事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約266文字
３【事業の内容】 当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要な事業内容は次のとおりであります。 内 容 製 品 種 類 エンジニアリングサービス プロトコルスタック ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：TCP/IPプロトコルスタック」、「Ze-PROシリーズ：ONVIF、SIP、RTP」） システムプラットフォーム カメラ映像/IoTシステム連携プラットフォーム（FA Finder）、ストリーミング・パッケージ 事業系統図は次のとおりであります。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2330文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed（俊敏性）、Sensibility（感受性）、Flexibility（柔軟性）、Accuracy（精密）、Explore（探究心）を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上高総利益率とROE（自己資本利益率）であります。当社では、事業環境・社会情勢の変化を踏まえ、継続的で安定した事業基盤の構築に向け、強みであるストリーミング技術を基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できるエンジニアリング・サービス（受託開発）を中心とした事業方針への転換を図り、財務体質の健全性を維持しながら安定的な売上高を計上できる事業構造の実現を目指しております。また、収益性を重視し、毎事業年度において売上高総利益率50％を目標とするとともに、ROEの向上にも注力しております。 (3）経営環境 当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、5GやDX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとする技術革新が急速なスピードで進行し、様々な産業に影響を与えております。これらのIT技術は全ての産業において高度化のための基盤技術になると考えられており、新たな製品やサービスの創出、飛躍的な利便性向上などが期待されています。 これら5GやDXの進展には、高速・大容量・超低遅延・同時多数接続を実現する情報通信技術が不可欠です。特に通信ミドルウェアをはじめとする要素技術は、ネットワークそのものが単なる伝達手段としてではなく、あらゆるモノを繋げるための情報伝達路としての重要性が益々高まる中、全ての産業における技術革新を支える共通の基盤技術と位置付けられ、ストリーミング技術とネットワーク技術が極めて重要な役割を担うことが想定される経営環境にあります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、以下の点を認識しております。 ・エンジニアリング・サービスの事業規模拡大について 5GやDX時代における高速・大容量・超低遅延・同時多数接続を可能とするシステム開発には、ストリーミング技術が必要不可欠となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2330文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed（俊敏性）、Sensibility（感受性）、Flexibility（柔軟性）、Accuracy（精密）、Explore（探究心）を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上高総利益率とROE（自己資本利益率）であります。当社では、事業環境・社会情勢の変化を踏まえ、継続的で安定した事業基盤の構築に向け、強みであるストリーミング技術を基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できるエンジニアリング・サービス（受託開発）を中心とした事業方針への転換を図り、財務体質の健全性を維持しながら安定的な売上高を計上できる事業構造の実現を目指しております。また、収益性を重視し、毎事業年度において売上高総利益率50％を目標とするとともに、ROEの向上にも注力しております。 (3）経営環境 当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、5GやDX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとする技術革新が急速なスピードで進行し、様々な産業に影響を与えております。これらのIT技術は全ての産業において高度化のための基盤技術になると考えられており、新たな製品やサービスの創出、飛躍的な利便性向上などが期待されています。 これら5GやDXの進展には、高速・大容量・超低遅延・同時多数接続を実現する情報通信技術が不可欠です。特に通信ミドルウェアをはじめとする要素技術は、ネットワークそのものが単なる伝達手段としてではなく、あらゆるモノを繋げるための情報伝達路としての重要性が益々高まる中、全ての産業における技術革新を支える共通の基盤技術と位置付けられ、ストリーミング技術とネットワーク技術が極めて重要な役割を担うことが想定される経営環境にあります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、以下の点を認識しております。 ・エンジニアリング・サービスの事業規模拡大について 5GやDX時代における高速・大容量・超低遅延・同時多数接続を可能とするシステム開発には、ストリーミング技術が必要不可欠となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4310文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 これに伴い、当社が代理人としての機能を果たす取引について、顧客から受け取る対価の総額で収益認識する方法から、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で収益認識する方法に変更いたしました。 そのため、当事業年度における経営成績に関する説明は、売上高（販売実績）及び売上原価については前事業年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における世界経済は、感染力を増す新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の変異株の影響により、全世界的に感染拡大の及ぼす影響が見通せず、不透明な状況が継続しております。各国でワクチン接種を積極的に進めているものの、国・地域ごとのワクチン接種率や経済対策優先等で対応に差異が生じており、未だ厳しい状況が続いております。 我が国経済においても、ワクチン接種の浸透により、一時は新規感染者がピークアウトし、段階的に警戒レベルを引き下げつつ景気対策を開始したものの、新型コロナウイルス変異株の流行に伴う感染者数の再拡大が顕著となった地域における緊急事態宣言等の再発出により、消費活動は依然として低調に推移しており、企業収益においても力強い回復には至らず、引き続き業況は厳しいものとなりました。 当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましても、世界規模での新型コロナウイルス感染拡大の長期化に加えて、半導体不足による生産活動の停滞等により、全体として力強い回復基調には至っておりません。 このような事業環境の下、当社では、継続的で安定した事業基盤の構築に向けて、ストリーミング・ネットワーク関連プロトコルスタック開発で長年培ったストリーミング技術を基に、組込みソフトウェアやシステム開発を、要件定義から設計・実装、各種標準規格提案、アプリケーション開発、検証環境構築まで一気通貫で技術提供可能なエンジニアリング・サービスを展開し、経営の安定化を進めてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約177文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3587文字
２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社 18,400 3.0 118,749 14.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び会計期間における収益、費用の計上金額に影響を与えるような見積りや判断を必要とします。これらの見積りや判断は、当社が継続的に過去の実績、あるいは状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により様々な検討を行い、その見積りと予測を評価して、これらの評価結果を資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎としております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等、不確実性が大きく、将来事業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、当事業年度末現在において入手可能な情報を基に検証を行っております。 （繰延税金資産の回収可能性の評価） 繰延税金資産の回収可能性について当社は、企業会計上の資産及び負債と、課税所得計算上の資産及び負債の間に生じる一時差異の影響を、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債に計上しており、かつ繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当額を計上しております。つまり、評価性引当額の計上に際しては、将来の収益予想、課税所得予測を考慮しておりますが、当社が繰延税金資産を回収するには、十分な課税所得を計上する必要があります。 当事業年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も一定期間続くと考えられ、終息が見通せない状況にあること、及びエンジニアリング・サービス主体の事業構造への転換途上であるため、翌事業年度の事業計画の達成可能性に不確実性が存在すること等を踏まえ、中長期的に不確実性が高い状態が続くと想定されることも考慮し、一定のストレスを負荷した課税所得見積額とすることが合理的な算定に寄与すると判断し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。…