事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約392文字
３【事業の内容】 当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要なターゲット分野は次のとおりであります。 分野 内容 ＩＰセキュリティ分野 ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：TCP/IPプロトコルスタック」、「Ze-PROシリーズ：ONVIF、SIP、RTP、SCP」） 車載通信分野 ミドルウェアライブラリ（「Ze-PROシリーズ：MirrorLink、Ethernet AVB」） 産業分野 ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：ECHONET Lite」、「Ze-PROシリーズ：CC-Link IE Safety、F/S Gateway、CC-Link IE Field Basic」）、通信ボード、アプリケーションパッケージ「チョコ停Finder」 事業系統図は次のとおりであります。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1577文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed（俊敏性）、Sensibility（感受性）、Flexibility（柔軟性）、Accuracy（精密）、 Explore（探究心） を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。 (2）目標とする経営指標 当社では、事業基盤の強化に向け現在は、収益性を重視することが大切であると考えております。その観点から、毎期の売上高総利益率50％を、目標とする経営指標として考えております。 なお、中期目標といたしましてROE（株主資本利益率）の向上を目指しております。 (3）経営環境 当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、「モノのインターネット」であるIoT（Internet of Things）を筆頭に、ビッグデータ、AI（人工知能）等による技術革新が非常に早いスピードで進行しています。 特にモノをインターネットにつなぐIoT技術の発展により、離れたモノの状態をリアルタイムで知ることができるようになり、かつ離れたモノの操作がリアルタイムでできるようになる等、インターネットそのものが単なる通信手段としてではなく、あらゆるモノのコミュニケーションのための情報伝達路として位置づけが変わっており、さらにAIとの組み合わせによって効率性の飛躍的向上や安全性の向上をもたらす「第４次産業革命」とも呼ばれる変化が進行中で、様々な産業に影響を及ぼし始めています 。 この第４次産業革命の本質的な要素を技術的な視点から分析すると、相互接続されるモノ（製品）とネットワークを新たに構築し、それを活用していくことに他なりません。そのため全ての産業における技術革新のための共通の要素技術として、IPプロトコルをはじめとする「組込みシステム」とその応用技術が現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。 (4）中長期的な会社の経営戦略等と事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、組込みコア技術のリーディングカンパニーとして、強みである「つなぐ」「ながす」の通信ミドルウェアのビジネスでは確固たる地位を構築しつつありますが、ミドルウェアのライセンス販売はお客様の開発計画に左右されるため、どうしても需要の波が発生する側面があり、さらには規格の普及にも影響を受けやすい側面が存在しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1577文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念として、「我々は情報技術をもって社会に貢献します。公正、創造、論理的思考を重んじて行動します」を制定しています。また、行動指針として、Speed（俊敏性）、Sensibility（感受性）、Flexibility（柔軟性）、Accuracy（精密）、 Explore（探究心） を掲げ、お客様並びに社会全体のご期待に応える企業であることを目指しています。 (2）目標とする経営指標 当社では、事業基盤の強化に向け現在は、収益性を重視することが大切であると考えております。その観点から、毎期の売上高総利益率50％を、目標とする経営指標として考えております。 なお、中期目標といたしましてROE（株主資本利益率）の向上を目指しております。 (3）経営環境 当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界においては、「モノのインターネット」であるIoT（Internet of Things）を筆頭に、ビッグデータ、AI（人工知能）等による技術革新が非常に早いスピードで進行しています。 特にモノをインターネットにつなぐIoT技術の発展により、離れたモノの状態をリアルタイムで知ることができるようになり、かつ離れたモノの操作がリアルタイムでできるようになる等、インターネットそのものが単なる通信手段としてではなく、あらゆるモノのコミュニケーションのための情報伝達路として位置づけが変わっており、さらにAIとの組み合わせによって効率性の飛躍的向上や安全性の向上をもたらす「第４次産業革命」とも呼ばれる変化が進行中で、様々な産業に影響を及ぼし始めています 。 この第４次産業革命の本質的な要素を技術的な視点から分析すると、相互接続されるモノ（製品）とネットワークを新たに構築し、それを活用していくことに他なりません。そのため全ての産業における技術革新のための共通の要素技術として、IPプロトコルをはじめとする「組込みシステム」とその応用技術が現在以上に重要な役割を担うことになると想定される経営環境にあります。 (4）中長期的な会社の経営戦略等と事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、組込みコア技術のリーディングカンパニーとして、強みである「つなぐ」「ながす」の通信ミドルウェアのビジネスでは確固たる地位を構築しつつありますが、ミドルウェアのライセンス販売はお客様の開発計画に左右されるため、どうしても需要の波が発生する側面があり、さらには規格の普及にも影響を受けやすい側面が存在しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4292文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度 における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度の我が国経済は、 民間設備投資の底堅さを背景に、自動化・省力化のための産業ロボットや半導体製造装置を中心に機械関連業種が堅調に推移したことに加え、AI（人工知能）関連をはじめとするIT関連の研究開発投資も裾野が拡がる等、多くの業種で好調が続きました。さらに雇用環境の改善や訪日客増加に支えられた消費の持ち直しも加わって、年間を通して回復基調が続きました 。 当社が属する情報通信・エレクトロニクス業界におきましては、半導体製品の需要増に加え、「モノのインターネット」であるIoT（Internet of Things）実用の一環としてスマートスピーカーやエンターテインメント・ロボットの新製品、さらにはキャッシュレス決済等の新たなサービスに向けたシステム投資が活発化し、業況は総じて堅調に推移いたしました。 このような事業環境の中で当社は、IPセキュリティ分野、産業分野、車載通信分野に向けた通信ミドルウェア事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して、経営基盤の強化と収益力の向上に努めてまいりました。 当事業年度の開発面では、IPセキュリティ分野において、今後のIoT普及に伴う映像ストリーミング等の新規需要出現、監視カメラ・ネットワークカメラの需要拡大に向けて、パッケージ化した製品や、より高機能化した製品の開発に力を注ぐとともに、産業分野において、機械装置への機能安全に関連する規格を実装させるソフトウェア開発環境や、汎用イーサーネット機器をFAネットワークに簡単に結合するための製品を相次いで開発いたしました。 また、販売面でも組込みシステム領域に留まることなく、新規需要層の開拓に向けて各種展示会への出展や販売網の拡充に努め、当社のミドルウェア製品が「モノのインターネット」であるIoTやスマートファクトリーを実現するために不可欠な技術であることをアピールする等積極的な営業展開を図ってまいりました。 この結果、当事業年度の経営成績は、 売上高が8 億34百万円（前年同期比5.6％減少）となりました。また、損益面では、 高付加価値製品の伸長や販売費及び一般管理費の最適化により、 営業利益22百万円（前年同期比65.5％増加）、経常利益22百万円（前年同期比74.3％増加） となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約177文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当事業年度において、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2925文字
２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＴＯＡ株式会社 37,155 4.2 71,840 8.6 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、 決算日における資産、負債の計上金額及び会計期間における収益、費用の計上金額に影響を与えるような見積りや判断を必要とします。これらの見積もりや判断は、過去の経験やその他の合理的と判断される範囲での様々な検討を行い、その見積りと予測を評価して、これらの評価結果を資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎としております。 収益の認識については、当社は通信ミドルウェア・ライブラリ製品の販売及び関連する開発サービスの提供により、それぞれ個別の契約取り決めによって収益を認識しておりますが、認識の時点については、取引を裏付ける確固たる証憑が存在すること、製品の出荷または関連する開発サービスがお客様に対して提供されたこと、売価が確定しているものであること、及び適切な回収可能性が見込まれること等の要件が満たされた時点で行うこととしております。 また、繰延税金資産の実現可能性について当社は、企業会計上の資産及び負債と、課税所得計算上の資産及び負債に間に生じる一時差異の影響を、法人実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債に計上しており、かつ繰延税金資産について回収可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当金を計上しております。つまり、評価性引当金の計上に際しては、将来の収益予想、課税所得予測を考慮しておりますが、当社が繰延税金資産を回収するには、十分な課税所得を計上する必要があります。 ② 当 事業 年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ ．…