事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約878文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社３社により構成されており、ＡＶ事業、デジタルライフ事業及びＯＥＭ事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品 事業主体 ＡＶ事業 オーディオ・ビジュアル関連製品 当社 オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱ ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD. Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd. 安橋（上海）商貿有限公司 S&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. デジタルライフ 事業 電話機 ヘッドホン関連製品 音楽配信等のコンテンツ 食事トレーニングアプリ 当社 オンキヨー㈱ オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱ オンキヨースポーツ㈱ Pioneer & Onkyo U.S.A. Corporation Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd. ＯＥＭ事業 車載用スピーカー 家電用スピーカー スピーカー部品 アンプ等オーディオ製品 オーディオ・パソコン製品等のカスタマーサポート及び修理 オンキヨーサウンド㈱ ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN. BHD. Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd. Pioneer & Onkyo Europe GmbH 安橋（上海）商貿有限公司 上海安橋電子有限公司 広州安橋音響有限公司 Minda Onkyo India Private Limited FLEXI ACOUSTIC SDN.BHD. その他 ＰＣ及びその他ＩＴ関連サービス Moneual Onkyo Lifestyle Inc. 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2624文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。 ①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。 ②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。 ③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。 (2）経営環境 当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、消費や 投資の落ち込みが継続し依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境の下、 当社は、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、 新株予約権の行使による資金調達も行いましたが、株価低迷と、 EVO FUND が、最終的に新株予約権の行使をしなかったこともあり、債務超過を解消する事が出来ない見通しとなり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。 上場廃止の見込みになったことを受け、昨年より当社米国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社であるVOXX International Corporation及び当社との合弁工場であるS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて以前より取引のあったシャープ株式会社とホームＡＶ事業に関して、 2021年６月25日に開催の当社定時株主総会におきまして、 本譲渡の正式契約締結に向けた基本合意書締結を決議いたしました。譲渡価額は3,323百万円を予定しており、これにより債務超過は解消する予定となっております。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及び現金同等物を控除した ネットデットをゼロとすることを目標といたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2624文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本方針 当社は経営理念（ビジョン）として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げております。当社は、創業以来、人類の共通語ともいえる音楽の理想的な再生装置の開発を目指してきました。そういった長年のものづくりで培ってきた技術やノウハウに “新しい何かを加えること(+Something NEW)” で、新たな価値提案を行い、驚きと感動を提供していくことを目標とし、下記の「経営方針」の達成に向けて真剣な取り組みを続けてまいります。 ①世界の市場で最高水準の品質と性能を維持し、心の琴線に触れる商品・サービスを提供し続けます。 ②環境との共生、調和をスローガンとし、広く社会から信頼される企業活動を行います。 ③グループ全体で経営効率の向上を図り、利益を創出することで、企業価値の向上に努めます。 (2）経営環境 当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、消費や 投資の落ち込みが継続し依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境の下、 当社は、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、 新株予約権の行使による資金調達も行いましたが、株価低迷と、 EVO FUND が、最終的に新株予約権の行使をしなかったこともあり、債務超過を解消する事が出来ない見通しとなり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。 上場廃止の見込みになったことを受け、昨年より当社米国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社であるVOXX International Corporation及び当社との合弁工場であるS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて以前より取引のあったシャープ株式会社とホームＡＶ事業に関して、 2021年６月25日に開催の当社定時株主総会におきまして、 本譲渡の正式契約締結に向けた基本合意書締結を決議いたしました。譲渡価額は3,323百万円を予定しており、これにより債務超過は解消する予定となっております。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、キャッシュ・フローの最大化を目指して経営を進め、当面の目標として有利子負債から現金及び現金同等物を控除した ネットデットをゼロとすることを目標といたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8725文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、消費や投資の落ち込みが継続し依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような事業環境の下、当社グループは、ホームＡＶ事業売却の方針を一旦変更し、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減を実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化し、ＯＥＭ事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。 そして、デット・エクイティ・スワップや包括的株式発行プログラム（“ STEP ”）による資本増強に加え、株主総会決議の承認をもって EVO FUND を割当予定先として株式の有利発行や議決権のない種類株式の発行等により2021 年３月末までに債務超過を解消し上場廃止を回避することを目指してまいりました。 しかし、第 11 回新株予約権及び第 12 回新株予約権の行使について、 EVO FUND として、最終的にその行使をしない判断をされ、2021 年３月 31 日 付「 2021 年３月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況並びに営業外費用及び特別損失計上見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、債務超過を解消することができない見通しとなり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。 ＡＶ事業においては、国内ホームオーディオ市場が縮小傾向にある中、堅調に推移している住宅向けインストールビジネスの販売を強化してまいりました。また、Klipsch社のスピーカーシステムに加えイヤホン等取扱商品も拡充し輸入オーディオ事業としても好調に推移、市場からも高い評価を得ております。こうした高付加価値商品を積極的に展開し、収益性の改善に努めてまいりました。 米国においては新型コロナウイルス感染症の影響により在宅時間が長くなったことから、ホームシアターシステムの需要が増加傾向にあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1481文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額 ＡＶ事業 デジタルライフ事業 ＯＥＭ事業 売上高 外部顧客への売上高 11,605 3,626 6,575 21,808 21,808 内部振替高 81 216 △ 8 289 △ 289 11,687 3,843 6,567 22,097 △ 289 21,808 セグメント損失（△） △ 1,600 △ 901 △ 267 △ 2,769 △ 2,576 △ 5,346 セグメント資産 5,277 1,023 1,987 8,288 1,500 9,789 その他の項目 減価償却費 132 29 93 255 34 289 減損損失 57 104 256 418 179 597 持分法適用会社への投資額 528 113 79 721 111 833 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 168 62 126 357 87 445 （注１）調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント損失の調整額△2,576百万円・減価償却費の調整額34百万円・減損損失の調整額179百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。 (2）セグメント資産の調整額1,500百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産及び投資その他の資産であります。 (3）持分法適用会社への投資額の調整額111百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる資本的支出であります。…