事業の内容
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/ 原文長 約1521文字
３【事業の内容】 (1）事業の内容 当社グループ（当社、子会社20社、関連会社３社、その他の関係会社２社により構成）は、国内外においてマンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1）連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ◇マンション管理事業 マンション管理事業は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。 当社の特徴としましては、ＩＳＯ（国際標準化機構）の品質保証規格（ＩＳＯ9001）の認証に裏付けされた高品質なマンション管理業務における出納・会計サービスの提供であります。また、各マンション管理事務室と警備会社・当社緊急センターとをオンラインで結び、共用設備の異常、停電、専有部分内の異常に速やかに対応する「ライフガード24」、水漏れ、鍵の紛失、ガラス割れなどお部屋のさまざまなトラブル、レジャーや育児、ショッピングなど余暇を楽しくする多彩なメニューを揃えた専有部サービス「安心快適生活」、水漏れ等のトラブルのみを対象とする「安心お助け隊」を提供しております。 〔子会社〕 東京都保全股份有限公司 他10社 ◇ビル管理事業 ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。なお、「オフィスビルの清掃サービスの企画及び提供」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ9001）を取得しております。 〔子会社〕 山京ビルマネジメント株式会社 他２社 ◇不動産管理事業 不動産管理事業は、オーナー所有物件の建物管理・賃貸管理代行及びサブリース業務、不動産の売買・仲介業務に加え、社有物件の賃貸運営業務を行っております。 〔子会社〕 カテリーナビルディング株式会社 ◇営繕工事業 営繕工事業は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。なお、「分譲マンション修繕の設計及び施工」においてＩＳＯの認証（ＩＳＯ9001）を取得しております。 〔子会社〕 三光エンジニアリング株式会社 他４社 (2）事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．「その他の関係会社」である株式会社リログループとは、2008年12月に業務提携し、相互に情報連携を深め、共用部・専有部にとらわれない総合的なサービスの提供を共同で推進しております。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1248文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 マンション管理事業につきましては、建物の高経年化や居住者の高齢化が進むなか、居住者の管理に対する関心が高まるとともに管理に対するニーズも多様化かつ高度化しています。また、良好なストック形成の重要性が一段と注目されるなか「マンションの資産価値の維持、より良い住環境の提供」が求められています。今後も、計画的な設備改修など建物長命化のための提案や防災・防疫対策及び高齢居住者対策の提案など、より充実したサービスの提供により事業強化を図ってまいります。また、株式会社リログループとの業務提携を活用し、共用部・専有部の区分にとらわれない総合的な建物管理サービスを展開してまいります。 さらに、マンション管理の運営におけるデジタル化を進め、理事会をはじめとする管理組合の負担軽減を目指すとともに、住生活関連企業のＭ＆Ａについても重要な経営戦略の一つとして位置付け、積極的に取り組んでまいります。 ビル管理事業、不動産管理事業につきましては、管理物件のオーナーから一層の収益力向上が求められています。ライフサイクルコストの見直し提案等プロパティマネジメントの強化や入居率アップのための設備更新提案、リーシング機能の拡充など、オーナーの収益力向上に繋がる施策を進めるとともに、マーケット競争力及び営業力の一層の強化やコスト見直しをはじめ業務の効率化に取り組んでまいります。 営繕工事業につきましては、建物の高経年化が進むなか、年々工事の需要が増加しております。今後も建物管理で培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、「管理のプロ」としての視点から、建物の資産価値の維持向上のため、日常的な小修繕から建物のライフサイクルを考慮した長期的な大規模修繕まで、総合的な提案力を発揮し、受注増につなげてまいります。また、大規模修繕工事を含めた各種工事や役務作業、本社員や現業員に対する安全管理等の一層の強化を目的として「安全管理室」を新設し、安全パトロールや安全に対する啓蒙活動等で、労働災害の防止に努めてまいります。 海外の連結子会社につきましては、現在進出している３カ国それぞれの国において、日本式の極め細やかなサービスの提供を軸に業容の拡大に努めるとともに、海外グループ間でのシナジーの創造についても取り組んでまいります。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、マンション・ビル・不動産の各建物管理事業において、定期的な設備点検業務の延期等が発生している他、営繕工事業においては、工事現場の操業停止の影響で工事の進捗に遅延等が発生しております。また、海外の連結子会社においては、シンガポールにおいて営繕工事業を営んでいる子会社で、同様の遅延等が発生しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約564文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。 今後とも、『お客さまの声を最優先に、考え、動き、応えていく、住・オフィス環境創造企業』をブランドステートメントとして掲げ、「役務・サービスの提供」、「ものづくり」において「現場第一主義」に徹し、『良質なものをリーズナブルな価格で提供する』ことを経営方針として取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び経常利益の安定的な成長を経営目標としております。また、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率の向上につきましても、重視すべき指標として考えています。 2019年５月に中期経営計画（ＰＬＡＮ２３）を策定し、最終年度である2023年度における定量目標を公表しましたが、特定の指標に依存することなく、全体のバランスのとれた経営を目指す所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5909文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、製造業を中心に一部で足踏み感が見られたものの、企業収益が高い水準で推移したことや、雇用情勢の改善及び個人消費の持ち直しを受け、景気については緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、中国を中心としたアジア新興国では景気の減速が見られたものの、米国の景気回復が続いている等、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。しかし、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制等により、景気については足下で大幅に下押しされており、極めて不透明な状況となっております。 このような状況のもと、当社グループは、主力事業であるマンション管理事業を中心に、各管理事業における管理ストックの増加に注力するとともに、営繕工事業において消費税率改定に伴う小修繕工事の増加が寄与し、前年同期比で増収・増益となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による財政状態及び経営成績への大きな影響はありませんでした。 その結果、売上高は 116,565百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は6,639百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は6,639百万円（前年同期比8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,075百万円（ 前年同期比17.2％増 ）となりました。 当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりであります。 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 2019年３月期 113,113 6,163 6,141 3,475 2020年３月期 116,565 6,639 6,639 4,075 増減 3,452 476 497 599 伸び率 3.1％ 7.7％ 8.1％ 17.2％ セグメントの概況は、以下のとおりであります。 （ マンション管理事業 ） マンション管理事業につきましては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことや、管理委託料値上げの効果、保険契約の長期化による手数料の増加及び国内子会社の日本コミュニティー株式会社における大型のリノベーション工事が売上高及び利益に寄与いたしました。 国内における当連結会計年度末の管理戸数は期中に10,777戸増加して459,551戸、海外を含めたグループ全体の管理戸数合計は560,771戸となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1774文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ マンション 管理事業 ビル 管理事業 不動産 管理事業 営繕工事業 売上高 外部顧客への売上高 49,708 11,704 5,639 46,060 113,113 113,113 セグメント間の内部売上高又は振替高 54 15 267 13 349 △ 349 49,762 11,719 5,907 46,073 113,462 △ 349 113,113 セグメント利益 4,085 756 580 3,538 8,961 △ 2,797 6,163 セグメント資産 5,526 5,753 7,305 19,692 38,278 18,361 56,639 その他の項目 減価償却費 106 70 78 102 357 312 670 減損損失 532 534 11 545 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 40 759 102 730 1,634 264 1,898 (注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,797百万円は、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,799百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額18,361百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△1,019百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産19,381百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 (3）その他の項目の減価償却費の調整額312百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264百万円は、主に全社資産（ソフトウエア、工具、器具及び備品等）の取得によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…