事業の内容
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/ 原文長 約2599文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当連結会計年度末現在、親会社6社、当社(バリューコマース株式会社)、子会社1社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス(流通総額)を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。 次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) マーケティングソリューションズ事業 マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。 成果報酬型広告「アフィリエイト」 「アフィリエイト」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイト等の広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果(商品購入等の実績)に応じて報酬を得る成果報酬型広告であります。 「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能であります。 当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースアフィリエイトプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースアフィリエイトプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。 なお、当社の親会社であるLINEヤフー株式会社は広告主であります。 広告主に対しては、以下のような形態でサービスを提供しております。 (A) ASP(Affiliate Service Provider) 広告主に、当社のバリューコマースアフィリエイトプログラムを提供するサービスであります。広告主は、同プログラムの管理画面を通じてアフィリエイトを運営し、広告成果が発生するよう活動を行います。サービス料金に関しては、システム利用に係る基本管理費等のほか、メディア運営者への成果報酬と当該成果報酬額に応じた当社へのコミッションを支払う仕組みになっております。また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約463文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、限られた経営資源を選択と集中によって成長領域に重点投入し、事業基盤の強化を図りながら、中長期的な成長を目指してまいります。 今後の中長期的な経営戦略では、「情報技術で新たな価値を創造する」というミッションのもと、消費者が求める価値ある情報を、消費者の情報探索の文脈に沿って提供することで、(ⅰ)消費者の意思決定を支援するとともに、(ⅱ)コマース事業者が求めるマーケティング効果を最大化し、(ⅲ)価値ある情報を生産するメディア運営者に適切な報酬を提供するビジネスモデルを基盤に、よりいっそう事業を発展させてまいります。 (3) 経営環境 インターネット広告市場は2020年に一時的に新型コロナウイルス感染症の拡大による市況悪化の影響を受けつつも、ここ数年、年平均成長率14%(株式会社電通「2022年日本の広告費」)で伸長しております。 その一方で、2023年はグローバルでの広告出稿の抑制や、光熱費等のコスト高による広告宣伝費の縮小により、 インターネット広告市場そのものが冷え込みました。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約806文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①マーケティングソリューションズ事業 成果報酬型広告「アフィリエイト」において、広告主のパフォーマンス(流通総額)向上のため、(ⅰ)集客力のある良質なメディアの拡大、(ⅱ)コンテンツの制作・拡充支援、(ⅲ)トラッキング規制の影響を受けないソリューションの開発、(ⅳ)新たな適応市場の模索に取り組んでまいります。 また、虚偽情報サイトへの広告掲出リスクについては、広告掲載サイトに対する審査、監視によって、広告掲載サイトの品質管理に努めてまいります。 ②ECソリューションズ事業 オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch(ストアマッチ)」及びCRMツール「STORE's R∞(ストアーズ・アールエイト)」において、当該オンラインモール及びストアのパフォーマンス(流通総額)向上のため、(ⅰ)大手ストアへの営業活動による利用拡大、(ⅱ)広告表示方法の多様化といったプロダクトの拡張、(ⅲ)Yahoo!ショッピング以外へのサービス展開を推進してまいります。 ③新規事業 既存事業のノウハウやアセットを活用しながら、新規事業の開発に積極的に投資してまいります。具体的には、ソーシャルコマース、リテールメディア、トラベルテック(DXソリューション)といった領域に注力してまいります。 ④自律的に行動する人材の育成と確保 激しく変化する事業環境の中で本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、成功体験を積む環境づくり、教育制度の充実、多様なキャリアパスの提供、適正な評価と処遇に取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長投資を戦略的に実施することで、将来の売上高及び営業利益の増加に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3818文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (固定資産の減損) 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (のれんの減損) 当社グループは、のれんについて、5年間の均等償却を行っております。その資産性については事業計画等をもとに慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。 (繰延税金資産) 当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる又は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1847文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 マーケティングソリューションズ事業 ECソリューションズ事業 売上高 成果報酬型広告 「アフィリエイト」 ASP 2,745 2,745 2,745 コンサルティング 9,814 9,814 9,814 オプション 3,432 3,432 3,432 クリック課金型広告 「StoreMatch (ストアマッチ)」 13,491 13,491 13,491 CRMツール 「STORE's R∞ (ストアーズ・アールエイト)」 4,216 4,216 4,216 その他 13 1,994 2,007 2,007 顧客との契約から 生じる収益 16,005 19,702 35,708 35,708 外部顧客への売上高 16,005 19,702 35,708 35,708 セグメント間の 内部売上高又は振替高 16,005 19,702 35,708 35,708 セグメント利益 2,857 6,704 9,562 △ 1,312 8,249 セグメント資産 4,154 3,190 7,344 20,853 28,197 その他の項目 減価償却費 108 263 372 42 415 のれんの償却額 52 52 52 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 87 245 333 11 344 (注)1.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△1,312百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額20,853百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額42百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。 2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 金額 (百万円) 割合(%) 金額 (百万円) 割合(%) LINEヤフー株式会社 5,903 16.5 3,740 12.7 (注)2023年10月1日付で、当社の親会社であるZホールディングス株式会社は同社を存続会社として、同社、同社の完全子会社であるヤフー株式会社及びLINE株式会社を中心としたグループ内組織再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更しております。この取引により兄弟会社であったヤフー株式会社は、事業を承継させた上で消滅しております。当連結会計年度の販売実績についてはヤフー株式会社に対する販売実績及びLINEヤフー株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。 ③財政状態 (資産) 当連結会計年度末の資産合計は28,351百万円となり、前連結会計年度末と比べて153百万円増加いたしました。 流動資産は26,665百万円となり、前連結会計年度末と比べて543百万円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が527百万円、未収入金が307百万円減少したものの、現金及び預金が1,349百万円増加したことによるものです。 固定資産は1,685百万円となり、前連結会計年度末と比べて389百万円減少いたしました。これは、主にのれんが52百万円、顧客関連資産が67百万円、投資有価証券が90百万円、繰延税金資産が105百万円減少したことによるものです。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は5,887百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,490百万円減少いたしました。 流動負債は5,802百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,505百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が1,228百万円減少したことによるものです。 固定負債は85百万円となり、前連結会計年度末と比べて15百万円増加いたしました。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は22,463百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,643百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により1,746百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,400百万円増加したことによるものです。 ④キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は21,534百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,349百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…