。