事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約266文字
３【事業の内容】 当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要な事業内容は次のとおりであります。 内 容 製 品 種 類 エンジニアリングサービス プロトコルスタック ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：TCP/IPプロトコルスタック」、「Ze-PROシリーズ：ONVIF、SIP、RTP」） システムプラットフォーム カメラ映像/IoTシステム連携プラットフォーム（FA Finder）、ストリーミング・パッケージ 事業系統図は次のとおりであります。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2110文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed（俊敏性）、Sensibility（感受性）、Flexibility（柔軟性）、Accuracy（精密）、 Explore（探究心） を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。 ( 2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 は、売上高、売 上高総利益率とROE（自己資本利益率）であります。当社では、事業環境の変化を踏まえ、当事業年度の期中でエンジニアリング・サービスを中心とした事業構造への転換を推進する事業方針の変更を行っておりますが、これは財務体質の健全性を維持しながら経常的に利益を計上できる収益構造の構築により「企業価値」の向上を目指したものであり、その観点から収益性を重視し、毎事業年度において売上高総利益率50％を目標とするとともに、中期目標としてROEの向上を指向しております。 (3）経営環境 当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとする技術革新が非常に早いスピードで進行し、様々な産業に影響を与え始めています。これらのIT技術は全ての産業において高度化のための基盤技術になると考えられており、新たな製品やサービスの創出、効率性の飛躍的向上などが期待されています。 そして、これらDXの進展には大容量・高速通信技術が不可欠です。特に通信ミドルウェアをはじめとする要素技術は、ネットワークそのものが単なる伝達手段としてではなく、あらゆるモノのコミュニケーションのための情報伝達路として位置づけが変化する中で重要性は刻々と高まっており、全ての産業における技術革新のための共通の基盤技術として、「ストリーミング技術」と「ネットワーク技術」が現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、以下の点を認識しております。 ・エンジニアリング・サービスの事業規模拡大 当社では、社会情勢・事業環境の変化を踏まえ、当社が培ってきたストリーミング技術をベースとした「エンジニアリング・サービス」（受託開発）事業の拡大に力を注ぎ、経営の安定化をはかる方針といたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2110文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed（俊敏性）、Sensibility（感受性）、Flexibility（柔軟性）、Accuracy（精密）、 Explore（探究心） を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。 ( 2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 は、売上高、売 上高総利益率とROE（自己資本利益率）であります。当社では、事業環境の変化を踏まえ、当事業年度の期中でエンジニアリング・サービスを中心とした事業構造への転換を推進する事業方針の変更を行っておりますが、これは財務体質の健全性を維持しながら経常的に利益を計上できる収益構造の構築により「企業価値」の向上を目指したものであり、その観点から収益性を重視し、毎事業年度において売上高総利益率50％を目標とするとともに、中期目標としてROEの向上を指向しております。 (3）経営環境 当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとする技術革新が非常に早いスピードで進行し、様々な産業に影響を与え始めています。これらのIT技術は全ての産業において高度化のための基盤技術になると考えられており、新たな製品やサービスの創出、効率性の飛躍的向上などが期待されています。 そして、これらDXの進展には大容量・高速通信技術が不可欠です。特に通信ミドルウェアをはじめとする要素技術は、ネットワークそのものが単なる伝達手段としてではなく、あらゆるモノのコミュニケーションのための情報伝達路として位置づけが変化する中で重要性は刻々と高まっており、全ての産業における技術革新のための共通の基盤技術として、「ストリーミング技術」と「ネットワーク技術」が現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、以下の点を認識しております。 ・エンジニアリング・サービスの事業規模拡大 当社では、社会情勢・事業環境の変化を踏まえ、当社が培ってきたストリーミング技術をベースとした「エンジニアリング・サービス」（受託開発）事業の拡大に力を注ぎ、経営の安定化をはかる方針といたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3853文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度 における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による未曽有の事態に見舞われる中、我が国における経済活動は第一次緊急事態宣言の解除後に段階的に再開の動きは見られたものの、消費マインドの停滞に加え、国内各企業も設備投資・開発投資には慎重な姿勢を継続し、さらには2021年１月に首都圏を中心に再び緊急事態宣言が発出されるなど、事態収束の兆しが見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大により海外経済も急激に落ち込んだため、輸出企業を中心に新規開発プロジェクトの抑制や予算執行延期が相次ぎ、業況は厳しいものとなりましたが、2020年末からの半導体や液晶需要の復調、さらには自動車の電動化に向けた新規設備投資に支えられ、期末にかけて持ち直しの兆しが顕れております。 このような事業環境の中で当社は、継続的で安定した事業基盤の構築に向け、強みであるストリーミング技術を基に、ネットワークからメディア配信/管理まで一気通貫で技術を提供できる「エンジニアリング・サービス」事業に力を注ぐことを事業方針とし、映像連携ソリューション・パッケージ製品のパートナー連携による拡販と合わせ、車載やDXインサイト（認識技術によるデジタルトランスフォーメーション）分野からの需要獲得を行うなど、収益改善に向けて努力を重ねてまいりました。 このように当社は当事業年度において、企業価値と資本効率を向上させるよう努力を重ねてきましたが、需要先各社における新規開発プロジェクト抑制をはじめとする事業環境悪化の影響を払拭するには至らず、売上高は6億17百万円（前年同期比19.9％減少）となりました。また損益面では、あらゆる経費の削減に努めてまいりましたが減収の影響は大きく、営業損失は62百万円（前事業年度は営業利益3百万円）、経常損失は50百万円（前事業年度は経常利益3百万円）となり、さらに特別退職金及び投資有価証券売却損の特別損失発生と、業績推移並びに今後の業績動向を踏まえた繰延税金資産の取崩しを行ったことから、当期純損失は82百万円（前事業年度は当期純損失9百万円）となりました。 当事業年度末の資産につきまして、流動資産は6億65百万円（前年同期比73百万円減少）となりました。これは主に、現金及び預金の減少59百万円、電子記録債権の減少11百万円等によるものであります。固定資産は30百万円（前年同期比52百万円減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約177文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3851文字
２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ニコン 53,530 8.7 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、 決算日における資産、負債の計上金額及び会計期間における収益、費用の計上金額に影響を与えるような見積りや判断を必要とします。これらの見積りや判断は、当社が継続的に過去の実績、あるいは状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により様々な検討を行い、その見積りと予測を評価して、これらの評価結果を資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎としております。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等、不確実性が大きく、将来事業計画等の見込み数値に反映させることが難しい要素もありますが、当事業年度末現在において入手可能な情報を基に検証を行っております。 （繰延税金資産の回収可能性の評価） 繰延税金資産の回収可能性について当社は、企業会計上の資産及び負債と、課税所得計算上の資産及び負債の間に生じる一時差異の影響を、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債に計上しており、かつ繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当額を計上しております。つまり、評価性引当額の計上に際しては、将来の収益予想、課税所得予測を考慮しておりますが、当社が繰延税金資産を回収するには、十分な課税所得を計上する必要があります。 課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎としております。当該事業計画は従来の通信ミドルウェア・ライブラリ製品の開発販売からエンジニアリング・サービス主体の事業構造への転換をはかるものであり、当事業年度はその転換途上のため翌事業年度の事業計画の達成可能性に不確実性があること、かつ経営環境も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も一定期間続くと考えられ、収束が見通せない状況にあることも考慮し、事業計画に一定のストレスをかけて課税所得見積額を算出し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。…