事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当連結会計年度末現在、当社（バリューコマース株式会社）、子会社１社、その他の関係会社６社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。 次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。 (1) マーケティングソリューションズ事業 マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。 成果報酬型広告「アフィリエイト」 「アフィリエイト」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイト等の広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入等の実績）に応じて報酬を得る成果報酬型広告であります。 「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能であります。 当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースアフィリエイトプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースアフィリエイトプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。 なお、当社のその他の関係会社であるLINEヤフー株式会社は広告主であります。 広告主に対しては、以下のような形態でサービスを提供しております。 ①ASP（Affiliate Service Provider） 広告主に、当社のバリューコマースアフィリエイトプログラムを提供するサービスであります。広告主は、同プログラムの管理画面を通じてアフィリエイトを運営し、広告成果が発生するよう活動を行います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営戦略等 当社グループは、限られた経営資源を選択と集中によって成長領域に重点投入し、事業基盤の強化を図りながら、中長期的な成長を目指してまいります。 今後の中長期的な経営戦略では、「情報技術で新たな価値を創造する」というミッションのもと、消費者が求める価値ある情報を、消費者の情報探索の文脈に沿って提供することで、（ⅰ）消費者の意思決定を支援するとともに、（ⅱ）コマース事業者が求めるマーケティング効果を最大化し、（ⅲ）価値ある情報を生産するメディア運営者に適切な報酬を提供するビジネスモデルを基盤に、よりいっそう事業を発展させてまいります。 (3) 経営環境 インターネット広告市場は2020年に一時的に新型コロナウイルス感染症の拡大による市況悪化の影響を受けつつも、ここ数年、年平均成長率14％（株式会社電通「2023年日本の広告費」）で伸長しております。また、ソーシャルコマースやリテールメディア等の広告カテゴリの台頭、従来型メディアからSNSメディアへのシフト等新しい潮流もみられます。 その一方で、外資系大手プラットフォーマーによる広告市場の寡占化も顕著であり、独自の購買データや行動データを駆使し、ターゲティング広告を高度化させており、広告主がこれらのプラットフォームに依存せざるを得ない状況が続いております。また、データプライバシー規制の強化やCookie廃止といった市場環境の変化に伴い、プラットフォーマーが持つファーストパーティデータの価値がさらに高まり、新規参入者にとって競争がますます厳しくなる懸念もあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1217文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①マーケティングソリューションズ事業 成果報酬型広告「アフィリエイト」において、広告主のパフォーマンス（流通総額）向上のため、（ⅰ）集客力のある良質なメディアの拡大、（ⅱ）ソーシャルコマース領域への進出、（ⅲ）新たな適応市場の模索に取り組んでまいります。 また、虚偽情報サイトへの広告掲出リスクについては、広告掲載サイトに対する審査、監視によって、広告掲載サイトの品質管理に努めてまいります。 ②ECソリューションズ事業 当社は、これまでオンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」（以下「両サービス」という。）において、当該オンラインモール及びストアのパフォーマンス（流通総額）向上のため、（ⅰ）大手ストアへの営業活動による利用拡大、（ⅱ）広告表示方法の多様化といったプロダクトの拡張を推進してまいりました。 一方で、当社の主要取引先であるLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）が経営戦略を変更し、プラットフォームの一元化を行うべく両サービスに代わるサービス（以下「新サービス」という。）を自社開発する方針となったことに伴い、当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、2025年７月31日付の両サービスに係る取引契約の終了及びLINEヤフーが開発する新サービスへの移行サポート業務の提供に係る基本合意書を締結することを決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了及びこれに伴う移行サポート業務の提供に係る基本合意書の締結）」に記載のとおりであります。 ③トラベルテック事業 宿泊施設向けのソリューションとして、AIを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューションの整備に注力してまいります。具体的には、宿泊施設や旅行業者向けに業務効率化や顧客体験の向上を実現するソリューションを展開する予定であります。 ④自律的に行動する人材の育成と確保 激しく変化する事業環境の中で本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、成功体験を積む環境づくり、教育制度の充実、多様なキャリアパスの提供、適正な評価と処遇に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （固定資産の減損） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては事業計画に基づき慎重に検討しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、事業計画を見直した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （のれんの減損） 当社グループは、のれんについて、５年間の均等償却を行っております。その資産性については事業計画に基づき慎重に検討しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、事業計画を見直した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績 当連結会計年度における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、景気の緩やかな回復がみられました。一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がありました。 こうした環境の下、当社グループは、ミッション「正しい情報を効率的につなぐ」に基づき、多くの情報から正しい情報を導き出し、その情報を必要とする方々へ効率的に届けることに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ マーケティングソリューションズ事業 ECソリューションズ 事業 トラベルテック事業 売上高 成果報酬型広告 「アフィリエイト」 ASP 2,380 2,380 2,380 コンサルティング 7,652 7,652 7,652 オプション 1,746 1,746 1,746 クリック課金型広告 「StoreMatch （ストアマッチ）」 13,120 13,120 13,120 CRMツール 「STORE's R∞ （ストアーズ・アール エイト）」 2,482 2,482 2,482 トラベルテック 1,272 1,272 1,272 その他 10 730 740 740 顧客との契約から 生じる収益 11,789 16,333 1,272 29,396 29,396 外部顧客への売上高 11,789 16,333 1,272 29,396 29,396 セグメント間の 内部売上高又は振替高 △ 0 11,789 16,333 1,273 29,396 △ 0 29,396 セグメント利益 1,853 4,806 6,665 △ 1,435 5,229 セグメント資産 3,466 2,005 677 6,149 22,201 28,351 その他の項目 減価償却費 111 138 133 382 38 421 のれんの償却額 52 52 52 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 207 44 172 423 428 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,435百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (2）セグメント資産の調整額22,201百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3）減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額５百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…