事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1172文字
３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループ（当社、子会社21社、関連会社３社、その他の関係会社２社により構成）は、国内外においてマンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ◇マンション管理事業 マンション管理事業は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。 また、各マンション管理事務室と警備会社・当社緊急センターとをオンラインで結び、共用設備の異常、停電、専有部分内の異常に速やかに対応する「ライフガード24」、水漏れ、鍵の紛失、ガラス割れなどお部屋のさまざまなトラブル、レジャーや育児、ショッピングなど余暇を楽しくする多彩なメニューを揃えた専有部サービス「安心快適生活」、水漏れ等のトラブルのみを対象とする「安心お助け隊」を提供しております。 〔子会社〕 東京都保全股份有限公司 他10社 ◇ビル管理事業 ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務、ビルの総合的管理業務、人材派遣業務、保険代理店業務及び薬局・教習所の運営業務を行っております。 〔子会社〕 山京ビルマネジメント株式会社 他３社 ◇不動産管理事業 不動産管理事業は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。 ◇営繕工事業 営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。 〔子会社〕 三光エンジニアリング株式会社 他５社 (2）事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．「その他の関係会社」である株式会社リログループとは、2008年12月に業務提携し、相互に情報連携を深め、共用部・専有部にとらわれない総合的なサービスの提供を共同で推進しております。 ２．「その他の関係会社」である株式会社合人社グループとは、2012年５月に業務提携し、北海道と沖縄県において共同で管理会社を設立し、成長基盤の強化を図っております。 ３．株式会社NHファシリティーズは、2022年4月に当社が発行済株式の100%を取得し、子会社といたしました。 ４．カテリーナビルディング株式会社は、2022年7月に当社を存続会社として、吸収合併いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約978文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 マンション管理事業につきましては、建物の高経年化や居住者の高齢化が進むなか、居住者の管理に対する関心が高まるとともに管理に対するニーズも多様化かつ高度化しています。また、良好なストック形成の重要性が一段と注目されるなか「マンションの資産価値の維持、より良い住環境の提供」が求められています。今後も、計画的な設備改修など建物長命化のための提案や防災・防疫対策及び高齢居住者対策の提案など、より充実したサービスの提供により事業強化を図ってまいります。また、株式会社リログループとの業務提携を活用し、共用部・専有部の区分にとらわれない総合的な建物管理サービスを展開してまいります。 さらに、マンション管理の運営におけるデジタル化を進め、理事会をはじめとする管理組合の負担軽減を目指すとともに、住生活関連企業のＭ＆Ａについても重要な経営戦略の一つとして位置付け、積極的に取り組んでまいります。 ビル管理事業、不動産管理事業につきましては、管理物件のオーナーから一層の収益力向上が求められています。ライフサイクルコストの見直し提案等プロパティマネジメントの強化や入居率アップのための設備更新提案、リーシング機能の拡充など、オーナーの収益力向上に繋がる施策を進めるとともに、マーケット競争力及び営業力の一層の強化やコスト見直しをはじめ業務の効率化に取り組んでまいります。 営繕工事業につきましては、建物の高経年化が進むなか、年々工事の需要が増加しております。今後も建物管理で培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、「管理のプロ」としての視点から、建物の資産価値の維持向上のため、日常的な小修繕から建物のライフサイクルを考慮した長期的な大規模修繕まで、総合的な提案力を発揮し、受注増につなげてまいります。また、大規模修繕工事を含めた各種工事や役務作業について、「安全管理室」を中心に、本社員や現業員に対する安全管理等の一層の強化や安全パトロールの実施及び安全に対する啓蒙活動等で、労働災害の防止に努めてまいります。 海外の連結子会社につきましては、現在進出している３カ国それぞれの国において、日本式の極め細やかなサービスの提供を軸に業容の拡大に努めるとともに、海外グループ間でのシナジーの創造についても取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約608文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。 今後とも、『お客さまの声を最優先に、考え、動き、応えていく、住・オフィス環境創造企業』をブランドステートメントとして掲げ、「役務・サービスの提供」、「ものづくり」において「現場第一主義」に徹し、『良質なものをリーズナブルな価格で提供する』ことを経営方針として取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び経常利益の安定的な成長を経営目標としております。また、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率の向上につきましても、重視すべき指標として考えています。 2019年５月に中期経営計画（ＰＬＡＮ２３）を策定し、最終年度である2023年度における定量目標を公表しましたが、特定の指標に依存することなく、全体のバランスのとれた経営を目指す所存であります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5327文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で様々な政策を行うことにより、経済・社会活動の復調が進みました。その結果として景気の持ち直しの動きが見られたものの、依然として世界的な金融引締め政策による景気の下振れリスク、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響があるため、引き続き留意する必要がある状況となっております。 このような状況のもと、当社グループは、各管理事業の管理ストック拡充に注力するとともに、営繕工事業における国内子会社の業績が好調に推移したことに加え、新たにグループ化した株式会社NHファシリティーズが売上高及び利益に寄与いたしました。一方、労務費、外注費及び材料費の高騰等に伴い原価が増加したことに加え、働き方改革及び組織改編に伴い販管費が増加したこと等により、利益については前年同水準となりました。 その結果、売上高は140,424百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は6,799百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益は6,924百万円（前年同期比3.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,761百万円（前年同期比0.2％減）となりました。 当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりであります。 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 2022年３月期 124,686 7,077 7,175 4,771 2023年３月期 140,424 6,799 6,924 4,761 増減 15,738 △278 △250 △10 伸び率 12.6％ △3.9％ △3.5％ △0.2％ セグメントの概況は、以下のとおりであります。 （マンション管理事業） マンション管理事業につきましては、当社において、当期受注が好調に推移したことに加え、管理ストックから派生する周辺事業が好調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしました。 国内における当連結会計年度末の管理戸数は期中に11,426戸増加して489,666戸、海外を含めたグループ全体の管理戸数合計は590,003戸となっております。 その結果、売上高は56,800百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は4,976百万円（前年同期比14.2％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2193文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ マンション 管理事業 ビル 管理事業 不動産 管理事業 営繕工事業 売上高 一時点で移転される財 695 1,100 23,083 24,882 24,882 一定の期間にわたり移転される財 53,702 9,324 2,900 31,703 97,632 97,632 顧客との契約から生じる収益 54,397 9,327 4,001 54,787 122,515 122,515 その他の収益 1,958 212 2,170 2,170 外部顧客への売上高 54,397 9,327 5,960 54,999 124,686 124,686 セグメント間の内部売上高又は振替高 31 15 267 135 450 △ 450 54,429 9,343 6,228 55,135 125,136 △ 450 124,686 セグメント利益 4,358 584 628 4,376 9,948 △ 2,870 7,077 セグメント資産 6,199 4,774 6,683 23,907 41,565 22,652 64,217 その他の項目 減価償却費 118 64 67 143 393 331 724 減損損失 10 10 10 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16 55 449 525 5,835 6,361 (注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,870百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額22,652百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△1,582百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産24,234百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 (3）その他の項目の減価償却費の調整額331百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,835百万円は、主に全社資産（建物及び構築物、土地、ソフトウエア、工具、器具及び備品等）の取得によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…