配当政策
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/ 原文長 約482文字
３【配当政策】 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 また、当社は「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。 配当金につきましては、当社の事業は技術革新の激しい情報通信・エレクトロニクス業界に属しているため、必要な内部留保を確保しつつ、将来にわたり恒常的に業績の向上を図っていくための長期的視野に立った研究開発や人材育成に有効活用し、業績や資金収支と総合的に判断し、利益還元を実施することを基本方針としております。 当事業年度におきましては、 資本金の額を減少させて繰越利益剰余金の欠損額のすべてを填補する会計処理を行ったものの、特別損失の発生もあり、当期純損失計上のやむなきに至っております。このため遺憾ながら期末配当を無配とさせていただきます。全社を挙げて早期の復配を果たすべく努力を重ねてまいります 。
従業員の状況
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/ 原文長 約380文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 49 43.0 12.1 6,172,138 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き）であります。 ２．平均年間給与額は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．従業員数が前事業年度末に比べ16名減少したのは、主に平成28年11月30日付及び平成28年12月31日付の会社都合退職による８名の減少等によるものであります。 (2）労働組合の状況 （平成29年３月31日現在） 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20170623110631
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7508文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主及び投資家、 お客様、取引先、従業員等すべてのステークホルダーの立場について合理的な範囲で最大限の考慮をしつつ、株主から託された「企業価値を継続的に向上させる」という命題を実現させるため、常に最善の努力を行うことを基本方針としております 。 また、当社は、法令定款の遵守は勿論のこと、企業倫理に基づく社会的責任を全うしつつ、効率的で透明性の高い経営によって企業価値を継続的に向上させることがコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営における最重要課題と位置付けております。 ① 企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要及び採用する理由 当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が、平成27年５月１日に施行されたことに伴い、取締役会において監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）が議決権を持つことで、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、平成27年６月24日開催の第38回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会は７名、うち監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。毎月定例の取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、当社の経営方針等の重要事項について報告・審議及び決定を行うとともに、法令・定款及び取締役会規則・業務分掌規程・職務権限規程等に基づき、取締役会において、業務の執行を監督する体制となっております。 また、取締役会では、会社の業績や定期的な業務報告等から適切に評価を行い、業務執行取締役及び部門長の人事へ適切に反映しております。なお、社外取締役２名は、独立かつ客観的な立場から取締役会において助言・提言を行っております。 取締役会は、適切かつ信頼性のある企業情報を適切かつ公正に開示が行われるよう、適時開示体制を整備し、また、情報の正確性・適時性を確保するため、社内及び親会社への報告体制を構築し、適切な運用がなされているか監督を行っております。また、内部統制やリスク管理体制についても適切に整備し、取締役会において定期的に報告が行われます。 さらに、関連当事者と会社との間に生じる利益相反は、取締役会での承認を必要とすることを取締役会規則に定め、その取引状況については定期的に取締役会に報告がなされております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約861文字
（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社図研 神奈川県横浜市都筑区荏田東2丁目25-1 2,539 40.4 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） 279 4.4 木 塚 修 一 東京都目黒区 168 2.7 木 塚 た か 子 東京都目黒区 107 1.7 野 口 治 雄 茨城県神栖市 102 1.6 大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目3番23号 96 1.5 松 田 一 之 千葉県千葉市緑区 80 1.3 宝 川 等 静岡県沼津市 75 1.2 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 65 1.0 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 60 1.0 3,575 56.9 （注） 平成28年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書、平成28年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（１）、及び平成29年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（２）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書（２）の内容は以下のとおりであります。 大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 住所 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 保有株券等の数 株式 362,100株 株券等保有割合 5.76％